商標権の価値を「交渉できる数字」に。譲渡価格・使用料の根拠資料。
「その金額は安すぎないか？」を最短5営業日で数値化。
用途譲渡・交渉・社内稟議の根拠資料
数百万かかる本格的な鑑定とは異なり、詳細な将来予測を省略することで、商標権の現在価値をスピーディに数値化。
使用料の交渉や譲渡、社内稟議の根拠としてそのまま添付できる商標権の価値評価書（PDF）を作成。
想定用途：使用料の改定交渉、譲渡・売買、社内説明などで「第三者による客観的な目安」が必要な場面。
- 秘密厳守
- ご相談内容は、弁理士法第30条の守秘義務により厳重に守られます。
- 資料不要
- 資料なし・口頭ベースで大丈夫です。まずは今の状況を安心してご相談ください。
- 費用なし
- 無料相談は費用はかかりません。ここで終了しても問題ありません（勧誘は一切行いません）。
本サービスは 無料相談 → ご同意・ご入金 → 評価作業 の順で進みます。お申込みは無料相談の後にご案内します。
※本サービスは簡易評価であり、最終価格や将来収益を保証するものではありません。
※各種審査や専門家評価等の直接の代替ではありません（交渉・社内説明の参考資料としての利用を想定）。
▼ 無料相談の前に、根拠・計算式を詳しく確認したい方へ
この評価でわかること・わからないこと
わかること
- 商標権単体の「おおまかな価格帯」
- 譲渡・社内説明・稟議の判断資料になる数値根拠
- 税務上の時価の妥当性を説明する根拠（恣意的な価格設定ではない疎明資料）
- 第三者（弁理士）作成による客観性のある商標の価値
わからないこと
- 特定相手との最終の交渉価格や成立保証
- 企業全体の価値を求める本格的な企業価値評価
- 訴訟を前提とした厳密鑑定や将来収益の保証
この評価書でできること
譲渡価格の当たりが掴める
対象商標権について、評価額の目安（幅）を提示。買い手・売り手双方が妥当性を確認しやすくなります。
社内説明・稟議の補助
第三者作成の価値評価書を添付し、説明補助や社内承認の参考に。
短期・低負担で取得
必要資料は最小限。オンライン完結でスピーディーに進行。
使用料の適正診断
現在の契約条件を料率（％）に換算し、市場相場との乖離を可視化。値上げ交渉や条件是正の根拠になります。
利用事例（匿名）
大手メーカーとの料率改定
活用：現状を料率に換算した結果、相場(3%)の1/5以下である「0.6%」という異常値であることが判明。
▼ 課題
長年、固定の低額で契約していたが、相手が大手のため言い出せずにいた。
▼ 結果
「安すぎる」という直感が数値的な確信に変化。ロジカルな交渉の切り口を得て、具体的な準備に入れた。
商標権の譲渡価格算定
活用：対象商標権の譲渡にあたり、第三者評価として評価額の目安（幅）を提示。
▼ 課題
根拠資料がなく、提示額の妥当性を買い手側に説明しづらかった。
▼ 結果
目安（幅）を提示することで、双方が納得感を持って合意形成を進められた。
※本サービスの算定ロジックを用いて方針を決定した事例です
ご利用の流れ（3ステップ）
① 無料相談＆請求書送付
無料相談では準備いただく資料（例：直近3～6か月の売上・粗利・広告費・解約／返金率）と 評価の対象（評価する事業／期間）を確定します。 相談は必須・無料です。ここで終了してもOKです（無理な勧誘は一切ありません）。 進行をご希望の場合のみ、利用規約をご確認・ご同意の上、請求書（銀行振込）をお送りします。
② ご入金＆資料共有
請求書に沿ってお振込み後、必要な数字（例：直近3～6か月の売上・粗利・広告費・解約／返金率など。無料相談で確定した数字）を共有してください。CSV／Excel等でもOK。
着手は「必要データの受領」＋「入金確認」後の翌営業日から。そこから最短5営業日で、ドラフト（確認用PDF）をお送りします。
③ ドラフト確認～納品
簡易方式で評価額の目安（幅）を算定して、透かし入りドラフトを共有します。
