特許権（液晶保護フィルム貼付構造）

１本件明細書の記載事項等(1) 本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，別紙本件明細書（甲２）のとおりの記載がある。
(2) 前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件各特許発明に関し，次のような開示があることが認められる。

ア従来，ゲーム機（装置）などの被貼付部材の表示面（表面）を保護するための保護シート，保護シートの接着面を保護する剥離シート，剥離シートに形成され保護シートからはみ出す大きさのフリー部分及び保護シートの一端側を仮止めするための仮止シールとを備えるシート貼付構造体，並びに，保護シートの一端側を表示面の外側の枠体部分に仮止シールで上方側から仮止めした状態で，保護シートを上側から押さえつけて保護シートの接着面と被貼付部材の表示面を密着させながら保護シートの接着面を保護する剥離シートからはみ出たフリー部分を引っ張ることで，接着面と被貼付部材の表示面とを密着させた状態で剥離シートを剥離して，保護シートを被貼付部材の表示面に貼り付けることができるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法が存在し，このようなシート貼付構造体を用いて保護シートを添付する貼付方法においては，表示面と保護シートの間に気泡やほこり等が入ることが抑制されることが知られていた（【０００２】及び【０００３】）。しかし，上記のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法においては，保護シートの一端側を表示面の外側の枠体部分に仮止シールで上方側から貼り付けた状態で，保護シートをゲーム機の表示面に貼り付けていることから，仮止シールにより仮止めした部分にシート貼付構造体の厚さの分の段差が生じ，シート貼付構造体からフリー部分を引っ張って剥離シートを剥がす際に，仮止シールがシート貼付構造体の厚さの分だけ水平方向に移動しやすく，保護シートの水平方向への位置ずれが起こりやすいという問題があり，また，シート貼付構造体から剥離シートを剥がす際に，剥離シートを斜めに引っ張ると，仮止シールが傾きやすく，保護シートの位置ずれが生じる可能性があったため，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法が望まれていた（【０００５】）。

イ「本発明」は，前記アの課題を解決するため，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することを目的として，装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部及び／又は前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる延出部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体，並びに，このような保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって，前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を採用したものである（【０００６】，【０００７】及び【００１８】）。「本発明」によれば，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することができる（【００１９】）。

２争点１（被告各製品又はこれらを用いた液晶保護フィルムの貼付方法が本件各特許発明の技術的範囲に属するか等）について(1) 被告各製品の構成前記前提事実２(5)並びに証拠（甲３ないし７，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告各製品は，いずれも，以下の構成を有していると認められる。

ア被告各製品の液晶保護フィルムは，スマートフォンなどの装置の表面に接着して貼り付けられ，スマホ画面を保護するためのものである。

イ被告各製品のはく離フィルムは，分離ラインを介して下部はく離フィルムと上部はく離フィルムに分かれて並んで配置されており，液晶保護フィルムの接着面を覆っている。

ウ被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それぞれ液晶保護フィルムの外側に延びる余白部分を備えている。

エ被告各製品の下部はく離フィルムは，液晶保護フィルムとは反対外の面にクイックスコープを有する。

オ被告各製品のクイックスコープは，下部はく離フィルムより小さく，同フィルムからはみ出さないように同フィルムに重なって１箇所配置され，液晶保護フィルムを装置に貼り付ける過程において，一度装置の画面に貼り付けられる。その後液晶保護フィルムを装置に貼り付け終わったときは，装置の表面から除去されるものである。

カ被告各製品の余白部分は，下部はく離フィルムから液晶保護フィルムの外側に延びる部分と，上部はく離フィルムから液晶保護フィルムの外側に延びる部分がある。

キ被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それぞれ液晶保護フィルムの外側に延びる余白部分を備えている。そして余白部分は，分離ラインを境目として下部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びる部分と，上部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びる部分がある。

ク被告各製品の下部はく離フィルムは，液晶保護フィルムとは反対側の面にクイックスコープを有する。このクイックスコープは，液晶保護フィルムを装置に貼り付ける過程において，一度装置の表面に貼り付けられる。

ケ被告各製品は，液晶保護フィルムを装置の表面に貼付けるための貼付構造体であって，「液晶保護フィルムの貼り方」（前記前提事実(5)ア(ｲ)）で説明されたような所定の貼付方法で貼り付けられる物である。

コ被告各製品は，クイックスコープの「はく離フィルム」を剥がし，液晶画面に当てて位置を確認した後，クイックスコープを装置表面に固定して仮止めする工程で貼り付けられる物である。

サ被告各製品は，仮止工程により液晶保護フィルムをクイックスコープで仮止めした後で，クイックスコープを指２本で押さえながら上部の保護シート（上部はく離部）を剥がし，フィルム（液晶保護フィルム）を液晶画面に貼り付ける（貼付用ヘラが付属した製品では貼付用ヘラを用いて貼り付ける）工程で貼り付けられる物である。

シ被告各製品は，上部はく離部が剥がされた後で，「液晶保護フィルムの貼り方」で説明されているように，保護フィルム下部（液晶保護フィルム下部）も同様に貼り付けられる。
(2) 争点１－１（本件特許発明１に係る構成要件充足性）について

ア構成要件Ｃ(ｱ) 「延出部」の解釈ａ本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「保護シート」が「接着面」を有していること（構成要件Ａ），「接着面を覆う」「剥離シート」が「分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び

第２剥離部」を有していること（構成要件Ｂ），「延出部」が「第１剥離部」及び「第２剥離部」それぞれから「保護シート」の外側に延びていること（構成要件Ｃ）を規定している。これらの特許請求の範囲の記載に照らすと，「延出部」とは，第１剥離部及び第２剥離部に相当する構成要素から，保護シートに相当する構成要素の外側に延びた部位をいうものと解釈するのが相当である。ｂ被告らは，構成要件Ｃの「延出部」とは，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものをいうと主張する。そして，その根拠として，
①本件明細書の記載（【００１８】及び【００１９】）によれば，「延出部」は引っ張ることにより剥離部を保護シートから剥がすための構成であり，保護シートの位置ずれを生じにくくするための構造ないし特性を有するものといえることや，
②本件明細書の【図１】，【図２】及び【発明を実施するための形態】に記載された「延出部」の構成，
③本件明細書の「第２実施形態」において，保護シートの外縁よりも外部にはみ出た剥離部の外縁部分を「把持片２１５」と称して（【００７０】，【００７２】，【００７４】及び【００７５】参照），「延出部」と「把持片」とを区別していることを挙げる。しかし，上記①についてみると，構成要件Ｃの文言は「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と」というものであり，「延出部」が延びる起点と延びる方向が記載されているのみであって，その文言上，被告らが主張するような構造を有するものに限定されていない。また，本件明細書の【００１８】の記載は，その内容に照らし，本件特許発明６に関するものと認められるから，本件特許発明１の構成要件Ｃの「延出部」の解釈を限定する根拠とはならない。そして，本件明細書の【００１９】は，本件各特許発明の効果を記載したものにすぎないところ，同段落には，その効果を奏する構造が，被告らが主張するものに限定されることを根拠づける記載はない。次に，上記②についてみると，本件明細書の【図１】及び【図２】は，【発明を実施するための形態】のうち，【００２１】以下に記載された「第１実施形態」に係るものであるところ，これは，本件特許発明１の最適な実施例を記載したものにすぎない（【００９４】参照）。したがって，「延出部」の解釈において，本件特許発明１が本件明細書の【図１】，【図２】及び【発明を実施するための形態】に記載された実施形態に限定されると解することはできない。さらに，上記③についてみると，「第２実施形態」は仮止貼付部３０を備えていないから（【００７０】），「仮止部」を備える構成を採用した本件特許発明１の実施例とは認められない。しかも，「第２実施形態」に係る本件明細書の【００６９】から【００７８】までの記載において，「把持片」が「延出部」とは異なるものとして明確に定義されているとは認められず，むしろ，「第２実施形態」における【図７】で示された構成を特定するのにふさわしい用語として，「把持片２１５」が採用されたにすぎないと理解するのが相当である。したがって，被告らの上記①ないし③の主張にはいずれも採用することができない。ｃ被告らは，原告が本件特許の出願審査において提出した本件意見書（丙５）及び本件拒絶査定不服審判請求書（丙４）を根拠として，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート貼付構造体１の面に対し，水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる構造を有していることが必須であると主張する。しかし，本件意見書では，拒絶理由通知書で指摘された引用文献には，特に，保護シートを仮止部により仮止めした状態で第１剥離部を保護シートから剥離させる際及び第２剥離部を保護シートから剥離させる際において，保護シートの位置ずれを低減することができるとの効果が，記載も示唆もされていないとの説明がされている。また，本件拒絶査定不服審判請求書においては，同請求書と同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲のうち「仮止部」について規定した構成要件Ｄを補正したことにより，拒絶理由が解消される旨の説明がされている。そうすると，本件意見書及び件拒絶査定不服審判請求書でされた原告の主張によって「延出部」について限定解釈することはできないというべきであり，被告らの上記主張は採用することはできない。

(ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記前提事実(5)ア(ｱ)及び前記(1)のとおり，被告各製品は余白部分を有するところ，当該余白部分は，被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムから，液晶保護フィルムの外側に延びている。そして，上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは本件特許発明１の構成要件Ｃにいう第２剥離部及び第１剥離部に相当し，液晶保護フィルムは保護シートに相当する。したがって，当該余白部分は「延出部」に該当するから，被告各製品は，いずれも構成要件Ｃを充足すると認めるのが相当である。

