特許を譲渡・移転するときの適正価格はいくら？

特許をグループ会社間で譲渡したい、社長個人の特許を法人名義にしたい——そう考えたとき、価格をいくらにすべきか迷う方も多いです。特許の譲渡価格は、「誰から誰へ譲渡するか（国内グループか、海外子会社か、個人から法人か）」「その特許が現在事業で使われているか」によって、適用される税制も適正価格の考え方もまったく異なります。

特許は目に見えませんが、税務上は「価値ある資産」として扱われます。ケースによっては帳簿上の金額（簿価）での譲渡が認められる場合もありますが、いずれの場合も「なんとなく決めた価格」では通用しません。価格の根拠を示せない譲渡は、課税リスクに直結します。

本記事では、特許の譲渡における税務リスクと適正価格の考え方を、国内グループ間・海外子会社・社長個人から法人へのケース別に整理します。

なぜ特許の譲渡で税務問題が起きるのか

特許権は他社の参入を排除できる強力な無形資産です。そのため、たとえ身内間であっても、その譲渡は税務上「価値ある資産の売買」として扱われます。

特に見落とされがちなのが、現在事業で使っていない特許の扱いです。「使っていないなら価値はないだろう」と考えがちですが、その特許が競合他社の参入を阻止している場合には、使っていなくても「防衛的価値（Defensive Value）」が存在します。このような特許を「使っていないから」と無償で譲渡すると、税務署から「価値ある資産の贈与（寄附金）」と認定され、課税されるリスクがあります。なお、このように保有しているが現在使っていない特許を「休眠特許」と呼んだりします。

身内間の取引でも「適正価格」が原則になる理由

税務の世界では、たとえグループ会社間や社長個人と自社の間であっても、原則として「第三者と取引する場合と同じ適正な価格（時価）」での取引が求められます。ただし、国内の100%完全支配関係にあるグループ会社間では、一定の条件のもとで帳簿上の金額（簿価）での譲渡が認められる場合があります。

こうした特例が使えないケースで、時価より低い価格や無償で譲渡した場合、税務署は「本来の価格との差額分を相手にプレゼントした」とみなします。この差額に対して、譲渡した側には寄附金として法人税が、受け取った側には「タダで資産をもらった利益」として課税が行われます。

適用される税制や適正価格の考え方は、譲渡の相手・国内か海外か・特許が稼働中か休眠かによって異なり、使える特例も変わります。次の比較表で自社のケースを確認してください。

あわせて読みたい：特許の譲渡価格の決め方｜交渉と税務の両面から弁理士が解説

【ケース別比較表】譲渡シナリオ別の税務リスクと適正価格の判定

譲渡のケース	適用される税制	簿価譲渡	主な課税リスク	評価書の要否
国内100%子会社・親会社間	グループ法人税制	✅ 可能（条件あり）	条件を満たさない場合は寄附金課税	任意
国内関連会社・兄弟会社間（100%未満）	法人税法（時価原則）	❌ 不可	低価格譲渡による寄附金・受贈益課税	推奨
社長個人→法人	所得税（みなし譲渡）＋法人税（受贈益）	❌ 不可	個人に所得税・法人に受贈益課税のダブル課税リスク	推奨
海外子会社への譲渡	移転価格税制（国際取引の価格操作を防ぐための税制）	❌ 不可	独立企業間価格との差額に対して移転価格税制に基づき課税されるリスク	推奨
休眠特許を0円or低価格譲渡	法人税法（時価原則）	❌ 不可	防衛的価値を無視した譲渡として寄附金認定リスク	推奨

国内100%完全支配グループ間を除くほぼすべてのケースで、評価書を作成して譲渡価格の根拠を残しておくことが税務リスクの軽減に有効です。評価書は法律上の義務ではありませんが、「なぜこの価格にしたのか」を客観的に説明できる状態にしておくことが、課税リスクへの現実的な備えになります。

国内グループ間の譲渡：グループ法人税制で簿価での譲渡が認められるケース

国内のグループ企業間で特許を譲渡する場合、特定の条件を満たせば「時価」ではなく、会社の帳簿に載っている金額（簿価）で特許の譲渡が認められます。

具体的には、国内の100%完全支配関係にある親子会社・グループ会社間であれば、「グループ法人税制」という特例により、譲渡損益を繰り延べる（税金が出ない）ことが可能です。この場合は、高額な譲渡資金を用意する必要がなくなります。

