商標権（内燃機関用ピストン・ART商標）

１認定事実

前記第２，２の前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次

の各事実が認められる。

(1) 被告平塚金属の設立当初の状況等

ア被告平塚金属は，原告の関連会社として，昭和３３年１２月に設立され，
原告と被告平塚金属の代表者は，昭和４９年までＡが務め，同人の死後は，

その子のＢが代表取締役に就任した。原告と被告平塚金属は，いずれも，

自動車の内燃機関用ピストン等を製造し，同被告は，三菱自動車工業株式

会社，ヤンマーディーゼル株式会社，三菱重工株式会社など，主として神

奈川県内に工場等を有する企業と継続的な取引を行っていた。（乙５～７，
１５～１８）

イ原告及び被告平塚金属は，同被告の設立以降，資本の系列並びに代表者

及び役員を同一とする系列会社として，それぞれ独立採算ではあるものの，

ピストンその他の自動車部品の販売の生産・販売に当たり，共通の標章と

して原告各商標を用いて活動を行っていた。（乙７）
原告は，昭和４８年１０月，原告各商標のマークの大きさ及び浮出し位

置等についての規定を作成し，それ以降，原告及びその関連企業は，同規

定に従って製造したピストンに原告各商標を付し，原告に納入するととも

に，自らも自社製品として販売及び輸出していた。（乙５，７～１０）

ウ原告においては，トヨタ自動車からの出資を受けたことに伴い，平成２年，その代表者が，ＢからＣ（以下「Ｃ」という。）に交代した。他方，

17 被告平塚金属の代表者はＢが引き続き務めていた。Ｃは，ピストン等の生

産拠点が原告の所在地である（住所は省略）と被告平塚金属の所在地であ

る（住所は省略）に分かれているのは非効率であるとして，同被告の従業

員，工場等を（住所は省略）に移し，生産拠点を一本化することを推進し

た。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
こうした方針を受けて，原告と被告平塚金属は，平成３年６月２０日，