イ構成要件Ｄ及びＥ(ｱ) 「仮止部」の解釈ａ構成要件Ｄは，本件特許発明１のシート貼付構造体が，第１剥離部における保護シートとは反対側の面に「仮止部」を備えることを規定し，構成要件Ｅは，上記「仮止部」が，第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートを装置の表面に仮止するための第１剥離部より小さい１箇所の部材であることを規定している。これらの「仮止部」の位置及び構成に関する特許請求の範囲の記載に照らすと，「仮止部」とは，第１剥離部に相当する構成要素における保護シートに相当する構成要素の反対側の面に設けられ，第１剥離部に相当する構成要素からはみ出さないように重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートに相当する構成要素を装置の表面に仮止めするための，第１剥離部より小さい１箇所の部材であると解釈するのが相当である。ｂこれに対し，被告らは，本件明細書の記載（【００５２】及び【００６７】）並びに本件意見書（丙５）及び本件拒絶査定不服審判請求書（丙４）における原告の説明を根拠に，構成要件Ｄの「第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる」との構成が作用し，本件特許発明１の効果を奏するためには，前記ａの解釈に加え，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」は，剥離部を保護シートから剥離させるだけで剥離部と共に容易に除去できる状態，すなわち，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われる構成であることが必要であると主張する。しかし，被告らの指摘する本件明細書の記載は，本件特許発明６の「第２剥離貼付過程」（構成要件Ｏ）に関するものであるから，これをもって直ちに本件特許発明１の「仮止部」を限定解釈する根拠とすることはできない。そして，構成要件Ｅは，「装置の表面の仮止めするための」と記載されているにとどまり，文言上，本件特許発明１を，

第１剥離部を保護シートから剥がす作業と，仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われる実施形態に限定するものではなく，その他，本件特許発明１の「仮止部」を被告らが主張するものに限定することを根拠づける記載は，本件特許の特許請求の範囲にも本件明細書にも見当たらない。また，原告は，本件拒絶査定不服審判請求書において，本件特許発明１においては，第１剥離部を保護シートから剥離させるだけで，装置の表面に仮止した「仮止部」を，第１剥離部とともに容易に除去することができるとの効果を奏する旨を説明していたものの，その説明には括弧書きで「段落［００５２］及び［００６７］等参照」と付記されており，これに対応する本件明細書の記載（【００５２】及び【００６７】）は，上記のとおり，本件特許発明６に関するものである。加えて，本件特許発明１の「仮止部」は，構成要件Ｄによって「第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる」と規定されているところ，「反対側の面に設けられる」か否かは，「保護シート」との位置関係によって決まる事項であり，その位置関係によって決定された「仮止部」が上記の効果を奏さなかったからといって，構成要件Ｄの「仮止部」の構成を有しないということになるというのは，不合理である。そして，前記ア(ｱ)ｃのとおり，本件意見書において「仮止部」の奏する効果として強調されているのは，保護シートの位置ずれを低減することができるという点である。そうすると，本件意見書及び本件拒絶査定不服審判請求書における原告の上記説明によって，「仮止部」を限定解釈することはできないというべきである。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。

(ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記前提事実(5)ア(ｱ)及び前記(1)のとおり，被告各製品にはクイックスコープと称される部材が存在するところ，前記(1)によれば，クイックスコープは，下部はく離フィルムのうち，液晶保護フィルムの反対側の面に設けられており，その大きさは下部はく離フィルムより小さく，かつ下部はく離フィルムの外側へはみ出ないように下部はく離フィルムに重なって設置されているものであって，設置個所は１箇所である。さらに，クイックスコープは吸着部材によって構成されており，スマートフォンの表面に貼り付けることが可能であると認められる。また，前記ア(ｲ)のとおり，下部はく離フィルムは本件特許発明１の構成要件Ｄ及びＥの第１剥離部に相当し，液晶保護フィルムは保護シートに相当する。したがって，被告各製品のクイックスコープは本件特許発明１の構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」に該当すると認められ，被告各製品は，いずれも構成要件Ｄ及びＥを充足すると認めるのが相当である。

ウ小括以上に加え，前記前提事実(5)ウによれば，被告各製品は，本件特許発明１の構成要件を全て充足するから，本件特許発明１の技術的範囲に属すると認められる。
(3) 争点１－２（本件特許発明３に係る構成要件充足性）について前記(2)のとおり，被告各製品の余白部分は構成要件Ｃの「延出部」に該当し，下部はく離フィルムは構成要件ＣないしＥの「第１剥離部」に，上部はく離フィルムは「第２剥離部」に該当するから，被告各製品の余白部分のうち上部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第２延出部」に，下部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第１延出部」に該当すると認められ，また，被告各製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属すると認められるから，構成要件Ｇの「請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体」に該当する。以上によれば，被告各製品は，本件特許発明３の構成要件を全て充足するから，本件特許発明３の技術的範囲に属すると認められる。
(4) 争点１－３（本件特許発明６に係る構成要件充足性）について

ア構成要件Ｊ(ｱ) 「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」の解釈ａ構成要件Ｊは，第１延出部が，第１剥離部における「分離ライン寄りの部分から」「保護シートの外側に延びる」こと，第２延出部が，

第２剥離部における「分離ライン寄りの部分から」「保護シートの外側に延びる」ことを規定する。そして，構成要件Ｎの「前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，」との記載及び構成要件Ｏの「前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がす」との記載に照らせば，延出部が「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」とは，延出部を引っぱる操作により，剥離部を分離ラインから切断して，剥離部を保護シートから容易に剥離させることを可能とする構成であると解釈すべきである。ｂ被告らは，「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」とは，延出部が分離ライン寄りの部分を起点として保護シートの外側に延びている構成に限定され，延出部が保護シートの全周に存在する構成を含むものではない旨と主張する。しかし，構成要件Ｊの文言上，第１延出部及び第２延出部が分離ライン寄りの外側に延びる方向にのみ設けられているものと限定するものではない。また，本件明細書において，第１実施形態に係る【図１】及び【図２】では，被告らの主張に係る構成が示されているものの，直ちに，そのような実施例に限定して解釈することはできない。むしろ，それらの図面からは，分離ライン寄りに延出部が存在すれば，その部分を引っぱることによって剥離部を保護シートから剥離することができ，それ以外の部分に延出部が存在したとしても，剥離の工程を阻害するものではないことが理解できる。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。

(ｲ) 被告各製品の構成要件充足性ａ前記(2)のとおり，被告各製品の余白部分のうち上部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第２延出部」に，下部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第１延出部」に該当すると認められる。そして，上記余白部分は液晶保護フィルムの全周に設けられているものの，被告各製品の上部はく離フィルムと下部はく離フィルムの分離ライン寄りの部分に着目すれば，当該部分を引っぱる操作により，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムを分離ラインから切断して，液晶保護フィルムから容易に剥離させることを可能とする構成を有しており，分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」に該当すると認められる。このように，被告各製品は，分離ライン寄りの部分から，液晶保護フィルムの外側に延びる上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムを備えるシート貼付構造体であるから，これらを用いた保護シート貼付方法は，構成要件Ｊを充足するものと認められる。ｂこれに対し，被告らは，被告各製品の余白部分は，液晶保護フィルムの全周囲に存在し，「分離ライン寄りの部分から」余白部分が延びているものではないとして，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は構成要件Ｊを充足しないと主張するが，前記(ｱ)ｂで説示したとおり，「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」の解釈を誤っているというべきであるから，同主張を採用することはできない。

イ構成要件Ｋ及びＭ(ｱ)ａ前記(2)イ(ｲ)のとおり，被告各製品が備えるクイックスコープは，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」に該当すると認められるところ，同様の理由により，クイックスコープは構成要件Ｋ及びＭの「仮止部」にも該当すると認められる。ｂまた，構成要件Ｍは，「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と」と規定するにとどまり，「仮止工程」の内容を限定する記載は存在しない。そうすると，前記(1)のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，クイックスコープをスマートフォンの液晶表面に貼り付け，その後，液晶保護フィルムを貼付する過程において剥離されるものである以上，クイックスコープを上記のとおり貼り付ける行為は「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」に該当すると認められる。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足すると認められる。

(ｲ) これに対し，被告らは，クイックスコープが構成要件Ｋ及びＭの「仮止部」に該当しないことを前提に，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足しないと主張するが，前記(ｱ)で説示したところに照らし，同主張を採用することはできない。

ウ構成要件Ｎ(ｱ) 「引っ張る」の解釈構成要件Ｎは，本件特許発明６の貼付方法が，構成要件Ｍの仮止工程により保護シートを仮止部で仮止めした後に，第２剥離部を「第２延出部を引っ張ることにより」保護シートから剥がして，保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程を備えることを規定している。「引っ張る」という用語の一般的な語義に照らすと，「第２延出部を引っ張ることにより」とは，保護シート及び第２剥離部の水平方向，すなわち，第２延出部を含む第２剥離部が伸びる平面方向に，第２延出部を引く操作を加えることと解釈するのが自然である。そして，構成要件J の「前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」との記載等に照らし，本件特許発明６において，

第２延出部は保護シートに対して水平方向に延びていると解されることからすると，「引っ張る」操作には，少なくとも，第２延出部を水平方向に引く操作を加えることが不可欠と認められる。もっとも，構成要件Ｎは，その文言上，「引っ張る」操作を加える際に，水平方向に力を加えることと合わせて，保護シートに対して垂直方向の力を加えることを排除しておらず，その他，本件明細書の記載においても，「引っ張る」を水平方向の力を加える動作のみを指すものと限定して解釈すべき根拠は見当たらない。かえって，本件明細書には，発明が解決しようとする課題として，「保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することを目的とする」（【０００６】）と記載されており，「引っ張る」操作のみによってシート貼付構造体を保護シートに貼付することは解決すべき課題とされていない。さらに，構成要件ＨないしＬのとおり，本件特許発明６は，装置の表面に貼り付けられる保護シート並びに保護シートの接着面を覆うように配置される第１剥離部及び第２剥離部を備えたシート貼付構造体を用いた貼付方法であるから，当該貼付方法の過程において，保護シートに垂直方向に重なって配置された第１剥離部及び第２剥離部を剥離しなければならない。このような剥離を実現するためには，「引っ張る」操作を加えるに先立ち，あるいは「引っ張る」操作の際に，垂直方向の力が加わることは不可欠であるといえる。以上を総合すると，「引っ張る」とは，水平方向の力を加えるように引っ張る操作を加えることをいうと解釈すべきであり，水平方向の力を加えるように引っ張る操作を加える限り，これに垂直方向の力を加える動作が加わるとしても，当該操作は「引っ張る」に該当するものというべきである。被告らの主張は，「引っ張る」に該当するためには，本件特許発明６の第２延出部を水平方向に引っ張ることのみにより第２剥離部を保護シートから剥がすことができることを前提とするものと解されるが，上記のとおり，垂直方向成分の力を加える動作が加わっても「引っ張る」に該当するものと解されるから，被告らの上記主張は，「引っ張る」の解釈を誤るものであって，採用することはできない。

(ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記(1)のとおり，被告各製品の使用方法は，クイックスコープをスマートフォン本体の液晶面に吸着させて固定した後，上部はく離フィルムをめくり上げ，余白部分のうち，分離ラインに近い部分を把持して引っ張り，上部はく離フィルムを徐々に液晶保護フィルムから剥離しつつ，液晶保護フィルムを，分離ライン寄りの部分から徐々にスマートフォン本体の液晶面に貼付するというものである。この点，前記イのとおり，クイックスコープを上記のように吸着させて固定する工程は，構成要件Ｎの「仮止工程」に該当する。また，被告各製品の上部はく離フィルムは「第２剥離部」に該当し，被告各製品の余白部分を把持して引っ張る行為は，分離ラインに近い部分を把持して引っ張り，上部はく離フィルムを保護シートから剥がし，スマートフォン本体の液晶面に貼付するものである以上，「前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する」に該当する。なお，被告各製品においては，その余白部分を把持して引っ張る前に，上部はく離フィルムをめくり上げる行為が必要となるものの，前記(ｱ)のとおり，水平方向成分を持たせるように引っ張る操作を行う限り，これに垂直方向成分の力が加わるような行為を伴うとしても，当該操作は「引っ張る」に該当するものというべきであるから，上部はく離フィルムをめくり上げる行為の要否は，構成要件Ｎに該当するという上記結論を左右するものではない。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎを充足すると認められる。

エ構成要件Ｏ(ｱ) 「共に」の解釈構成要件Ｏは，本件特許発明６の貼付方法が，第１延出部を引っ張ることにより，第１剥離部を保護シートから剥がすと共に，仮止部を装置の表面から剥がして，保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程を備えることを規定している。「共に」との一般的な語義に照らすと，構成要件Ｏは，第１延出部を引っ張ることにより，第１剥離部を保護シートから剥離する事象，仮止工程により装置の表面に仮に貼付されていた仮止部が当該表面から剥離する事象及び保護シートが装置の表面に貼付される事象が同時に生じることを規定するものと解釈するのが自然である。これに対し，原告は，仮止部を装置の表面から剥離させた後，剥離部を保護シートから剥離させるという工程であっても，構成要件Ｏの第２剥離貼付工程に該当すると主張する。しかし，原告の上記解釈は，上記のとおり「共に」の語義に沿うものではないし，本件明細書に「第１剥離部２１を剥離させるだけで，ゲーム機８の表示面８１に貼付した仮止貼付部３０を剥離することができるため，仮止め用に使用した仮止貼付部３０を容易に除去することができる」（【００６７】）と記載されていることにも整合しないから，採用することができない。

(ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記(1)及び前記ウ(ｲ)のとおり，被告各製品を用いた貼付方法は，上部はく離フィルムを引っ張って液晶保護フィルムの上半分をスマートフォン本体の液晶面に貼付した後，まず，下部はく離フィルムをめくり上げてクイックスコープをスマートフォン本体の液晶面から剥離した上で，次に，下部はく離フィルムの余白部分を把持して引っ張ることにより，液晶保護フィルムから，下部はく離フィルムとクイックスコープを剥離するとともに，液晶保護フィルムの下半分をスマートフォン本体の液晶面に貼付するというものである。このように，クイックスコープをスマートフォン本体の液晶面から剥離する事象は，
①下部はく離フィルムをめくり上げるという行為により生じるものであって，これは，
②下部はく離フィルムの余白部分を引っ張る行為とは別の行為により生じるものであり，行為の順序としても，
①の行為の完了後に②の行為に及ぶものであるから，被告各製品を用いて装置の表面に保護シートに相当する液晶保護フィルムを貼付するためには，「引っ張る」に相当する行為とは別に，下部はく離フィルムをめくり上げて，「仮止部」に相当するクイックスコープを剥離させる工程を必要とし，それらの工程には経時的な先後関係がある。したがって，被告各製品を用いた貼付方法では，被告各製品の下部はく離フィルムを引っ張ることにより，下部はく離フィルムを保護シートから剥離する事象，仮止工程によりスマートフォンの表面に仮に貼付されていたクイックスコープが当該表面から剥離する事象及び液晶保護フィルムがスマートフォンの表面に貼付される事象が同時に生じるとは認められないから，被告各製品を利用した貼付方法は，構成要件Ｏの「共に」を充足しない。

オ小括以上のとおり，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件Ｏを充足しないから，本件特許発明６の技術的範囲に属するとは認められない。
(5) 構成要件充足性に関する結論以上の次第で，被告各製品は，本件特許発明１及び３の技術的範囲に属する。他方，本件特許発明６の技術的範囲に属するとは認められないから，本件特許発明６に関する争点１－４及び争点２－８について判断するまでもなく，被告各製品が本件特許権６を侵害することを前提とする原告の請求にはいずれも理由がない。

３争点２（無効の抗弁の成否）について(1) 争点２－１（乙１公報を主引用例とする進歩性欠如）について

ア乙１公報の記載事項等(ｱ) 乙１公報には，別紙乙１公報・丙１１公報のとおりの記載がある。

(ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，乙１公報には，以下のような開示があると認められる。ａ携帯電話や液晶テレビなどの電子機器の表示画面には，さまざまな目的でフィルムシートを貼り付けられるところ，従来のフィルムシートは，電子機器の表示画面に貼付後に露出する露出面と，表示画面に装着する貼付面とからなる基材シートと，基材シートの前記貼付面に粘着剤（接着剤）を塗布して形成する粘着層と，フィルムシートを表示画面に装着する前の粘着層を一時的にカバーする剥離シートとで構成するのが一般的であったが，このようなフィルムシートは，光学シートとして，例えば，表示画面に貼り付ける場合に，その全体を一挙に貼り付けようとすると焦点が外れたりして位置決めが難しく，また，中央部に気泡が封じ込まれ易く熟練を要する（【０００２】及び【０００３】）。これらの問題を解決するために，剥離シートにスリット加工（背割れスリット）を施した剥離シートを採用し，左半分を位置決めして貼り付け，その後，右半分を貼り付ける方法，すなわち，スリット加工を利用して，剥離シートを横断するハーフカットを施した剥離シートを利用することが行われているが，ハーフカットを施す距離が長くなると，剥離シートの切りカスが発生し，粘着面に付着する可能性も高くなり，また，ハーフカットを施す際，粘着層までナイフが入って気泡が混ざる結果，剥離シートを剥がした後に白濁ラインが生じることもある上，ハーフカットを施す際，粘着層を突き抜けるまで深くナイフが入って，基材シートが傷つくことが多く，品質に大きく影響する場合がある（【０００４】及び【０００５】）。ｂ「本発明」は，前記ａの問題点を背景に開発されたものであり，基材シートと，基材シートの裏面に形成された粘着層と，粘着層に仮付着される剥離シートとを有するフィルムシートにおいて，剥離シートに強い引き裂き方向性のあるシートを用いることで，任意部分の粘着層の露出を可能とし，また，基材シートに傷が付くことなく，切りカスも粘着層に付着せず，かつ，ほぼ真っ直ぐに正確に裂き易いフィルムシートを提供するものである（【０００７】及び【００１５】）。

イ乙１発明の認定前記アで認定した乙１公報の記載からすると，乙１公報には，以下の構成を有する乙１発明が記載されていると認められる。「電子機器の表示画面に貼り付けられて表示画面を保護する基材シート１０であって，貼付面を有する基材シート１０と，基材シート１０の粘着層２０を覆うと共に，切り込み（ノッチ）が形成された剥離シート３０と，剥離シート３０における基材シート１０とは反対側の面に設けられる第２粘着層４０であって，剥離シート３０の外側にはみ出ないように剥離シート３０に重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シート１０を表示画面の表面に仮止めするための剥離シート３０と同じ大きさの第２粘着層４０，を備えることを特徴とする基材シート１０貼付用のフィルムシートＡ」

ウ乙１発明と本件特許発明１及び３との対比(ｱ) 一致点乙１発明の基材シート１０，粘着層２０，剥離シート３０，表示画面，

第２粘着層４０及びフィルムシートＡは，それぞれ，本件特許発明１及び３の保護シート，接着面，剥離シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当すると認められる。したがって，乙１発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特許発明１及び３と乙１発明とは，共に，装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートである点，前記接着面を覆う剥離シートを有する点，剥離シートにおける保護シートとは反対側の面に設けられ，剥離シートの外側にはみ出ないように剥離シートに重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートを装置の表面に仮止めするための仮止部を備える点において一致する。

(ｲ) 相違点これに対し，本件特許発明１及び３と乙１発明とは，以下の点において相違すると認められる。（相違点①）本件特許発明１及び３の「仮止部」が「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」であるのに対し，乙１発明の仮止部に相当する「第２粘着層４０」は，第１剥離部に相当する「剥離シート３０」と同じ大きさである点。（相違点②）本件特許発明１及び３は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明は上記分離ラインに相当する構成を有しない点。

