国内の裁判例と経産省調査データから
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最終更新日：2026年7月17日
| No. | 事件番号 | 日付 | 対象知財 | 業種 | 認定料率 | 出典 |
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アンケート調査（経産省調査）：経済産業省の委託調査による、国内企業のロイヤルティ料率に関する実態調査データ
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経産省調査データ一覧（原典の該当ページ付き） →
📄 2025年版報告書（経産省）
📄 2010年版報告書（経産省）
裁判例（裁判所認定値）：上記報告書掲載の裁判例調査および当事務所による独自収集・分析を含む（収録件数は検索ツールの表示が最新）
📄 裁判例検索（裁判所ウェブサイト）
各裁判例には判決文のURLを掲載していますが、裁判所ウェブサイト・経産省ウェブサイトのURLは変更・削除される場合があります。
そのため、各裁判例について判決内容の要旨を本ページに掲載し、URLが変更された場合でも内容をご確認いただけるようにしています。
判決の正確な全文については、上記URLまたは裁判所ウェブサイトの裁判例検索からご確認ください。
本ツールで引用する裁判所の判決文は、著作権法第13条第3号に定める「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」に該当し、著作権の目的となりません。
また、経済産業省の調査報告書は、著作権法第32条第2項に基づき、国の機関が一般に周知させることを目的として作成した公表著作物として、出典を明示した上で引用・参照しています。
各要旨は原文を要約したものであり、正確な内容は原文をご確認ください。
本データベースの判決要旨は、裁判所公開の判決文全文をAIにより構造化抽出し、異なるAIモデルによる独立抽出との照合チェックを実施しています。
⚠️ 本データベースは参考情報です。料率・損害額等の数値は自動抽出のため、誤りが含まれる可能性があります。ライセンス交渉・訴訟対応・社内稟議等の実務でのご利用に際しては、必ず各判例の出典リンクより判決原文をご確認ください。
※ とくに増減要因（factors）・算定根拠（basis）は要約の性質上、限定条件が省略されている場合があります。判決の正確な内容は原文が唯一の根拠です。
収録している裁判例は 判例一覧（テキスト版・全件） からもご覧いただけます。各判例ページに裁判所・判決要旨・認定料率・判決原文へのリンクを掲載しています。
| 2026/07/26 | 料率の数字を掲載している判例208件すべてを、判決原文と突き合わせて点検しました（前回の点検: 2026/04/26）。個々の判例の料率の数字に変更はありません。今回変えたのは表示です。判決が料率を「上限だけ」「下限だけ」などの形で示した判例24件にマークを付け、平均・中央値などの集計値は、相場の目安にそのまま使えない一部の数値を除いて計算する方式にしました（このため集計値の表示が少し変わっています）。マークの意味と、どの数値を集計から除いたかは → 詳細 |
| 2026/07/20 | 判例一覧ページ（テキスト版）を新設。あわせて表示の修復3件: ①判例3件の表記文字化けを修復（「題号」等。料率・判決内容の変更なし）②経産省アンケートの中央値表示に浮動小数点の端数（2.9499…%）が出る問題を修正 ③アンケート表の列名「認定料率」を「平均料率」に訂正（回答の平均値であり、裁判所の認定値ではないため）。収録データの数値・収録判断の変更はありません。 |
| 2026/07/17 | データ全面検証を実施。①経産省2025年調査の特許 8 分類で公開料率に誤りが判明したため訂正し、手入力データを廃止して原典 Excel からの機械生成に切替 ②2025年調査に未収録だった 27 分類を追加（37→64 件）③経産省2010年調査の技術分類別データ（34 件）が調査報告書の掲載値と一致しないことが判明したため、報告書本編の表Ⅱ－３（25 分類）に差し替え ④裁判例 3 件追加（225→228 件）。収録は裁判例 228 件＋経産省アンケート 166 件の計 394 件となり、アンケート全行・裁判例全件の原典との機械照合を公開ビルド工程に常設。あわせて判例詳細ページの URL を恒久番号化（今後のデータ追加・削除で既存 URL の内容が変わらない方式に変更）。→ 訂正の詳細 |
| 2026/04/26 | 収録データの内部見直しを実施。実施料率以外の数値が混入していた裁判例 8 件を訂正（公開件数 227→225）。→ 訂正の詳細 |
| 2026/04 | 裁判例を124件→227件に大幅追加。判決要旨を全件リライト、料率根拠（rate_basis）分類・職務発明フィルタを追加 |
| 2026/03 | 初版公開（裁判例124件＋経産省アンケート148件、計272件） |
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