「販売口座の移管に関する契約書」（乙１９）を作成し，ＡＲＴ製品につ

いて，同被告から直接販売していた顧客に対する販路を，原告経由へと変

更することについて同意した。同契約書には，「平塚金属には，損失をさ

せない前提である」との記載がされているが，その後，同被告の業績は悪化し，従業員のうち約１００名が退職するに至った。（乙１９，２０）

このような業績悪化を受けて，被告平塚金属は，海外市場の開拓に力を

入れ，海外向けメンテナンス製品として原告各商標を付したピストンを販

売する事業を展開するようになった（こうした海外向けの製品は，原告及

び被告平塚金属ではスペア・パーツを意味する「マルＳ」と略称されている。）。（乙１２，１３，３０の１及び２）

(2) 原告と被告平塚金属の平成６年以降の協議の状況等

ア被告平塚金属は，平成６年６月頃，原告に対し，「アートグループ」か

ら独立する旨の意思を表明した。これに対し，原告は，平成６年７月４日

付け書面をもって，
① 被告平塚金属が今後原告以外から直接受注する品目について原告各商標を使用しないこと，
②原告が被告平塚金属に発注して

いる品目のうち，原告口座から同被告口座に移管するものについて原告各

商標を使用しないこと，
③上記②のうち，当面原告各商標を使用せざるを

得ない事情があるものについては，必要な品目に限り当面の経過措置とし

て両者が使用契約を結び，同被告が原告各商標を暫定的に使用できるものとすることなどを条件として，同被告が「アートグループ」から離脱する

18 ことを了解する旨を同被告に伝えた。（甲１２）

また，原告と被告平塚金属は，平成６年７月４日に打合せを開催し，そ

の席上，同被告側からは，アートブランドの使用制限などが記載された書

面の内容は承諾できないが，状況によっては，ロイヤルティを支払う用意

もあるので継続発注を願いたいとの発言があり，また，原告側からは，状況によりアートブランドのロイヤルティを支払う方向での継続発注を考え

るなどの発言がされ，結論的には，協議を継続することとされた。（乙１

１）

イ原告は，平成６年９月１４日，被告平塚金属に対し，アートブランドの

使用は不可である旨通告した。原告は，平成７年９月３０日及び平成９年７月２４日にも，被告平塚金属に対し，原告各商標の使用について警告を

した。（甲２の１ないし３）

ウ被告平塚金属は，平成８年９月１７日，「ＨＡＲＴ」（称呼：ハート。

区分：第７類ピストン〔機械用又はエンジン用の部品〕）について商標

出願をし，平成１０年６月５日に登録されたが，平成２０年６月５日，上記登録は，期間満了により抹消された。（乙２８）

エ原告と被告平塚金属は，平成１１年１０月２５日，「マルＳの営業，生

産，販売活動の方向性確認」を議題の一つとして打合せを開催した。同打

合せの席上，原告から，被告平塚金属が原告の協力会社としてやっていけ

ないかという打診があり，同被告側からは，将来原告の協力会社となることには異存がないが，ＯＥＭでの新規発注が難しいとなると，過去の経緯

もあり慎重にならざるを得ない旨の回答がされた。（乙１２）

オ原告と被告平塚金属は，平成１３年３月，打合せを行い，平成３年当時

の関係に復帰し，「マルＳ市場で統一したＡＲＴマーク品の販売網で価格

の安定化を図る」ことについての話合いが行われた。平成１３年当時，被告平塚金属では，原告からのＯＥＭとしての受注の売上が月４０００万円

19 ないし５０００万円，被告平塚金属独自販売品の売上が９０００万円ない

し１億円程度であり，いずれの製品にも原告各商標を付していたところ，

原告は，同被告独自販売品の比率を徐々に減少させ，将来的には原告各商

標を付した製品に係る営業活動を原告に一本化することを要望した。しか

し，両社は合意に至らなかった。（乙１３）
カ原告は，平成１６年１２月２２日，被告平塚金属に対し，「ＡＲＴ．Ｍ

ＥＴＡＬ．ＭＦＧ」の使用を停止するよう通告し，被告平塚金属は，平成

１７年１月，箱の表示を「“ＡＲＴ”ＡＲＴＫＩＮＺＯＫＵＫＯＧＹ

ＯＣＯ．ＬＴＤ．」から「“ＡＲＴ”ＨＩＲＡＴＳＵＫＡＭＥＴＡＬ

ＭＦＧ．ＣＯ．ＬＴＤ．」に変更した。その後，原告が，変更後の表示について異議を述べたことはなかった。

原告は，平成１７年に箱のデザインを変更し，青い色で斜体のＡＲＴと

いう文字が連続して印刷された箱（乙２５）を使用するようになった。こ

の結果，海外では，「青箱」は原告製品，「白箱」は被告平塚金属の製品

と認識されるようになったが，原告は，平成２２年に一部の国について箱のデザインを「白箱」に戻した。

（乙１４，２４～２６，争いのない事実）

キ原告は，平成２３年度まで，被告平塚金属に対し，自動車の内燃機関用

ピストンの製造を委託していた。（争いのない事実）

(3) 本訴に至る経緯ア原告は，平成２５年１０月，被告平塚金属に対し，「ＡＲＴ」の使用停

止を求める本件警告書（甲２の４の１）を送付し，本件警告書は，同月２

２日，被告平塚金属に到達した。（甲２の４の１・２）

イ原告は，平成２６年９月１２日，被告平塚金属を相手方として，被告各

標章の使用の差止等及び原告各商標の使用料相当額の不当利得返還を求めて，調停を申し立てたが，平成２７年７月３日，不成立となった。（乙２

20 ７の１ないし９）

ウ被告平塚金属は，平成２６年２月１９日，被告標章３について商標出願

をし，同年６月２７日，登録を受けた。指定商品は第７類（陸上の乗物用

動力機械の部品，動力機械器具〔陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」

を除く。〕）と第１２類（陸上の乗物用の動力機械〔その部品を除く。〕）
である。（乙３，４）

エ被告平塚金属は，平成２６年頃，「ＡＲＴ」刻印の金型について，「Ａ

ＲＴ」の横に「Ｈ」の刻印を追加し，「ＨＡＲＴ」刻印の金型に順次切り

替えた。被告平塚金属は，同年６月から被告標章３を付した被告製品の製

造を開始し，同年１２月には原告各商標を付した製品の製造を終了した。
（乙３１，３８）

２争点(1)（原告各商標と被告標章３の類否）について

(1) 商標の類否の判断方法

商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用され

た場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観

念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に

考察すべく，しかも，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る

限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁判

所昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁判所平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参