(ｳ) 相違点についての補足説明前記(ｲ)の相違点②に関し，被告らは，乙１公報の【０００２】ないし【０００５】，【図２０】及び【図２１】には従来のフィルムシートの構成として，本件特許発明１の構成要件Ｂに相当する「貼付面を覆うと共に，スリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シート３０」が開示されているところ，乙１公報の【００３８】の記載は引き裂き方向性のあるシートを採用しないことを示唆するものであるから，引き裂き方向性のあるシートに代えて上記のスリットを設けたシート配置することが可能である旨を主張する。しかし，乙１公報の【００３８】には，「クリーニング機能のみを採用することもできる」と記載されているにとどまり，その記載から，基材シートを横断するような長さのスリットが入った構造を採用することが示唆されていると理解することはできない。そもそも，乙１発明は，前記ア(ｲ)のとおり，スリット加工を施した剥離シートを採用したフィルムシートという従来技術が有する技術的課題である，剥離シートの切りカスが発生して粘着面に付着すること，剥離シートを剥がした後に白濁ラインが生じること及びハーフカットを施す際に基材シートを傷つける場合があることを解決するために，強い引き裂き方向性のあるシートによって剥離シートを構成することとしたものである。したがって，第１剥離部と第２剥離部がスリットを介して並んで配置される構成を備えること，すなわち，基材シートを横断するような長さのスリットを入れることは，乙１発明が解決しようとした技術的課題を生じさせる原因にほかならない。そうすると，乙１発明において基材シートを横断するような長さの切れ込みを入れることは，乙１発明の技術思想と矛盾するものというほかはなく，およそ想定されていないというべきであるから，乙１公報の【００３８】は，基材シートを横断するような長さのスリットが入った構造を採用することを示唆するものと認めることはできない。したがって，本件特許発明１及び３と乙１発明との相違点に関する被告らの主張には理由がなく，前記(ｲ)のとおりの相違点が存在すると認めるのが相当である。

エ相違点①についての容易想到性(ｱ) 相違点①に係る構成が設計事項か否かについてａ乙６公報ないし乙１０公報には，順に，別紙乙６公報ないし別紙乙１０公報のとおりの記載がある。ｂ被告らは，乙６公報ないし乙１０公報の記載によれば，小型携帯端末の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設けることや，仮止手段を設ける位置，数，大きさなどは当業者が任意に選択するものであって，相違点①に係る構成は設計事項であるから，乙１発明から本件特許発明１及び３を想到することは容易である旨を主張する。確かに，乙６公報ないし乙１０公報には，位置決めのための仮止手段の幅や形状を任意に形成することができることや，仮止手段を２つ設けることができることが記載されている（乙６公報の【００２７】，乙７公報の【００２１】，乙１０公報の【００２３】，【００２４】）。しかし，乙６公報等に記載されている乙６発明等は，いずれも粘着シートの裏面全体に形成された粘着層を覆う剥離材の一部を仮止手段とするものであるのに対し，本件特許発明１及び３は，保護フィルムの裏面に形成された剥離部に，剥離部に重なるように仮止部を配置するものであって，乙６発明等と本件特許発明１及び３は，仮止部の構造に関して大きく相違する。また，乙６発明等は，粘着シートの裏面全体に形成された粘着層を覆う剥離材の一部を仮止片とするものであるから，仮止手段は必然的に粘着シートより小さくなる。そうすると，乙６発明等には，仮止手段の大きさを調整して粘着シートより小さくするという技術思想は含まれていないものと認めるのが相当である。以上によれば，乙６公報等の記載を考慮しても，相違点①に係る乙１発明の構成について，保護フィルムの裏面に形成された剥離部に重なるように剥離部より小さい１箇所の仮止部を配置することが，当業者において適宜設計変更することが可能な事項であるとは認められない。そうすると，相違点①に係る構成は設計事項とは認められないから，乙１発明から本件特許発明１及び３を想到することは容易であるとする被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。

(ｲ) 乙１発明に周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如の有無ａ被告らは，乙６公報ないし乙１０公報によれば，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設けることは周知技術であると認められるから，相違点①が存在するとしても，上記周知技術を乙１発明と組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到することができた旨を主張する。ｂしかし，前記(ｱ)ｂのとおり，乙６公報ないし乙１０公報に記載された仮止手段は剥離材の一部を仮止手段とするものであるのに対し，本件特許発明１及び３は剥離部に重なるように仮止部を配置するものであって，構造が大きく異なる。そうすると，乙６公報ないし乙１０公報によって周知とされた技術は，飽くまでも剥離材の一部を仮止手段とする構造によるものにとどまり，本件特許発明１及び３のように，剥離部に重なるように仮止部を配置した構造による技術は開示されていないといわざるを得ない。したがって，乙６公報ないし乙１０公報によって，小型携帯端末等の装置に貼付する保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設ける技術が当業者において周知であったと認めることはできない。ｃしたがって，相違点①について，乙１発明に，乙６公報ないし乙１０公報によって認定される周知技術を組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到できたとする被告らの主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。

(ｳ) 延出部に関する相違点が存在することを前提とする被告らの主張について被告らは，「延出部」に関する相違点があるとしても，当該相違点に係る構成は，乙２公報ないし乙５公報の記載により周知であるから，「仮止部」に関する相違点①については設計事項又は乙６公報ないし乙１０公報により認められる周知技術を，「延出部」に関する相違点については乙２公報ないし乙５公報の記載により認められる周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明できたとして，進歩性が欠如すると主張する。この点，乙２公報ないし乙５公報には，順に別紙乙２公報・丙１２公報，別紙乙３公報・丙１３公報，別紙乙４公報・丙１４公報，別紙乙５公報・丙９公報のとおりの記載があると認められるが，そもそも，前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，相違点①が設計事項であるとも，小型携帯端末等の装置に貼付する保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設ける技術が当業者において周知であったとも認められないから，被告らの上記主張は前提を欠くものであって，理由がない。

オ相違点②についての容易想到性本件優先日の時点において，装置の表面に貼付する保護フィルムに分離ラインを設ける技術が当業者に周知であったことは，当事者間に争いがない。しかし，上記分離ラインは剥離シートにスリット加工を施すことにより形成されるものであるところ，前記ア(ｲ)のとおり，剥離シートにスリット加工を施した剥離シートを採用した従来技術では，剥離シートの切りカスが粘着面に付着する可能性が高くなることや，スリット加工時に白濁ラインが発生したり，基材シートにナイフ跡が入ったりする可能性があることなどの課題があったことから，乙１発明では，これらの課題を解決するため，スリット加工に代えて，切り裂き方向性のあるシートを用いることとしたものである。そのため，乙１発明に対し，上記「分離ライン」を有する構造を周知技術として適用した場合には，上記課題を解決しようとした乙１発明の趣旨を没却することとなる。そうすると，乙１発明と上記「分離ライン」を設ける周知技術とでは，技術分野の関連性は認められるものの，課題及び作用・機能に共通性があるとはいえず，乙１公報において，当該周知技術を適用する示唆があるともいえないから，当業者において，乙１発明に上記「分離ライン」を設ける周知技術を適用する動機付けがあるとは認められない。したがって，相違点②について，乙１発明に周知技術を組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到できたとする被告らの主張は，理由がない。

カ小括以上の次第で，乙１公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張には理由がない。
(2) 争点２－２（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について

ア乙２公報の記載事項等(ｱ) 乙２公報の記載事項は，別紙乙２公報・丙１２公報記載のとおりである。

(ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，乙２公報には，以下のような開示があると認められる。ａ液晶画面等を保護する目的で使用者が保護フィルムを貼り付ける場合，従来の技術思想では，液晶画面のほこりを除去することや，保護フィルムを液晶画面に合わせて正確に貼り付けるための位置設定が困難であった（【０００２】）。ｂ「本考案」は，液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際のほこり除去と位置設定を容易にするという課題を解決するため，保護フィルムの粘着層面に分割したセパレータを貼り，同セパレータの裏面にも粘着層を設けたものである（【０００３】及び【０００４】）。これにより，一度に液晶画面等の全面に保護フィルムを貼り付ける必要がなく，保護フィルムやセパレータの半分又は一部を残しながらの作業となるため，容易に正確な位置決めを行うことが可能になり，かつ，粘着剤付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす際にほこりが当該粘着層面に付着して除去される（【０００５】）。

イ乙２考案の認定前記アで認定した乙２公報の記載からすると，乙２公報には，以下の構成を有する乙２考案が記載されていると認められる。「液晶画面に貼り付けられて液晶画面を保護する保護フィルム１であって，粘着層１ａを有する保護フィルム１と，粘着層１ａを覆うと共に，分離部４を介して並んで配置されるセパレータ２及びセパレータ３を有するセパレータと，セパレータ２及びセパレータ３それぞれから保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂ及び３ｂと，セパレータ３における保護フィルム１とは反対側の面に設けられる粘着層３ａであって，セパレータ３に重なって配置され，液晶画面に貼り付け可能であって，保護フィルム１を液晶画面に仮止するための粘着層３ａ，を備えることを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」

ウ乙２考案と本件特許発明１及び３との対比乙２考案と本件特許発明１及び３とを対比すると，以下の点において相違すると認められ，その余の点は一致すると認められる。（相違点①）本件特許発明１及び３の仮止部が第１剥離部の外側にはみ出さないように配置されているのに対し，乙２考案の粘着層３ａは保護フィルム１からはみ出している点（なお，被告らは，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出していると主張するが，乙２公報によれば，これらは同じ大きさであると認められるから，同主張を採用することはできない。）。（相違点②）本件特許発明１及び３の仮止部が第１剥離部より小さいのに対し，乙２考案の粘着層３ａがセパレータ３と同じ大きさとなっている点。