資料の追加・訂正など根拠が確認できる場合に限りドラフト段階で1回のみ再計算に対応（ご希望による金額の恣意的変更は不可）。
ドラフト送付後、3営業日以内にご意見がなければ了承とし、商標権の価値評価書（PDF・目安：10～12頁）を納品します。
価格とお支払い
¥110,000 （税込・定額）
オンライン完結。お急ぎ対応もご相談ください。
お支払い方法
※本サービスは源泉徴収（10.21%）の対象です（義務のある法人・個人事業主さま）。
例：税抜100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円を控除し、お振込額 99,790円（税込110,000円 – 10,210円）。
契約交渉の「代理・助言」も可能です
「自分で交渉するのは不安」という場合、弁理士が代理人として前面で交渉したり、後方支援として助言を行うことも可能です（別料金）。
※弁理士法第4条に基づき、権利の契約締結に関する代理・媒介・相談を承ります。
納品物と評価範囲
納品：PDF（目安：10～12頁）
含まれる／含まれない
▼ 1. 評価書表紙：弁理士署名で信頼性を担保
※作成者（弁理士）を明記。サンプルはダミー企業名を使用しており、実際の案件では厳格に機密保持されます。
▼ 2. 買い手向け要約：交渉・稟議に直結
※「RFR法＋市場相場」の客観的根拠と、交渉のポイントを1枚に凝縮。取引先や社内への説明資料として添付可能です。
※詳しい免責と範囲は「利用規約（PDF）」をご確認ください。
※成果物の著作権は当方に帰属します（社内・交渉目的での複製は可）。
よくある質問（FAQ）
Q. 機密は守られますか？
はい。弁理士法第30条の守秘義務により、ご相談内容やデータが外部に漏れることはありません。
Q. どの程度の資料が必要ですか？
相談時は不要です。正式依頼後も「直近の売上・粗利・広告費」などのメモ書き程度で進行可能です。
Q. 大手企業と取引中なのですが、評価書を出すことで関係が悪化しませんか？
無理に評価書を提示する必要はありません。大手様との取引継続を最優先し、評価書は提示しないという判断も賢明です。「現状が適正か分からないまま悩み続けること」を回避するため、まずは客観的な数値を知り、その上で「交渉するか、現状維持か」を判断するために評価書をご活用いただく場合もあります。
Q. 数年前から自社の商標登録を無断使用されているのですが、評価書は損害額の根拠にできますか？
厳密な「損害額の根拠」にはなりませんが、今後の方針を決めるための「判断材料」になります。過去の売上規模等から「本来支払われるべきだった使用料」の目安を試算します。この数値を知ることで、「費用をかけてでも損害賠償や使用料の請求に踏み切るべきか」「解決金としていくら提示するのが現実的か」など、今後の方針を決めるのに役立ちます。
Q. 評価書を作ったあと、相手との交渉もお願いできますか？
はい、可能です。弁理士法第4条に基づき、契約締結に関する代理・媒介・相談を承っております。「代理人として前面で交渉してほしい」「黒子として助言だけしてほしい」など、ご希望に合わせてサポートします（別途お見積り）。
Q. 使用料が「安いかどうか」を知りたいだけでも使えますか？
はい。現状の契約額と市場価値の乖離を数字で可視化できるため、交渉すべきかどうかの判断材料として最適です。
無料相談の30分で、交渉の根拠が見つかった事例
「まだ評価書（有料）を作る段階かわからない」という方へ。無料相談だけでも、これだけの解決の糸口が見つかることがあります。
事例A：個人事業主 vs 大手メーカー
不当に低い料率（0.6%）が判明し、適正化交渉へ
事例B：大手企業による無断使用
泣き寝入り寸前から、解決金交渉の方針決定
私の案件で評価可能？ 算出可否と必要なデータを30分で無料診断。
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