商標権の価値、最短5営業日で数値化。譲渡・交渉の「根拠」を固める評価書。
用途譲渡・交渉・社内稟議の根拠資料
ロイヤルティ免除法（RFR）を基に、商標権の現在価値を概算で算定。
譲渡・社内稟議や交渉資料に添付できる商標権の価値評価書（PDF）を作成します。
想定用途：商標権の譲渡交渉やM&A、社内説明などで「第三者の数値の目安」が必要な場面。
- 秘密厳守
- ご相談内容は、弁理士法第30条の守秘義務により厳重に守られます。
- 資料不要
- 資料なし・口頭ベースで大丈夫です。まずは今の状況を安心してご相談ください。
- 費用なし
- 無料相談は費用はかかりません。ここで終了しても問題ありません（勧誘は一切行いません）。
本サービスは 無料相談 → ご同意・ご入金 → 評価作業 の順で進みます。お申込みは無料相談の後にご案内します。
※本サービスは簡易評価であり、最終価格や将来収益を保証するものではありません。
※各種審査や専門家評価等の直接の代替ではありません（交渉・社内説明の参考資料としての利用を想定）。
この評価で「わかること」と「わからないこと」
わかること
- 商標権単体の「おおまかな価格帯」
- 譲渡・社内説明・稟議の判断資料になる数値根拠
- 第三者（弁理士）作成による客観性のある商標の価値
わからないこと
- 特定相手との最終の交渉価格や成立保証
- 企業全体の価値を求める本格的な企業価値評価（DCF など）
- 訴訟を前提とした厳密鑑定や将来収益の保証
商標権の評価書でできること
譲渡価格の当たりが掴める
対象商標権について、評価額の目安（幅）を提示。買い手・売り手双方が妥当性を確認しやすくなります。
社内説明・稟議の補助
第三者作成の価値評価書を添付し、説明補助や社内承認の参考に。
短期・低負担で取得
必要資料は最小限。オンライン完結でスピーディーに進行。
その「価格の根拠」、最短5営業日で用意できます。
- 秘密厳守
- 機密も弁理士法30条で保護。口頭相談で安心。
- 資料不要
- 資料なし・口頭ベースでOK。今の状況をご相談ください。
利用事例（匿名）
対象商標権の譲渡検討（オンラインサービス事業）
活用例：第三者作成の価値評価書で評価額の目安（幅）を提示。双方が納得できる水準を整理しやすくなった。
Before
根拠資料がなく、提示額の妥当性を説明しづらかった。
After
目安（幅）を添付し、交渉の合意形成を進めやすくなった。
ご利用の流れ（最小3ステップ）
① 無料相談＆請求書送付
無料相談では準備いただく資料（例：直近3～6か月の売上・粗利・広告費・解約／返金率）と 評価の対象（評価する事業／期間）を確定します。 相談は必須・無料です。ここで終了してもOKです（無理な勧誘は一切ありません）。 進行をご希望の場合のみ、利用規約をご確認・ご同意の上、請求書（銀行振込）をお送りします。
② ご入金＆資料共有
請求書に沿ってお振込み後、必要な数字（例：直近3～6か月の売上・粗利・広告費・解約／返金率など。無料相談で確定した数字）を共有してください。CSV／Excel等でもOK。
着手は「必要データの受領」＋「入金確認」後の翌営業日から。そこから最短5営業日で、ドラフト（確認用PDF）をお送りします。
③ ドラフト確認～納品
簡易方式で評価額の目安（幅）を算定して、透かし入りドラフトを共有します。
資料の追加・訂正など根拠が確認できる場合に限りドラフト段階で1回のみ再計算に対応（ご希望による金額の恣意的変更は不可）。
ドラフト送付後、3営業日以内にご意見がなければ了承とし、商標権の価値評価書（PDF・目安：10～12頁）を納品します。
価格とお支払い
¥110,000 （税込・定額）
オンライン完結。お急ぎ対応もご相談ください。
お支払い方法
※本サービスは源泉徴収（10.21%）の対象です（義務のある法人・個人事業主さま）。
例：税抜100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円を控除し、お振込額 99,790円（税込110,000円 – 10,210円）。
まずは15分のオンライン相談で
「評価の可否」と「ゴール」を整理しませんか？
- 【費用なし】 無料相談は費用はかかりません。ここで終了しても全く問題ありません（勧誘は一切行いません）。