照）。

(2) 原告各商標と被告標章３の対比

ア原告各商標

原告各商標の外観は「ＡＲＴ」又は「“ＡＲＴ”」であり，称呼は「アート」である。「ＡＲＴ」は，日本国内の需要者にとって容易に意味が理

21 解できる英単語であるから，原告各標章は，英単語のＡＲＴが有する意味

である「芸術」といった観念が生じるものと認められる。

イ被告標章３

被告標章３の外観は「ＨＡＲＴ」であり，称呼は「ハート」である。「Ｈ

ＡＲＴ」は，「雄鹿」の意味を有する英単語であるが，日本国内の需要者にとって容易に意味が理解できるということはできず，特定の観念を生じ

させるものと認めることはできない。

ウ取引の実情

証拠（甲３，４，甲１４の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，原

告各商標及び被告標章３は，自動車のメンテナンス製品である内燃機関用ピストンの本体に浮出し刻印され，また，同ピストンが平均４個収められ

た中箱の側面に赤色で表示され，さらに，中箱に貼付されたホログラムシ

ールにも赤色で表示されているものと認められる。また，上記各証拠によ

れば，原告の使用する中箱と被告平塚の使用する中箱は，いずれも白地で，

原告各商標又は被告標章３の表示の下には，青色の枠内にモデル名とパーツ番号が黒字で記載されており，同枠の下には青字で原告会社又は被告平

塚金属の会社名が英語で記載されていることが認められる。また，証拠（甲

１４の１ないし３）によれば，被告らの取引先は，中箱に入れた状態で被

告製品を在庫として保管していることが認められる。

エ類否判断上記ア及びイのとおり，原告各商標と被告標章３とは，その外観が，前

者の文字数が３文字の「ＡＲＴ」であるのに対し，後者の文字数が４文字

の「ＨＡＲＴ」である点で異なる。両者は，後半３文字を共通にするもの

の，文字数が少ない英単語において語頭の文字が相違することは外観上の

相違を看者に印象付けるものというべきである。
また，観念については，原告各商標が「芸術」の観念が生じるのに対し，

22 被告標章３から特定の観念が生じない点で異なり，称呼も，原告各商標が

「アート」であるのに対し，被告標章３は「ハート」である点で異なって

いる。このように，原告各商標と被告標章３は，観念及び称呼においても，

相当程度異なる。

これに加えて，上記ウのとおり，需要者との取引時に使用される中箱の側面には，原告各商標又は被告標章３が，同じ赤色で表示されているもの

の，同一面に，原告の会社名又は被告平塚金属の会社名がそれぞれ表示さ

れていて，会社名により製品の製造者が明らかにされていることに照らす

と，自動車の内燃機関用ピストンを購入する需要者が，原告各商標と被告

標章３の出所について誤認混同するおそれがあるということはできない。
したがって，原告各商標と被告標章３は類似しない。

(3) 原告の主張に対する判断

ア原告は，被告標章３について，「エイチアート」の称呼を生じ，「Ｈ社

のアート」の観念を生じると主張する。

しかし，被告平塚金属が，「Ｈ」と「ＡＲＴ」の色やフォントを変えることもなく「ＨＡＲＴ」全体を一つの単語として用いていることに照らす

と，被告標章３について，「Ｈ」と「ＡＲＴ」を区別した称呼や観念が生

じると認めることはできない。

イまた，原告は，被告平塚金属が「ＨＡＲＴＦＲＯＭＨＩＲＡＴＳＵ

ＫＡ “ＡＲＴ”」というポスター等を作成し，キャンペーンを行ったことなどを指摘し，こうした取引の実情を踏まえると，原告各商標と被告標

章３は類似すると主張する。

しかし，上記アのとおり，被告平塚金属は，被告標章３について，「Ｈ」

と「ＡＲＴ」を区別することなく，「ＨＡＲＴ」という一単語のものとし

て使用しており，「ＡＲＴ」が独立して需要者に印象を与えるような態様で使用しているものではない。

23 また，証拠（甲５の１ないし３，乙３７）によれば，確かに，被告平塚

金属が，取引先に対し，被告標章３の使用を開始するに当たり，「もう一

方のＡＲＴブランドと区別する為に平塚ＡＲＴはＨＩＲＡＴＳＵＫＡの

「Ｈ」をＡＲＴの前に付け『ＨＡＲＴ』をブランドロゴとし表示を変更さ

せていただきます。」と記載した「ブランドロゴ変更のお知らせ」と題する文書（乙３７）により通知したことや，同旨のポスター等（甲５の１な

いし３）を作成したとの事実が認められる。

しかし，前記認定のとおり，被告平塚が箱に「“ＡＲＴ”ＨＩＲＡＴＳ

