非上場株式の評価に、特許・商標の時価を織り込む必要があるとき。株価算定の裏づけとして。

無形資産を定量化するとき。グループ内移転の適正価格（移転価格税制・寄附金課税）の検討に。

税務署に「なぜこの価格か」を説明するとき。第三者（弁理士）が作成した客観的な根拠資料として。

管財人・裁判所に、知財の換価価値・処分価額を示すとき。資産評価の疎明資料として。

専門外を、確実に外注できる

特許・商標そのものの価値算定は弁理士の専門領域。貴所で抱え込まず、 知財評価だけを切り出して外注できます。

顧問先の要望に応えられる

「知財の時価の根拠が要る」という難しい要望に、第三者（弁理士）署名の評価書で 応えられます。貴所の対応の幅が広がります。

責任は弁理士の署名で担保

評価書は弁理士（登録番号 第16197号）が署名・押印。 貴所が算定の中身を保証する必要はありません。

手離れがよい

スコープ確認 → 着手前に金額を確定 → 納品まで当所が進めます。 貴所の手を煩わせません。

1まずはご相談

30分・無料。対象の権利・用途（相続／M&A／税務／破産）・希望時期をうかがい、 評価のスコープを確定します。ここで終了しても構いません（無理な勧誘はありません）。

2スコープ確認・見積

国数・権利のまとまり・論点の複雑さから、着手前に金額を確定してお伝えします。 ご承諾後に着手し、後から費用が変わることはありません。

3評価書を貴所へ納品

裁判例ベースで算定し、弁理士が署名・押印した評価書（PDF）を納品。 貴所のお名前で顧問先にお出しいただける形（宛先・体裁の調整）にも対応します。

非上場株式に特許が含まれる

知財の換価価値を裁判所へ

そのまま顧問先にお出しいただけます

評価額レンジ・採用パラメータ（料率・割引率・評価期間）・前提と限界条件を1枚に整理した エグゼクティブサマリーと、算定根拠を詳述した本体で構成します。 弁理士が署名・押印した第三者作成の書面として、株価算定・税務・裁判所提出などに そのままご活用いただけます。