- 【資料不要】 資料なし・口頭ベースで大丈夫です。まずは今抱えている状況を安心してご相談ください。
- 【秘密厳守】 ご相談内容は、弁理士法第30条の守秘義務により厳重に守られます。
【留意点】 本サービスは 無料相談 → ご同意・ご入金 → 評価作業 の順で進みます。
納品物と評価範囲
納品：PDF（目安：10～12ページ）
含まれる／含まれない
▼ 1. 評価書表紙：弁理士署名で信頼性を担保
※作成者（弁理士）を明記。サンプルはダミー企業名を使用しており、実際の案件では厳格に機密保持されます。
▼ 2. 買い手向け要約：交渉・稟議に直結
※「RFR法＋市場相場」の客観的根拠と、交渉のポイントを1枚に凝縮。取引先や社内への説明資料として添付可能です。
※詳しい免責と範囲は「利用規約（PDF）」をご確認ください。
※成果物の著作権は当方に帰属します。社内・交渉目的での複製は可／第三者販売・再配布・改変は不可。
よくある質問（FAQ）
Q. 機密は守られますか？
はい。弁理士には法律上の守秘義務（弁理士法第30条）があります。ご相談内容や共有いただいたデータが外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。
Q. どの程度の資料が必要ですか？
相談段階では資料はなくて構いません。正式依頼後も、例えば「直近3～6か月の売上・粗利・広告費」などの大まかな数値（CSVやメモ書き）でOKです。監査済みや正式な決算資料は不要です。
Q. 申し込み前に無料相談は必須ですか？
はい。前提条件と評価範囲をすり合わせるために必須としております。なお、無料相談で「依頼しない」と判断されても全く問題ありません（勧誘はしません）。
Q. 数字を高めに出してほしいと言ったら？
客観性を保つため、恣意的な金額調整はできません。ただし、前提条件の変更に合理的根拠がある場合は再試算（ドラフト段階で1回まで）にて対応します。
Q. まだ売上がほとんどない商標でも評価できますか？
はい。ただし収益ベースではなく、再取得コストや防護範囲などを基準にした参考評価となります（評価額は低めになりがちです）。
Q. 納期の起点はいつ？
必要データの受領とご入金確認がそろった翌営業日からカウントします。
Q. ロイヤルティ免除法（RFR）は中小企業でも使えますか？
はい。売上規模に関係なく利用できます。商標が売上にどれくらい貢献しているかを前提に、裁判例やビジネス実務で定着している標準的な実施料率（2〜5%程度）を根拠に算出するため、第三者に説明可能な客観性を持った価格帯を提示できます。
Q. ドラフト後の再試算は1回無料ですか？
はい、1回まで無料で対応します。前提を変えない範囲での微調整（最新データの反映など）に対応します。
短期で「交渉できる材料」を手に
料金は¥110,000（税込・定額）です。お申込みは無料相談の後にご案内します。
譲渡・社内資料での活用を前提に、まずは無料相談をご予約ください（お申込みは相談後のご案内となります）。
- 秘密厳守
- ご相談内容は、弁理士法第30条の守秘義務により厳重に守られます。
- 資料不要
- 資料なし・口頭ベースで大丈夫です。まずは今の状況を安心してご相談ください。
- 費用なし
- 無料相談は費用はかかりません。ここで終了しても問題ありません（勧誘は一切行いません）。
無料相談の予約が確定すると自動返信メールが届きます。ご相談内容は弁理士の守秘義務の下で厳重に取り扱います。
※フォームでのご相談をご希望の方は こちらでも受け付けています。
※本サービスは簡易評価であり、最終価格や将来収益を保証するものではありません。
▼ 無料相談の前に、もっと詳しく確認したい方へ
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特許・意匠・商標の出願支援
特許・意匠・商標の出願準備から審査対応、登録後のフォローまで一貫対応。 30分の無料相談（オンライン／電話／来所）から開始できます。
※ご相談内容は弁理士の守秘義務のもとで取り扱います。目的外利用・第三者共有は行いません。
※必要に応じて秘密保持契約（NDA）にも対応します。
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