エ相違点②についての容易想到性被告らは，相違点②について，クリーニング機能が付加的な機能にすぎないこと，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設ける構成が本件優先日当時において周知であったことから，本件特許発明１及び３には進歩性が欠如すると主張する。しかし，前記ア(ｲ)のとおり，乙２公報には，従来技術の課題として，「埃除去と位置設定が困難であった」こと（【０００２】），「本考案は，液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際の埃除去と位置設定を容易にすることを課題とする」こと（【０００３】），そして，「考案の効果」として，「粘着材付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす。このとき埃は該セパレータの粘着層面に付着して除去される」，「このように保護フィルムと剥離シートの間に粘着材付きセパレータを加えることで，保護フィルム貼り付け時の埃付着を防止し，また容易に正確な位置決めを行うことが可能になる」こと（【０００５】）が記載されている。これらの記載によれば，乙２考案の粘着層３ａは，液晶画面のほこりを除去する機能を持たせるための構造を有すべきものと認められ，かつ，それは単なる付加的機能とはいえないから，粘着層３ａの大きさを液晶画面よりも小さくすると，液晶画面のほこりを除去する機能を損ない，乙２考案の技術的意義を没却することとなる。そうすると，仮に，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設ける構成が周知技術であり，その技術分野が乙２考案の技術分野と関連するとしても，両者の課題及び作用・機能が共通するとはいえない上，乙２公報において，当該周知技術を適用する示唆があるともいえないから，当業者において乙２考案に当該周知技術を適用する動機付けがあるとは認められない。したがって，相違点②について，乙２考案に上記周知技術を組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到できたとする被告らの主張は，理由がない。

オ小括したがって，相違点①についての容易想到性に関する検討をするまでもなく，乙２考案を主引用考案とする被告らの進歩性欠如の主張には理由がない。
(3) 争点２－３（丙６公報を主引用例とする進歩性欠如）について

ア丙６公報の記載事項等(ｱ) 丙６公報には，別紙丙６公報のとおりの記載がある。

(ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，本件明細書には，丙６発明に関し，以下のとおりの開示があると認められる。ａ携帯電話やＰＤＡ等の携帯用情報端末の画面等に保護フィルムを貼り付ける際，一回で定位置に正しく貼り付けることができなかったときには，定位置からずれて貼り付けられた保護フィルムを取り外す必要があるところ，その場合，接着剤の面に異質物が流入したり，指紋が付着したりするなどして，接着力が低下し，新しいフィルムを使用しなければならなくなることがあるいう問題があった。「本発明」は，このような問題を解決するために考え出されたものである。（【０００８】ないし【００１１】）ｂ前記ａの課題を解決するため，「本発明」は，合成樹脂材からなる保護フィルム１１の底面の接着剤層１２と，裏紙３１の間に，透明な合成樹脂フィルム材からなる仮粘着裏紙２１を有するとともに，前記仮粘着裏紙２１は左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂに分離され，前記仮粘着裏紙２１の底面には粘着剤層２２が存在し，前記左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂそれぞれから，前記保護フィルム１１のフレームの外に突出した取っ手２４を有するという構成を採用したものである（【００２５】ないし【００２７】，【００３０】，【００３８】）。そして，「本発明」は，前記仮粘着裏紙２１を携帯用情報端末の対象表面に付け外すことを繰り返し，仮粘着裏紙２１を定位置に貼り付けてから，一側の仮粘着裏紙２１Ａを携帯用情報端末に貼り付けた状態で，反対側の仮粘着裏紙２１Ｂを合成樹脂材からなる保護フィルム１１から取り外した後，保護フィルム１１の一側を携帯用情報端末に貼り付け，反対側の仮粘着裏紙２１Ａを透明保護フィルム１１の接着剤層１２から取り外した後，残り半分側の合成樹脂材からなる保護フィルム１１を携帯情報端末の表面に貼り付け，合成樹脂材からなる保護フィルム１１の携帯用情報端末の表面に貼り付ければ，合成樹脂材からなる保護フィルム１１が正確に貼り付けられるという効果を奏し，加えて，仮粘着裏紙２１の底面の粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら表面に定位置をとると同時に，異質物を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるとき清潔な面を取得することができ，左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを順に取り外した後，合成樹脂材からなる保護フィルム１１を押しながら接合するため，内側に起泡が形成することなく清潔かつ鮮明に，優れた透明度を有するよう保護フィルム１１を携帯用情報端末の表面に貼り付けることのできるとの効果を奏する（【００３３】ないし【００３５】）。

イ丙６発明の認定前記アで認定した丙６公報の記載からすると，丙６公報には，以下の構成を有する丙６発明が記載されているものと認められる。

(ｱ) 「携帯電話等の個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部表面を保護する保護フィルムであって，底面に接着剤層１２を有する保護フィルム１１と，前記接着剤層２２を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏紙２１と，前記左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂから前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に設けられた粘着剤層２２であって，前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に配置され，前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって，前記保護フィルム１１を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層２２と，を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム」(ｲ) 「前記(ｱ)の取っ手２４は，前記仮粘着裏紙２１Ａの端部かから前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂから前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，を有することを特徴とする前記(ｱ)の構成を有する携帯用情報端末保護フィルム」

ウ丙６発明と本件特許発明１及び３との対比(ｱ) 一致点及び相違点丙６発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特許発明１及び３においては，仮止部が第１剥離部より小さいという構成を有するのに対し，丙６発明においては，上記仮止部に相当する粘着剤層２２が，上記第１剥離部に相当する仮粘着裏紙２１Ａの全体に配置されている点において相違すると認められ，その余の点においては一致すると認められる。

(ｲ) 相違点に関する補足説明ａ原告は，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａにおける保護フィルム１１の接着剤層を覆う部位が本件特許発明１及び３における第１剥離部に，丙６発明の取っ手２４が延出部に相当するところ，取っ手２４の裏面には粘着層２２が設けられているから，丙６発明は，本件特許発明１及び３における仮止部に相当する部分が，その第１剥離部に相当する部分の外側にはみ出して設けられている点においても，本件特許発明１及び３と相違すると主張する。しかし，丙６公報に記載された請求項において，仮粘着裏紙２１と取っ手２４にはそれぞれ別の符号（２１と２４）が付されていることからも明らかなとおり，両者は携帯用情報端末保護フィルムを構成する要素として明確に区別されている。そして，丙６公報において，請求項１では「仮粘着裏紙２１の底面には粘着剤層２２を有する」と，請求項４では「仮粘着裏紙２１の左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂには，保護フィルム１１のフレームの外側に突出する取っ手２４を有することを特徴とする，請求項１に記載の携帯用情報端末保護フィルム」と，それぞれ記載されているものの，取っ手２４の底面にも粘着剤層２２が配置されていることについては何ら記載されていない。このことは，取っ手２４に関する丙６公報の【００３０】の記載においても同様である。また，取っ手２４の底面に粘着剤層が配置されなくとも，取っ手としての機能は何ら損なわれることはなく，かえって，粘着剤層が配置されることにより，使用者が取っ手を把持して剥離する際にその手指に粘着剤が付着し，剥離の操作性が悪くなるといえる。以上によれば，丙６発明の取っ手２４の底面には粘着剤層が設けられていないと認めるのが相当である。したがって，丙６発明の構成は前記イのとおりと認められ，本件特許発明１及び３と丙６発明の相違点は前記(ｱ)のとおりと認められる。ｂ原告は，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａが透明であることが丙６公報によって開示されている旨も主張するが，丙６公報の記載から，仮粘着裏紙２１Ａが透明の部材によることに限定されているとは認めることはできず，原告の上記主張は採用できない。

エ相違点についての容易想到性(ｱ) 相違点に係る構成が設計事項か否かについて被告らは，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは設計事項にすぎないから，前記ウ(ｱ)の相違点が存在するとしても，当業者は，丙６発明に基づいて容易に本件特許発明１及び３に想到できたものであり，進歩性を欠く旨を主張する。しかし，前記(1)エ(ｱ)ｂと同様の理由により，丙６発明においても，保護フィルムの裏面に形成された剥離部に重なるように，剥離部より小さい１箇所の仮止部を配置することが設計事項であるとは認められない。加えて，前記ア(ｲ)ｂで認定したとおり，丙６発明は，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２を携帯用情報端末の画面等に付け外しすることを繰り返すことによって，上記画面等に付着した異質物を吸着除去して，携帯用情報端末の表面を清潔にする効果を奏するものである（丙６公報の【００３３】ないし【００３５】及び【００３９】）。この点，異質物を除去する効果の程度は，付け外しする粘着剤層の大きさや位置により左右されるのは明らかであり，上記の効果を奏するためには，丙６発明における粘着剤層２２と保護フィルム１１を同じ大きさにする必要がある。そうすると，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは，上記画面等に付着した異質物を除去する効果を損なうものである。このような観点からも，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることが設計事項であると認めることはできない。なお，被告らは，本件特許発明１及び３では，そもそも異質物の吸着除去は課題とされていないところ，丙６発明の効果のうち少なくとも保護フィルムを定位置に貼付するという点との関係では，粘着剤層２２と保護フィルム１１が同じ大きさを有する必要はない旨を主張する。しかし，上記のとおり，丙６発明が，携帯用情報端末の表面等の異質物を吸着除去するという効果を奏するものである以上，本件特許発明１及び３における解決すべき課題のいかんを問わず，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることにより，上記効果が損なわれることに変わりはないというべきである。したがって，前記ウ(ｱ)の相違点に係る構成は設計事項とは認められないから，丙６発明から本件特許発明１及び３を想到することが容易である旨の被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。

