商標権の価値、5営業日で数値化。「いくらが妥当？」に答える、交渉などの根拠資料。
用途譲渡・交渉・社内稟議の根拠資料
数百万かかる本格的な鑑定とは異なり、詳細な将来予測を省略することで、商標権の現在価値をスピーディに数値化。
譲渡交渉や社内稟議の根拠としてそのまま添付できる商標権の価値評価書（PDF）を作成。
想定用途：商標権の譲渡・売買交渉や、社内説明、税務上の確認などで「第三者による客観的な目安」が必要な場面。
- 秘密厳守
- ご相談内容は、弁理士法第30条の守秘義務により厳重に守られます。
- 資料不要
- 資料なし・口頭ベースで大丈夫です。まずは今の状況を安心してご相談ください。
- 費用なし
- 無料相談は費用はかかりません。ここで終了しても問題ありません（勧誘は一切行いません）。
本サービスは 無料相談 → ご同意・ご入金 → 評価作業 の順で進みます。お申込みは無料相談の後にご案内します。
※本サービスは簡易評価であり、最終価格や将来収益を保証するものではありません。
※各種審査や専門家評価等の直接の代替ではありません（交渉・社内説明の参考資料としての利用を想定）。
▼ 無料相談の前に、根拠・計算式を詳しく確認したい方へ
この評価でわかること・わからないこと
わかること
- 商標権単体の「おおまかな価格帯」
- 譲渡・社内説明・稟議の判断資料になる数値根拠
- 税務上の時価の妥当性を説明する根拠（恣意的な価格設定ではない疎明資料）
- 第三者（弁理士）作成による客観性のある商標の価値
わからないこと
- 特定相手との最終の交渉価格や成立保証
- 企業全体の価値を求める本格的な企業価値評価
- 訴訟を前提とした厳密鑑定や将来収益の保証
この評価書でできること
譲渡価格の当たりが掴める
対象商標権について、評価額の目安（幅）を提示。買い手・売り手双方が妥当性を確認しやすくなります。
社内説明・稟議の補助
第三者作成の価値評価書を添付し、説明補助や社内承認の参考に。
短期・低負担で取得
必要資料は最小限。オンライン完結でスピーディーに進行。
利用事例（匿名）
対象商標権の譲渡検討（オンラインサービス事業）
活用例：第三者作成の価値評価書で評価額の目安（幅）を提示。双方が納得できる水準を整理しやすくなった。
Before
根拠資料がなく、提示額の妥当性を説明しづらかった。
After
目安（幅）を添付し、交渉の合意形成を進めやすくなった。
ご利用の流れ（3ステップ）
① 無料相談＆請求書送付
無料相談では準備いただく資料（例：直近3～6か月の売上・粗利・広告費・解約／返金率）と 評価の対象（評価する事業／期間）を確定します。 相談は必須・無料です。ここで終了してもOKです（無理な勧誘は一切ありません）。 進行をご希望の場合のみ、利用規約をご確認・ご同意の上、請求書（銀行振込）をお送りします。
② ご入金＆資料共有
請求書に沿ってお振込み後、必要な数字（例：直近3～6か月の売上・粗利・広告費・解約／返金率など。無料相談で確定した数字）を共有してください。CSV／Excel等でもOK。
着手は「必要データの受領」＋「入金確認」後の翌営業日から。そこから最短5営業日で、ドラフト（確認用PDF）をお送りします。
③ ドラフト確認～納品
簡易方式で評価額の目安（幅）を算定して、透かし入りドラフトを共有します。
資料の追加・訂正など根拠が確認できる場合に限りドラフト段階で1回のみ再計算に対応（ご希望による金額の恣意的変更は不可）。
ドラフト送付後、3営業日以内にご意見がなければ了承とし、商標権の価値評価書（PDF・目安：10～12頁）を納品します。
価格とお支払い
¥110,000 （税込・定額）
オンライン完結。お急ぎ対応もご相談ください。
お支払い方法
※本サービスは源泉徴収（10.21%）の対象です（義務のある法人・個人事業主さま）。
例：税抜100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円を控除し、お振込額 99,790円（税込110,000円 – 10,210円）。
納品物と評価範囲
納品：PDF（目安：10～12頁）
含まれる／含まれない
▼ 1. 評価書表紙：弁理士署名で信頼性を担保
※作成者（弁理士）を明記。サンプルはダミー企業名を使用しており、実際の案件では厳格に機密保持されます。
▼ 2. 買い手向け要約：交渉・稟議に直結
※「RFR法＋市場相場」の客観的根拠と、交渉のポイントを1枚に凝縮。取引先や社内への説明資料として添付可能です。
※詳しい免責と範囲は「利用規約（PDF）」をご確認ください。
※成果物の著作権は当方に帰属します（社内・交渉目的での複製は可）。
よくある質問（FAQ）
Q. 機密は守られますか？
はい。弁理士法第30条の守秘義務により、ご相談内容やデータが外部に漏れることはありません。
Q. どの程度の資料が必要ですか？
相談時は不要です。正式依頼後も「直近の売上・粗利・広告費」などのメモ書き程度で進行可能です。
Q. 大手企業と取引中なのですが、評価書を出すことで関係が悪化しませんか？
無理に評価書を提示する必要はありません。大手様との取引継続を最優先し、評価書は提示しないという判断も賢明です。「現状が適正か分からないまま悩み続けること」を回避するため、まずは客観的な数値を知り、その上で「交渉するか、現状維持か」を判断するために評価書をご活用いただく場合もあります。
Q. 数年前から自社の商標登録を無断使用されているのですが、評価書は損害額の根拠にできますか？
A. 厳密な「損害額の根拠」にはなりませんが、今後の方針を決めるための「判断材料」になります。過去の売上規模等から「本来支払われるべきだったライセンス料」の目安を試算します。この数値を知ることで、「費用をかけてでも損害賠償やライセンス料の請求に踏み切るべきか」「解決金としていくら提示するのが現実的か」など、今後の方針を決めるのに役立ちます。
Q. 自分のライセンス料が「安いかどうか」だけでも相談していいですか？
もちろんです。現状把握のためにご利用いただけます。無料相談の30分で、業界相場やRFR法の考え方に基づき「現在のライセンス料が適正範囲か」を確認することも可能です。そこで「交渉の余地がある」と判断された場合に、正式な評価書作成（有料）をご検討いただいても構いません。
無料相談の30分で、交渉の根拠が見つかった事例
「まだ評価書（有料）を作る段階かわからない」という方へ。無料相談だけでも、これだけの解決の糸口が見つかることがあります。
事例A：個人事業主 vs 大手メーカー
不当に低い料率（0.6%）が判明し、適正化交渉へ
事例B：大手企業による無断使用
泣き寝入り寸前から、解決金交渉の方針決定
私の案件で評価可能？ 算出可否と必要なデータを30分で無料診断。
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