ＵＫＡＭＥＴＡＬＭＦＧ．ＣＯ．ＬＴＤ．」と表示して取引者にピ

ストン等を販売していたことを踏まえると，これらの通知やポスター等の記載の趣旨は，取引者に対し，「ＨＡＲＴ」表示への変更は，上記表示の

下で販売していた製品の内容や品質等の変更を伴うものではないことを示

唆しつつ，新たなブランドロゴである「ＨＡＲＴ」は，原告ではなく，被

告平塚金属の製品の表示であることを告知するものであるということがで

きる。
そうすると，これらの通知，ポスター等に接した需要者，取引者は，「Ｈ

ＡＲＴ」が付された製品は被告平塚金属の製品であると認識するのが自然

であり，原告の製造する「ＡＲＴ」が付された製品と同一の出所のもので

あると誤認混同することはないというべきである。

したがって，取引の実情を踏まえても，需要者，取引者が，原告各商標が付された製品と被告標章３が付された製品の出所を誤認混同すると認め

ることはできないから，原告各商標と被告標章３とが類似するとはいえな

い。

３争点(2)（原告各商標の使用許諾契約の成否及びその解約の有効性）について

(1) 本件使用許諾契約の成否前記第２，２の前提事実並びに前記１の各認定事実によれば，被告平塚金

24 属は，原告の関連会社として設立され，その設立当初から，原告各商標を付

した自動車の内燃機関用ピストン等を製造・販売し，昭和４８年１０月

日には，原告により原告各商標の使用態様が規定されたとの事実が認められ

る。これによれば，遅くとも同日までには，原告と被告平塚金属との間に，

原告各商標について無償の使用許諾契約（本件使用許諾契約）が成立していたものと認められる（なお，原告商標１の登録日は昭和３６年８月１５日，

原告商標２の登録日は昭和５６年１１月２７日であるが，登録の先後を通じ

て単に原告商標１又は２と呼ぶものとする。）。

これに対し，原告は，Ａが，取締役会の承諾なしに，原告と被告平塚金属

の双方を代表して本件使用許諾契約を締結したと主張するが，同契約を締結するために必要な会社法等法律上の手続は取られていたと推認するのが相当

であり，これを覆すに足りる証拠はない。

(2) 本件使用許諾契約の解約の有効性

ア本件使用許諾契約の締結に当たり，原告と被告平塚金属との間で存続期

間や解約事由について明示的な合意がされたことを示す証拠はないところ，原告は，本件使用許諾契約は，期限の定めなく，他人の権利を無償で

使用することを内容とするものであるから，使用貸借に関する規定を類推

適用して，原告は，被告平塚金属に対し，いつでも原告各商標の使用権の

返還を求めることができると解すべきであると主張する。

しかし，本件使用許諾契約は，原告とその関連会社である被告平塚金属との間で合意されたものであり，原告各商標を付して製造する製品も共通

することから，両者が同一市場において信頼関係に基づき長期にわたり継

続的に取引や事業をすることが前提となっていたものと考えられる。また，

商標が顧客吸引力を獲得するためには相応の期間を要することから，原告

による自由な解約を認めると被許諾者である被告平塚金属の期待や利益を害する程度が大きい一方，被告平塚が市場において原告各商標を付した

25 製品を販売することは，原告各商標の顧客吸引力やその知名度の向上につ

ながるなど，原告にとっても利益のあるものということができる。

上記の本件使用許諾契約の締結の経緯，内容，性質等を考慮すると，本

件使用許諾契約は無償ではあるものの，原告が被告平塚金属の同意なく同

契約を一方的に解約するには，原告と同被告との間の信頼関係が取引関係を継続することができない程度に損なわれ，その修復が困難であることや，

同被告が原告各商標のブランドイメージを損なうような背信行為を行っ

たことなど，その解約を正当とする理由が必要であると解すべきである。

なお，本件使用許諾契約には終了事由の定めはないので，上記の理由が

存在する場合に同契約が当然に終了したと解するのは相当ではなく，本件使用許諾契約が終了するには解約の意思表示を要するというべきである。

イこれに対し，原告は，仮に本件使用許諾契約の解約について正当な理由

が必要であるとしても，同契約の許諾期間は被告平塚金属がアートグルー

プの一員である期間に限られ，かつ，原告の管理下において原告各商標を

使用する限りで許諾されるという制限の付されたものであると解すべきであり，被告平塚金属が平成６年７月に原告からの独立を選択した以上，