(ｲ) 丙８公報を副引用例とする進歩性欠如の有無ａ丙８公報の記載事項等丙８公報には，別紙丙８公報のとおりの記載があり，これによれば，丙８公報において，以下の構成を有する丙８副引用発明が記載されていると認められる。「電子ディスプレイパネルの表面に貼り付けられる光学フィルム１２が有する接着剤層１４を覆うとともに，分離ラインを介して並んで配置される分離ライナーの第２の部分３８ｂにおける上記光学フィルム１２とは反対側に設けられるＰＳＡ領域３９を備えることを特徴とする光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体であること，上記ＰＳＡ領域３９は，上記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように上記

第２の部分３８ｂに重なって配置され，電子ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，上記光学フィルムを電子ディスプレイパネルの表面に接着するためのものであること，上記ＰＳＡ領域３９の大きさは上記第２の部分３８ｂよりも小さいこと」ｂ丙６発明に丙８副引用発明を組み合わせることの可否被告らは，丙６発明と丙８副引用発明が技術分野や課題，作用・効果において共通し，他方，丙８副引用発明を丙６発明に適用しても，丙６発明の作用・効果が害されるなどの事情はないから，前記ウ(ｱ)の相違点に関し，当業者は，丙６発明に丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９が剥離ライナー３８ｂより小さいという構成を組み合わせることにより，本件特許発明に容易に想到することができたと主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは，画面等に付着した異質物を除去する効果を損なうものである。そうすると，丙６発明と丙８副引用発明は，技術分野が関連するとはいえても，課題及び作用・機能が共通するということはできず，丙６公報及び丙８公報のいずれにおいても，両発明を組み合わせることについての示唆があるとはいえないから，当業者において，相違点に係る丙６発明の構成に丙８副引用発明の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。したがって，丙６公報を主引用例とし，丙８公報を副引用例とする進歩性欠如の主張は，理由がない。

(ｳ) 丙１５公報を副引用例とする進歩性欠如の有無ａ丙１５公報の記載事項等丙１５公報には，別紙丙１５公報のとおりの記載があり，これによれば，被告らの主張するとおり，丙１５公報には，本件特許発明１及び３の「仮止部」に相当する仮留め部１６が剥離性シート材１３から淵辺縁部１５を除いた部分より小さいという構成を有する丙１５発明が記載されていることが認められる。ｂ丙６発明に丙１５発明を組み合わせることの可否被告らは，丙６発明と丙１５発明が，位置ずれを防止するという課題や作用・効果において共通し，他方，丙１５発明を丙６発明に適用することを阻害する事情はないから，丙６発明に丙１５発明の前記ａの構成を組み合わせることにより，当業者は，本件各特許発明に容易に想到することができると主張する。しかし，前記(ｲ)ｂと同様の理由により，当業者において，丙６発明に丙１５発明を組み合わせる動機付けがあるとは認められない。したがって，丙６公報を主引用例とし，丙１５公報を副引用例とする進歩性欠如の主張は，理由がない。

(ｴ) 丙７公報等を副引用例とする進歩性欠如の有無丙７公報には，別紙丙７公報のとおりの記載があり，これによれば，丙７発明の構成として，被告らが主張するとおりのものが開示されていることが認められる。そして，被告らは，本件特許発明１及び３の「延出部」は，前記第３の２(3)（被告らの主張）エのとおり解釈すべきであるから，「延出部」の構成について，本件特許発明１及び３と丙６発明が相違するとした上で，丙７公報には当該相違点に相当する「延出部」の構成が開示されており，かつ，丙７発明の技術分野は接着体一般の剥離紙であり，丙６発明の技術分野を含む技術分野を共通とするなど，丙６発明に丙７発明を適用する動機づけもあるから，「延出部」に関する上記の相違点に丙７発明を適用し，「仮止部」に関する相違点について丙８副引用発明又は丙１５発明を適用することによるか，「仮止部」については設計事項と認められることによって，進歩性が欠如すると主張する。しかし，「仮止部」に関する相違点が設計事項とは認められないこと，丙８副引用発明又は丙１５発明を副引用例として丙６発明に適用することがいずれも認められないことは，前記(ｱ)ないし(ｳ)で説示したとおりであるから，被告らの上記主張には理由がない。したがって，丙６公報を主引用例とし，丙７発明及び丙８副引用発明又は丙１５発明を副引用例とする進歩性欠如の主張は，理由がない。

オ小括以上の次第で，丙６公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張にはいずれも理由がない。
(4) 争点２－４（丙８公報を主引用例とする進歩性欠如）について

ア丙８公報の記載事項等(ｱ) 丙８公報には，別紙丙８公報のとおりの記載がある。

(ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，丙８公報には，以下のような開示があると認められる。ａ大型ディスプレイパネルに用いられる光学フィルムは，面積が大きいので，空気の入り込みや接着剤層上に望ましくない破片が堆積することを最小限にしようとする際に，折れたりしわが寄ったりすることなくフィルムを取り扱うことが難しく，また，フィルムとパネルとをうまく位置合わせすることは不可能に近い。これに対し，「本発明」の方法によれば，大型の光学フィルムを大型ディスプレイパネルに比較的容易に貼り付けることができる上，本貼付する作業のどの時点においても，接着剤層の露出及び汚染をほとんど伴うことがなく，かつ，気泡がそれ自体で消散し得る。ｂ前記ａの「大型」とは，光学フィルムが貼り付けられるディスプレイパネルの領域を指し，その領域は，少なくとも１７インチの対角寸法であり，８２インチの対角寸法で１６：９のアスペクト比の可視領域を備え得る。ｃ丙８公報の図６で示される例示的な積層体３０は，光学基材と基材上に配置された接着剤層とを含む光学フィルム３２を有する。また，積層体３０は，第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーを含み，同ライナーは，接着剤層上に配置される。そして，第２の部分３８ｂ上には，ＰＳＡ領域３９が配置されており，これらの領域は，光学フィルム３２の接着層の反対側にある。丙８公報の図７ａないし７ｄが開示する実施形態において，積層体３０は，ＰＳＡ領域３９がパネルと接触した状態でディスプレイパネル上に配置される。これにより，第２の部分３０ｂが容易に移動しないようにする。剥離ライナー３８の第１の部分３８ａは，接着剤層から分離されて，接着剤層の一部を露出する。第１の部分３８ａが除去された後，接着剤層の露出部分は，ディスプレイパネルの一部と接触する。その後，

第１の部分３０ｂを持ち上げ，剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂを接着剤層から分離して接着剤層の残りの部分を露出させ，接着剤層の残りの部分をディスプレイパネルと接触させて，光学フィルムがディスプレイパネルの少なくとも約９５％を覆うようにする。そして，剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂが接着剤層から除去された後，光学フィルム３２の残りの部分がディスプレイパネルに接着される。

イ丙８主引用発明の認定(ｱ) 前記アで認定した丙８公報の記載からすると，丙８公報には，以下の構成を有する丙８主引用発明が記載されていると認められる。「①８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて上記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を有する光学フィルム１２と，
②上記接着剤層１４を覆うとともに分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーと，上記第２の部分３８ｂにおける上記光学フィルムとは反対側の面に設けられるＰＳＡ領域３９であって，
③上記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように上記第１の部分に重なって配置され，上記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，上記光学フィルムを上記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイパネルの表面に接着するための複数のＰＳＡ領域３９を備えることを特徴とする光学フィルムの貼付用のフィルム貼付構造体」(ｲ)ａこれに対し，原告は，前記(ｱ)①の構成について，貼付の対象となるディスプレイは８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイであると主張するのに対し，被告らは，そのような限定を加えることを争う。また，原告は，前記(ｱ)③の構成について，丙８主引用発明ではＰＳＡ領域３９が，前記(ｱ)の分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所に配置されると主張するのに対し，被告らは，上記ＰＳＡ領域３９の数は１又は２以上であると主張する。ｂそこで，まず，前記(ｱ)①の構成について検討すると，丙８公報には，「分野」として「光学フィルムを大型ディスプレイに適用する方法に関する」と明記され，「背景技術」及び「発明の詳細な説明」では，大型ディスプレイパネルに光学フィルムを貼付する際の課題について記載されている。加えて，丙８公報の「発明の詳細な説明」では，「大型」の定義を「少なくとも１６２ｍｍ（１７インチ）の対角寸法で，一般的なアスペクト比…を有する。」，「大型ディスプレイパネルは…（１７，…，又は８２インチ）の対角寸法で１６：９のアスペクト比の可視領域を備え得る。」等と記載されている。こうした記載内容に照らせば，丙８公報が前提とする電子ディスプレイデバイスの大きさが「８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型」とされていることは明らかである。次に，前記(ｱ)②の構成について検討すると，丙８公報には，ＰＳＡ領域３９に関して，「発明の詳細な説明」や「請求項」において，「regions 39 of pressure sensitive adhesive(PSA)」（丙８公報７頁，８頁，請求項１６(b) ，(c) ，(f) ）などと一貫して複数形（「regions」）によって記載されており，他方で，ＰＳＡ領域３９が１箇所のみであることをうかがわせる記載は存在しないこと，剥離ライナーについては「１つ又は複数の」（one or more release liners）という表現が用いられていること（丙８公報７頁３１行目）からすれば，丙８公報が開示する構造は，ＰＳＡ領域が複数のものに限られるものと認めるのが相当である。もっとも，仮止部の個数に関しては，図６には４箇所に配置された実施形態が開示されているものの，これは実施例の一つにすぎないから，直ちには，丙８主引用発明において仮止部が４箇所であると認める根拠にはならず，その他，丙８公報には，仮止部の個数について何ら具体的な記載はない。したがって，丙８公報は，複数のＰＳＡ領域３９が配置される構成を開示するものと認めるのが相当である。ｃ以上によれば，丙８公報に記載された丙８主引用発明の構成は，前記(ｱ)のとおりであると認めるのが相当である。