ただし、出資比率が100%未満の関連会社や兄弟会社間の取引ではこの特例は使えず、原則通り「時価」での取引が必須となります。関係性によってルールが大きく変わるため、事前の確認が重要です。

海外子会社への譲渡：移転価格税制の壁

特許の譲渡先が海外子会社の場合は、たとえ100%の親子関係であっても国内のような特例（グループ法人税制）は適用されません。代わりに「移転価格税制」という厳格な国際ルールが適用されます。

日本の親会社から海外子会社へ特許を譲渡する場合、適正な時価（独立企業間価格：ALP）で行わなければ、移転価格税制に基づき日本で課税されるリスクがあります。

稼いでいる特許ほど評価額（時価）が高騰するため、「高すぎて海外子会社に譲渡できない」という事態に陥りやすくなります。その場合は、譲渡ではなくライセンス契約に切り替えるなどの戦略転換が必要になります。

社長個人→法人への譲渡：なぜ「自分の特許なのに税金がかかる」のか

「自分が個人で取った特許を、自分の会社に移すだけだから、0円や実費で構わないだろう」と考えたくなるかもしれませんが、これは危険な考え方です。

法律上、社長個人と法人は「完全に別の人格（財布が別）」です。そのため、価値のある特許を会社に0円で渡すと、会社側は「タダで資産をもらった（受贈益）」として法人税が、社長個人には「本来の時価で売ったはずだ（みなし譲渡）」として所得税が、ダブルで課税されるリスクがあります。詳しくは下記の記事で解説しています。

なお、これらの税務リスクは商標権の譲渡でも全く同じように生じます。商標権を譲渡する際のリスク判定については、以下の記事で解説しています。

商標の場合はこちら：商標権の移転・譲渡における「適正価格」と税務リスク判定ガイド

評価報告書が譲渡価格の根拠になる理由

特許の譲渡において重要なのは、税務署から「なぜこの譲渡価格にしたのか」を問われたときに、客観的な根拠を示せるかどうかです。「なんとなく実費にした」「身内だから適当に値段を決めた」といった自己判断では、価格の妥当性を説明できません。専門家が作成した評価報告書があることで、価格の根拠を客観的に示すことができます。

よくある質問

Q1. 社長個人の特許を会社に譲渡する場合、価格はいくらにすればいいですか？

A. 個人と法人は税務上別の人格のため、時価での譲渡が原則です。「自分の特許だから0円でいい」という判断はダブル課税のリスクがあります。適正価格は特許の権利範囲や事業への貢献度などによって異なるため、評価報告書で根拠を示すことが有効です。

Q2. 国内100%子会社への譲渡なら、価格は気にしなくていいですか？

A. グループ法人税制により帳簿上の金額（簿価）での譲渡が認められる場合がありますが、条件を満たさないと寄附金課税のリスクがあります。事前に条件を確認しておくことをおすすめします。

Q3. 使っていない特許を子会社に無償で譲渡したいのですが問題ありますか？

A. 使っていない特許でも競合他社の参入を阻止している場合には防衛的価値が認められる場合があります。そのような特許を無償で譲渡すると「価値ある資産の贈与」とみなされ、課税リスクが生じる可能性があります。譲渡前に価値の確認をおすすめします。

まとめ

特許の譲渡は、単なる名義変更の手続きではなく、税務上は「価値ある資産の移動」として扱われます。

身内間であっても、原則として第三者間と同じ適正価格（時価）での取引が求められる
使っていない特許でも防衛的価値が認められる場合があり、無償譲渡は課税リスクになりうる
評価報告書を作成して譲渡価格の根拠を残しておくことが、課税リスクへの現実的な備えになる

「適正価格がわからないまま譲渡するのは不安だ」と感じたら、まずは専門家への相談をおすすめします。

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※本記事に関する免責事項：本記事は、特許権の移転登録や価値評価に携わる弁理士の立場から、特許の移転・譲渡に伴う税務上のリスクを整理したものです。税務に関する記述は、上記参考文献等の公開文献に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務判断や税務申告上のアドバイスを行うものではありません。具体的な税務処理については、必ず税理士等の税務の専門家にご相談ください。