原告が同契約を解約することについて正当な理由があると主張する。

しかし，本件使用許諾契約の際に，被告平塚金属が原告の管理下で原告

各商標を使用する限りで使用が許諾される旨の制限が存在したり，その使

用期間が，同被告が「アートグループ」の一員である期間に限られる旨の黙示の合意があったことをうかがわせる証拠はない。むしろ，前記認定の

とおり，被告平塚金属が設立以降，自社の顧客を開拓し，自社製品を製造・

販売していたことに照らすと，原告と被告平塚金属は，本件使用許諾契約

に際し，同被告が一定の独立性を保持することを認めつつ，相互の協力関

係を可能な限り永続的に維持し，社会・経済状況の変化に対応しつつ，取引を継続することを想定していたというべきである。

26 これによれば，本件使用許諾契約を一方当事者から解約するには，両者

間の信頼関係が取引関係を継続することができない程度に損なわれ，その

修復が困難であることなどの事情が存在することを要すると解すべきであ

ウ以上を前提として，平成６年７月４日付け書面（甲１２）又は同年９月１４日付け書面（甲２の１）による原告からの本件使用許諾契約の解約に

ついて，解約を正当とする理由があるかどうかについて検討する。

この点について，原告は，被告平塚金属は独立後に原告各商標の使用が

できないことを承知の上で独立を選択したものであり，平成６年７月４日

の原告と被告平塚金属との打合せの席上，同被告側の出席者から，「ロイヤリティーを支払う用意もある。」との発言がされたのであるから，同被

告が原告各商標を無償で使用する権限がないことを認識していたと主張

する。

しかし，原告が，平成２３年度まで，被告平塚金属に対し，自動車の内

燃機関用ピストンの製造を委託していたことについては，当事者間に争いなく，平成６年当時，原告と同被告との間で取引が継続していたことは明

らかである。そうすると，平成６年の時点で両者の信頼関係が取引関係を

継続することができない程度に損なわれ，その修復が困難であることなど

の事情が存在したと認めることはできない。

また，前記認定のとおり，原告と被告平塚金属は，平成６年以降も協議を継続しており，
①平成６年７月４日の被告平塚金属側の「ロイヤリティ

ー」に関する発言も，アートブランドの使用制限などが記載された書面の

内容は承諾できないとした上で，状況によっては，ロイヤリティーを支払

う用意もあるとの発言があったにすぎず，
② 平成１１年１０月２５日の打

合せにおいては，両者がマルＳ事業を協力して行うことについて協議され，
その際，原告から被告平塚金属が原告の協力会社としてやっていけないか

27 という打診がされ，
③平成１３年３月の打合せの際には，原告と被告平塚

金属が平成３年当時の関係に復帰し，「マルＳ市場で統一したＡＲＴマー

ク品の販売網で価格の安定化を図る」方向での協議が行われたことが認め

られる。これらの打合せは，原告と被告平塚金属との関係を修復し，取引

関係を継続することを志向するものであり，原告が，少なくともマルＳ市場において被告平塚金属が原告各商標を使用することを黙認していたこ

とを示唆するものということができる。

さらに，前記認定のとおり，原告は，被告平塚金属が，平成１７年１月

に包装材の表示を「“ＡＲＴ” ＨＩＲＡＴＳＵＫＡＭＥＴＡＬＭＦＧ．

ＣＯ．ＬＴＤ．」に変更した後に，同表示について異議を述べておらず，
その後，平成２５年１０月２２日に警告するまで，被告平塚金属による原

告各商標の使用について異議を述べたことがなかったと認められる。こう

した事実も，被告平塚金属が原告各商標を使用することを黙認し，両者間

の取引を継続させる意思を有していたことを推認させる事実であるとい

うことができる。
以上を総合すると，平成６年の時点においては，原告と被告平塚金属と

の間では取引が継続し，その協力関係についても一定程度維持され，関係

の修復が不可能なほど損なわれていたとは認めることはできないのであ

るから，平成６年７月４日付け書面及び同年９月１４日付け書面による原

告からの本件使用許諾契約の解約について，解約を正当とする理由があると認めることはできない。なお，前記認定のとおり，原告は，平成７年９

月３０日及び平成９年７月２４日にも，被告平塚金属に対し，原告各商標

の使用について警告をしたとの事実が認められるが，仮に，これらの警告

を本件使用許諾契約の解約の意思表示と解したとしても，上記と同様の理