ウ丙８主引用発明と本件特許発明１及び３との対比前記イを前提に，丙８主引用発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，以下の相違点が存在するものと認められ，その余の点については，両者の構成が一致するものと認められる。（相違点①）本件特許発明１及び３が，第１剥離部及び第２剥離部それぞれから保護シートの外側に延びる延出部を有するのに対し，丙８主引用発明は延出部を有しない点。（相違点②）本件特許発明１及び３の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるのに対し，上記第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第２の部分３８ｂは，ＰＳＡ領域３９を複数備える点。

エ相違点②についての容易想到性事案にかんがみ，相違点②についての容易想到性から検討する。

(ｱ)ａ被告らは，本件特許発明１及び３と丙８主引用発明との間に相違点②が存在するとしても，丙８主引用発明を実施するに当たり，ＰＳＡ領域３９の個数，位置及び大きさを適宜調整するのは極めて当然であり，小型デバイスを貼付対象とする場合，ＰＳＡ領域を１箇所にすることは当業者にとって設計事項にすぎないと主張する。ｂしかし，前記ア(ｲ)のとおり，丙８主引用発明は，丙８主引用発明は少なくとも１７インチの，最大では８２インチの対角寸法を有する大型のディスプレイパネルに保護フィルム等の光学フィルム３２を貼付する方法に係る発明である。このような大型のディスプレイパネルに，ＰＳＡ領域３９を配置した第２の部分３８ｂを備える光学フィルム３２を貼付する場合，そのＰＳＡ領域３９が１箇所にとどまると，同領域によって仮止めされない第２の部分３８ｂの面積が大きくなるため，ＰＳＡ領域３９によってディスプレイパネルに仮止めした後に

第１の部分３８ａや第２の部分３８ｂを接着剤層から分離して光学フィルムをディスプレイパネルに貼り付ける際，仮止めした光学フィルム３２がずれたり，たわんだりなどして，的確な仮止めや貼付けを実現できないおそれがある。他方，光学フィルム３２に生じ得る上記のずれやたわみを回避しようとして，ＰＳＡ領域３９の面積を拡大した上で第２の部分３８ｂの１箇所に配置しようとしても，ＰＳＡ領域３９自体が大きくなる結果，しわやたわみのないようにディスプレイパネルに仮止めすることが困難となり，かつ，仮止めの作業を修正するためにＰＳＡ領域３９を貼り直そうとしても，同領域自体が大きいため，貼り直す作業も困難であるなど，作業性が著しく低下するものと認められる（甲１４）。以上によれば，丙８主引用発明が対象とする大型のディスプレイパネルに対し，光学フィルム３２をしわやたわみを生じさせることなく的確に貼付するためには，仮止めのための構成であるＰＳＡ領域３９を複数配置することによって，仮止めの作業の際にＰＳＡ領域３９自体にしわやたわみが発生することを防止しつつ，光学フィルム３２をディスプレイパネルに貼付する際に第１の部分３８ａ，第２の部分３８ｂ及び光学フィルム３２にしわやたわみが発生することをも防止できるような構成とすることが必要であるといえる。そうすると，丙８主引用発明を実施する際，ＰＳＡ領域３９を複数個とするか，１個とするかという選択について，当業者において任意に決定し得る設計事項であると認めることはできない。ｃ被告らは，前記ａの主張に関連して，丙８主引用発明は１７インチのディスプレイパネルをも対象としており，そのような比較的小さなサイズのディスプレイパネルに関しては，ＰＳＡ領域３９領域を比較的小さくし，かつ，１箇所のみに設けることとしても，適切に位置決めをすることができるとすると主張し，これに沿う実験結果を提出する（丙１６）。確かに，この実験では，２３インチからなるディスプレイパネルに対して比較的小さい１箇所の仮止めのための構成による位置決めが実現されている。しかし，上記の実験結果は１例のみにとどまる上，当該実験に用いられたディスプレイ用保護フィルムは保護フィルムの中央に分離ラインが設けられているのに対し，丙８主引用発明は「接着剤層から剥離ライナーを分離して接着剤層の一部を露出され，露出部分は接着剤層の総面積の２５パーセント未満を構成する」というものであって（丙８公報の請求項１），分離ラインの位置が大きく異なるから，その実験結果を直ちに援用することはできない。また，被告らは，丙６発明における仮止手段として設けられるのは仮粘着裏紙２１Ａの１箇所であること，丙１５発明における仮止め部１６が２箇所であることを根拠に，前記ａのとおりの主張をする。しかし，前記(3)のとおり，丙６発明では，その課題を解決するために，仮止手段として仮粘着裏紙２１Ａの全体を配置するという構成を採らざるを得ないのであって，丙６発明に開示されているのは，その個数や大きさを当業者の任意の選択に委ねることができない技術である。そうすると，丙６発明を根拠として，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９の個数及び大きさを第２の部分３８ｂより小さい１箇所のものとすることが設計事項に当たると認めることはできない。また，丙１５発明では，被告らも認めるとおり，２箇所の仮止め部１６が配置されているにとどまり，丙１５発明自体が１箇所の仮止め部１６を有する構成を示すものではないから，丙１５発明を根拠として，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９の個数及び大きさを第２の部分３８ｂより小さい１箇所のものとすることが設計事項に当たると認めることもできない。したがって，被告らの主張立証を踏まえても，ＰＳＡ領域３９を１箇所に設置することを選択することが当業者にとって設計事項であると認めるには足りないというべきである。

(ｲ) 以上のとおり，本件特許発明１及び３と丙８主引用発明の相違点②は設計事項とは認められない。

オ小括被告らによる丙８公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は，いずれも，相違点②に係る本件特許発明１及び３の構成が設計事項に属することを前提とするものである。したがって，前記エのとおり，上記構成が設計事項と認められない以上，争点２－４に関するその余の点について検討するまでもなく，被告らの上記進歩性欠如の主張には理由がない。
(5) 争点２－５（丙９公報を主引用例とする進歩性欠如）について

ア丙９公報の記載事項等丙９公報には，別紙乙５公報・丙９公報のとおりの記載があり，これによれば，丙９公報において，以下の構成を有する丙９発明が記載されていると認められる。「スクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護する保護シートであって，粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と，前記粘着層３２を覆うと共に，スリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有する離型膜と，前記第二の離型膜３４２及び前記第一の離型膜３４１それぞれから前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる突出部とを備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体であることを開示するとともに，前記突出部は，前記第二の離型膜３４２から前記スクリーン保護膜の外側に延びる第二の突起部３４４と，前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３とを有することを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体」

イ丙９発明と本件特許発明１及び３との対比前記アを前提に，丙９発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特許発明１及び３が，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記

第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さない点が相違し，その余の構成については一致するものと認められる。

ウ相違点についての容易想到性(ｱ) 被告らは，
①丙９発明と丙８副引用発明は技術分野，解決するべき課題，作用・効果が共通するから，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９の構成を組み合わせることが可能である，
②丙８副引用発明において，ＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することとすることは当業者が任意に選択し得る設計事項と認められるとして，丙９発明から本件特許発明１及び３を想到することは容易である旨を主張する。しかし，丙８副引用発明において，ＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することが設計事項と認められないことは，前記(4)で説示したとおりである。したがって，丙９公報を主引用例とする被告らの進歩性欠如の被告らの主張は，前提を欠くものであって，理由がない。

(ｲ) なお，被告らは，丙７公報をさらに副引用例とする進歩性欠如の主張をするが，当該主張についても，丙８副引用発明においてＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することが設計事項と認められることを前提とするものであるから，前記(ｱ)と同様に理由がない。

エ小括以上のとおり，丙９公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張には，いずれも理由がない。
(6) 争点２－７（サポート要件違反及び実施可能要件違反）について被告らは，原告の主張によれば，本件特許発明１及び３を８２インチのような大型ディスプレイへの貼付に用いることはできないこととなるとの理解を前提に，本件特許発明１及び３にはサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由が存在する旨を主張する。しかし，原告の主張を全体としてみれば，原告は，本件特許発明１及び３を上記大型ディスプレイに適用することができないと主張するのではなく，本件特許発明１及び３の主要な貼付対象としては，ゲーム機や携帯電話等の小型ディスプレイが想定されていることを強調する趣旨の主張をするものであることは明らかである。このような理解は，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体を提供するという本件特許発明１及び３の技術的意義が，ディスプレイの大きさのいかんにより限定されるものではないこととも整合する。以上の次第で，被告らのサポート要件違反及び実施可能要件違反の主張は，原告の主張を正解しないものであり，前提を欠くものであって，いずれも理由がない。
(7) 結論以上の次第で，本件特許発明１及び３は，特許無効審判により無効とされるべきものとは認められない。

４争点３（損害の発生及び額）について(1) 特許法１０２条３項による損害額

ア特許法１０２条３項による損害額の算定方法(ｱ) 特許法１０２条３項は，「特許権者…は，故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対し，その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。」旨規定する。そうすると，同項による損害は，原則として，侵害品の売上高を基準とし，そこに，実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。そして，実施に対し受けるべき料率は，
①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や，それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，
②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性，他のものによる代替可能性，
③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様，
④特許権者と侵害者の競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理的な料率を定めるべきである。

(ｲ) これに対し，被告らは，本件特許発明１及び３については，侵害当時から本件各特許発明を回避するための代替的技術が存在し，かつ，それに要する費用は容易に算定可能であったから，いわゆるコストアプローチに基づいて販売単位当たりの実施料を計算するべきであると主張する。しかし，特許法１０２条３項は，特許侵害の際に特許権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定であり，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき，実施に対し受けるべき料率は，通常の実施料率に比べて自ずと高率になるものと見込まれるところ，被告各製品のクイックスコープを２個に分割することで本件特許発明１及び３の技術的範囲に属さないようにするために要する追加費用を基礎とするという被告らの算定方法は，特許侵害を前提に事後的に特許権者が受けるべき金銭の額という視点を捨象するものといわざるを得ず，このような算定方法に基づき算定された費用では，特許権者が請求し得る最低限度の損害額を満たさないものというほかはない。したがって，算定方法に関する被告らの上記主張を採用することはできず，前記(ｱ)で説示した原則的な算定方法により，同法１０２条３項による損害額を算定するのが相当である。

イ被告各製品の売上額(ｱ) 弁論の全趣旨によれば，被告が販売した被告各製品の数量，そのうち返品がなされた数量，被告が被告各製品を販売したことによる売上額は，別紙売上等一覧表記載のとおりであると認められる。これに対し，原告は，ＢＣＮ社の調査結果に基づき算定された額をもって，被告が被告各製品を販売したことによる売上額とするべきである旨を主張する。しかし，上記調査結果は，被告各製品が取引される小売市場の全部を反映したものではないばかりか，上記調査結果により明らかにされた売上額は，そもそも被告自身の販売によるものではない。この点につき，原告は，卸販売価額及び店頭消化率がいずれも６割であるとした上，その数値を前提として，被告が販売したことによる売上額を推計するが，上記卸販売価額及び店頭消化率が６割であることを客観的に裏付ける証拠はないから，そのような推計を採用することはできない。

(ｲ) 被告らは，返品された製品の額を控除して算定された売上額（別紙売上等一覧表●（省略）●の欄に記載された額である●（省略）●円）から，被告が家電量販店にリベートとして支払った金員を控除した額を基礎に，侵害品の売上高を算定すべきであると主張する。そこで検討すると，証拠（乙１３及び１７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告各製品を販売する際，販売店に対しリベートとして販売価格に対する一定の割合の金員を支払っていたこと，その支払率は別紙売上等一覧表●（省略）●記載のとおりであり，リベートを支払った後の売上げの額は同●（省略）●記載のとおりであること，家電製品の流通実態として，メーカーと大手の家電量販店との間で事実上の値引きとなるリベートの支払交渉が行われることが多いこと（乙１３），販売価格の対象となるロイヤルティベースには，純販売価格が採用されることが比較的多いとされ，控除費用項目としてリベートが含まれ得ること（乙１７）が認められる。以上の認定事実に照らせば，本件においては，被告が家電量販店にリベートとして支払った金員を控除した額を基礎に，侵害品の売上高を算定すべきであり，具体的には，別紙売上等一覧表●（省略）●の欄に記載された●（省略）●円と認めるのが相当である。

ウ実施に対し受けるべき料率(ｱ) 証拠（甲１７，甲１８の２ないし５，丙２３の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ａ「ロイヤルティ料率データハンドブック」には，司法決定によるロイヤルティ料率に関し，「(1) 日米長期データ」のうち「①日本・司法決定（１９９７～２００６年累計）」として，全産業の平均値が４．１％，中央値が３．０％，最高値が１２．０％，件数が７０件であること，「(2) 司法決定ロイヤルティ料率調査結果」のうち「(i) 日本」の「① 産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）」として，全産業の平均値が４．２％，最大値が２０．０％，最小値が０．３％，件数が４６件であることが記載されている（甲１７）。ｂスマートフォンの液晶を保護するフィルムの販売者は，フィルムの機能として，衝撃を吸収すること，液晶が発するブルーライトをカットすること，指紋が付きづらいこと，気泡が入りにくいこと，光の反射を防止すること，傷が付きにくいこと，貼り付けの位置合わせが容易であること及び貼り付けに用いるクロスやヘラ，ホコリ取りシールが同梱されていること等を製品の概要や特徴として挙げている。（甲１８の２ないし５）ｃスマートフォンの液晶を保護するフィルムの使用者が，貼りやすさやフィルムの使用感についての感想をインターネット上に投稿している（甲１８の１，甲２１の１，甲２１の２，甲２２，丙２１の１ないし１０）。特に，被告各製品の使用者の感想として貼りやすさを評価するものが散見される（丙２３の１ないし５）。

(ｲ) 前記(ｱ)の認定事実及び本件に表れた諸事情に基づき，実施に対し受けるべき料率について検討する。まず，原告が本件特許権の実施を許諾した例があることを認めるに足りる証拠はなく，また，本件全証拠によっても，スマートフォンの液晶を保護するフィルムに関する特許発明の実施許諾料に関する業界相場は明らかでないものの，前記(ｱ)ａのとおり，全産業のロイヤルティ料率の平均値が４パーセント台前半であることをうかがわせる統計資料が存在する。また，前記(ｱ)ｃのとおり，スマートフォンの液晶を保護するフィルムの使用者は，フィルム自体の機能である衝撃の吸収やブルーライトのカット等と共に，フィルムを的確に貼付しやすいか否かに関しても，相当の関心を有するものであることがうかがわれる。そして，前記(ｱ)ｂのとおり，メーカーも，上記の機能の宣伝広告と併せて，フィルムの貼りやすさを強調した宣伝活動を行っていることがうかがわれる。そうすると，フィルムの貼りやすさは，フィルム自体の機能と同程度の顧客誘引力を有するものであって，貼りやすい構造を有するフィルムは，その売上げ及び利益に相当程度貢献していることが推認される。そして，本件特許発明１及び３は，前記１(2)イのとおり，装置に保護フィルムを貼付する際の位置ずれを防止することを課題とし，この課題を解決するものであるから，フィルムに関する発明として重要であるということができ，フィルムの顧客誘引力を生じさせる一要素として売上げ及び利益への貢献度が高いというべきである。さらに，原告も被告もゲーム機又はスマートフォンの液晶画面を保護するフィルムを販売又は販売の申出をする株式会社であるから，競業関係にあるものと認められる。以上の諸事情を総合すれば，特許権侵害をした者に対して事後的に定められる，実施に対し受けるべき料率は，本件においては５％と認めるのが相当である。

(ｳ) 被告らは，本件訂正前の本件特許発明１及び３には無効原因があるから，上記各発明の特徴を見出すとしても，それは，仮止部が第１剥離部より小さく，かつ１箇所であることにとどまり，その技術的価値は極めて限定的であること，仮止部が上記の構成を有することが売上等に貢献していたとはおよそ観念できないこと，当事者間には特に実施料を高額にしなければならないという特段の営業的事情がないことから，実施に対し受けるべき料率はごく低廉なものになると主張する。しかし，本件特許発明１及び３は，仮止部が第1 剥離部より小さい１箇所に設けられたことのみを発明特定事項とするものではなく，前記前提事実(4)ア及びイのとおり分説される構成要件を一体として備えることによって，前記１(2)イの保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体を提供するという目的を達成するものである。被告らの上記主張は，この観点を捨象するものであって，相当ではない。しかも，本件特許発明１及び３は，第１剥離部より小さい１箇所の仮止部を有するという構成を採ることにより，仮止部が第１剥離部と同じ大きさであったり，仮止部が複数個に及んだりする構成を採る場合と比較して，仮止めの作業を簡易迅速に行うことができるようになるほか，

第１剥離部を剥離して保護シートを貼付する作業が容易になるなどの効果を奏するといえるところ，こうした効果が，本件特許発明１及び３が目的とする保護シートの位置ずれの低減に直接的に資するものであることは明らかであり，その技術的な価値は大きいものというべきである。そして，前記(ｲ)のとおり，携帯電話の保護フィルムにおいては，貼りやすい構造を有することが売上げ及び利益に相当程度貢献していることが推認されることに照らせば，本件特許発明１及び３の仮止部の構成自体も，その売上げ及び利益に相当の影響を与えているものと評価すべきである。また，前記(ｲ)のとおり，原告と被告との間には競業関係が認められることからすると，当事者間には特に実施料を高額にしなければならないという特段の営業的事情がないということはできない。以上の次第で，被告らの上記主張は採用することができないというべきであり，その他，損害額に関し被告らが種々主張する事情も，前記(ｲ)の認定を左右するものではない。

エ小括以上によれば，基準とするべき売上高は●（省略）●円となり，実施に対し受けるべき料率は５％となるので，特許法１０２条３項による損害額は，両者を乗じた額である●（省略）●円と認められる。
(2) 弁護士費用被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，前記(1)により認定される損害額の約１割に相当する●（省略）●円を下らないと認めるのが相当である。
(3) 結論よって，原告の被告に対する損害賠償請求は，特許法１０２条３項による損害の額（●（省略）●円）及び弁護士費用（●（省略）●円）の合計額である７１１６万８３４３円及びこれに対する不法行為後の日である令和元年５月２７日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。

５争点４（差止請求及び廃棄請求の当否）について(1) 前記２及び３で説示したとおり，被告各製品は本件特許権を侵害するものであるところ，被告は，被告各製品を販売して●（省略）●円を売り上げたこと，本件全証拠によっても，被告が本件特許権を侵害する被告各製品を一切保有していないとまでは認められないこと，被告において，今後，被告各製品を販売し，販売の申出をすることが困難であることをうかがわせる事情が見当たらないことからすると，被告には，終売した製品を含め，被告各製品を販売し，販売の申出をするおそれがあると認められる。したがって，被告が被告各製品を販売し，又は販売の申出をすることを差し止めるとともに，被告各製品を廃棄する必要性がある。
(2) さらに，原告は，被告各製品の製造の差止めを請求する。確かに，被告は，スマートフォンのアクセサリーの製造を業とするものではあるが，被告各製品の製造は行っていない上，補助参加人その他の製造業者に被告各製品の製造を委託し，被告各製品を仕入れて，家電量販店等に納入したものにすぎず，被告がそれらの業者の行為を支配していたといった事情を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告が被告各製品を製造したとは認められず，被告が被告各製品の製造の主体であると評価することもできないというべきである。したがって，被告に対し，被告各製品の製造を差し止める必要性は認められない。
(3) よって，原告の被告に対する差止め及び廃棄請求は，被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を求める限度で理由がある。