由から，同契約の解約を正当とする理由があると認めることはできない。
エ次に，原告の被告平塚金属に対する本件警告書（平成２５年１０月２２

28 日到着）による本件使用許諾契約の解約について正当な理由があるかどう

かどうかについて検討する。

この点について，被告らは，本件使用許諾契約の解約の有効性について

争うが，
①前記のとおり，原告と被告平塚金属との間の取引は平成２３年

度で終了し，それ以降，原告と被告平塚金属との間で取引の再開や関係回復に向けた協議が行われたと認めるに足りる証拠はないこと，
②原告は，

本件警告書において，原告各商標を明示した上で，その使用中止等を要求

し，求められた措置を講じなかった場合には，法的手続を執ると通知して

いること，
③原告は，平成２６年９月１２日，被告平塚金属を相手方とし

て，被告各標章の使用の差止等及び原告各商標の使用料相当額の不当利得返還を求めて，調停を申し立てたことの各事実が認められる。

これらの事実によれば，平成２５年１０月２２日の時点においては，原

告と被告平塚金属との間の信頼関係は取引関係を継続することができない

程度に損なわれ，その修復が困難である状態にあったと認めるのが相当で

ある。そうすると，本件警告書による本件使用許諾契約の解約については，
正当な理由があるというべきであり，同契約は，同日をもって，解約され

たと認められる。

４争点(3)（原告の請求は権利濫用に当たるか）について

被告らは，原告による本件請求は権利濫用に当たると主張する。しかし，前

記３で説示したとおり，本件使用許諾契約は平成２５年１０月２２日をもって終了したと認められるところ，同日以降に原告各商標を付して被告が製品を販

売等したことについて，原告が原告各商標に基づいて損害賠償等を請求するこ

とが権利濫用に当たるということはできない。

したがって，被告らの上記主張は理由がない。

５争点(4)（不当利得の発生及びその額）について
(1) 売上額

29 ア本件使用許諾契約は，上記３で判示したとおり，平成２５年１０月２２

日をもって終了したと認められるので，同月２３日以降は，被告平塚金属

による原告各商標を付した被告製品の販売等は，原告各商標権を侵害する

こととなる。

そして，被告平塚金属の，同日から平成２６年１２月までの間における原告各商標を付した被告製品の売上額が少なくとも７億１８９３万１４

２１円であることについては，当事者間に争いがない。

イ被告標章３を付した被告製品に関し，被告平塚金属は，平成２６年９月

から同年１２月までの間の同製品の売上額は，１億６４６１万６９０４円，

売上個数は１４万４２５３個であると主張するところ，原告は，同被告の主張は裏付けに乏しく，同額の８割は原告各商標が使用された製品である

と主張する。

そこで検討するに，被告平塚金属は，「ＡＲＴ」を付した被告製品の販

売数及び売上高を記載した売上一覧表（乙３２）並びに「ＨＡＲＴ」を付

した被告製品の販売数及び売上高を記載した売上一覧表（乙３４）を証拠として提出し，上記各売上一覧表の裏付け資料として「平成２５年（

１３年）１０月２３日以降出荷明細」（乙３５。以下「出荷明細」という。）

を提出した。そして，被告平塚金属は，「ＡＲＴ」を付した被告製品と「Ｈ

ＡＲＴ」を付した被告製品について，同一の製品番号を用いて管理してい

るため，帳簿上，「ＨＡＲＴ」を付した製品と「ＡＲＴ」を付した製品とを区別して販売数を集計することができないとして，生産計画表（乙３９

ないし４５）から「ＨＡＲＴ」を付した被告製品の製造時期を確認し，そ

の１週間以降の出荷について「ＨＡＲＴ」を付した被告製品の出荷である

と推測して，その販売数を特定したと説明する（乙３８）。

この説明については，出荷明細の「品目番号」「品目名」の欄が黒塗りされていてその内容を判別することができず，また，生産計画表上の「Ｈ

30 ＡＲＴ」を付した製品の製造日が平成２６年６月以降であるのに対し，出

荷明細上の同製品の出荷日は同年９月以降であるから，出荷明細と生産計

画表の記載とを照合することにより，その正確性を確認することは困難で

ある。

他方で，被告平塚金属の帳簿上「ＨＡＲＴ」を付した製品と「ＡＲＴ」
を付した製品とを区別して販売数を集計することができないことを前提

とすると，生産計画表に記載された計画生産数から出荷数を推計するとい

う方法自体は，不合理ということはできない。また，生産計画表に記載さ

れた「ＨＡＲＴ」を付した製品の生産計画数は，被告平塚金属が平成２６

年９月から同年１２月までの間に販売したと主張する数量よりも相当程度多いと認められ，生産計画表の記載に照らして，同被告の主張する同製

品の販売数が過大であるとは認められない。

ウさらに，証拠（乙４８）によれば，被告平塚金属は，平成２６年９月に

８５８０個，同年１０月に９１７０個，同年１１月に１万６１６０個，同

年１２月に１万０１００個の被告標章３（ＨＡＲＴ）が記載された中箱（合計４万４０１０個）の納入を受けていることが認められる。これに対して，

被告平塚金属が主張する「ＨＡＲＴ」を付した製品の販売個数は，平成２

６年９月が２万０７０４個，同年１０月が６５８４個，同年１１月が５万

２０９６個，同年１２月が６万４８６９個である（乙３４）。中箱には平

均４個の被告製品が収納されるものであることについては当事者間に争いがないところ，上記中箱の納入数と販売個数を対比すると，被告平塚金

属の主張する販売個数を収納するに足りる数の中箱は納入されたものと

認めるのが相当である。

これに対し，原告は，生産計画表に記載された「ＨＡＲＴ」を付した製

品の数に比べて，中箱の納入数が少ないと指摘するが，生産計画表に記載された計画生産数と各月の出荷数は必ずしも対応すると限らず，また，「Ｈ

31 ＡＲＴ」を付した製品を，異なる標章表示のされた中箱に納入して取引先

に納品するとは通常考えられない。

そうすると，被告平塚金属が，在庫として残っているＡＲＴ製品の中箱

に，被告標章３を付した製品を入れて出荷したと認めることはできない。

エ以上を総合すると，被告平塚金属における平成２５年１０月２３日から平成２６年１２月までの間の，原告各商標を使用した被告製品の売上額は，

７億１８９３万１４２１円と認めるのが相当であり，これを覆すに足りる

証拠はない。

(2) 使用料率

原告は，「ＡＲＴ」の著名性及び顧客吸引力からすると，全体の平均値の２倍以上の６％を下らないと主張し，被告らは，第７類の平均値よりも

低い１％であると主張する。

証拠（乙３３の資料３）によれば，商標権の売上額に対する使用料率に

関する実態調査によると，全分類の平均が２．６％であり，そのうち第７

類（加工機械，原動機〔陸上の乗物用のものを除く。〕その他の機械）における平均が１．８％，最大値が９．５％，最小値が０．５％であったと

認められる。

上記の実態調査の結果によると，第７類（加工機械，原動機〔陸上の乗

物用のものを除く。〕その他の機械）における平均は１．８％であるが，

原告各商標は原告及び被告平塚金属が長年にわたり使用してきたものであり，国内では大手の自動車メーカー等にも製品を納入し，海外において

も，需要者，取引者の間で原告の製品を示すものとして，相当程度の自他

識別力，顧客吸引力を獲得するに至っていると考えられることを考慮する

と，原告各商標の使用料は売上高の３％と認めるのが相当である。

(3) 不当利得額の計算７億１８９３万１４２１円 ×３％＝２１５６万７９４３円（１円未満四

32 捨五入）

６結論

以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，被告標章１及び２を付した被

告製品の販売等の差止及び被告標章１及び２を付した包装，パンフレット等の

廃棄を求め，被告平塚金属に対し，被告標章１及び２を付した被告製品の製造のための金型の廃棄を求め，併せて使用料相当額の不当利得金として２１５６

万７９４３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年１０月２

９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理

由があるから，これらの限度で認容し，その余の請求にはいずれも理由がない

からこれらを棄却することとし，主文第４項及び第５項については仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４０部

裁判長
裁判官佐藤達文

裁判官

遠山敦士

裁判官
33 勝又来未子

34 （別紙）

商標権目録

登録番号 第５７８７７０号

出願日昭和２７年（１９５２年）８月３０日登録日昭和３６年（１９６１年）８月１５日

商標

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務