特許価値評価の3つの手法（インカム・コスト・マーケット）を比較

特許の価値を評価する手法には、主にインカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチの3つの手法があります。

3手法の使い分けは、「その特許を現在の事業で使っているかどうか」で変わります。売上データが揃っている稼働特許（現在の事業で使われている特許）であればインカムアプローチ（RFR法など）が最も説得力を持ち、将来収益が見込めない休眠特許（事業で使われていない特許）にはコストアプローチ（再調達原価法）が合理的な選択肢です。

ただしこれらはあくまで出発点であり、休眠特許でも具体的な事業計画があればインカムアプローチが使えるケースもあります。また、複数のアプローチを組み合わせて評価の精度を高めることも実務上よく行われます。

また、どの手法を使うかと同じくらい重要なのが、選んだ評価手法の根拠を説明できることです。手法の選択理由が示されていなければ、評価額だけが書かれた評価書になってしまい、第三者を納得させる根拠にはなりません。以下では、3つのアプローチそれぞれの仕組みと向いているケース、および使い分けの判断基準を弁理士の立場から整理します。

インカムアプローチ（RFR法）の仕組みと適用場面

インカムアプローチは、その特許が将来生み出すと期待される経済的利益（収益やキャッシュフロー）をベースに、現在の価値に換算する手法です。

特許評価において実務上よく使われるのが、インカムアプローチの一種である「ロイヤルティ免除法（Relief from Royalty：RFR法）」です。これは、「もし自社でその特許を持っておらず、他社からライセンスを受けているとしたら、いくらのロイヤルティを支払うことになるか」を計算し、その「支払いを免除される金額」を特許の価値とみなす考え方です。

特許評価におけるRFR法の核心は、ロイヤルティ料率の設定にあります。商標のRFR法とは異なり、特許の場合は「技術寄与度」（その特許の技術がなければ製品として成立しないか、代替技術はあるか）が料率の根拠として特に重要になります。同じ業種・同じ売上規模の特許でも、技術寄与度と残存期間の違いで評価額は大きく変わります。

この手法は、特許を使った製品の売上データがすでに存在し、将来の収益予測が立てやすい場面で非常に高い説得力を持ちます。

コストアプローチ（再調達原価法）の仕組みと適用場面

コストアプローチは、「同じ技術を今から一から開発・出願したらいくらかかるか」という費用の観点から価値を算出する手法です。

これを「再調達原価法」と呼び、研究開発にかかった人件費、材料費、特許出願の経費などを積み上げて計算します。

まだ製品化されておらず売上がない段階の特許や、事業が立ち上がったばかりで将来の収益予測を立てるのが極めて困難なケースにおいて、客観的な最低限の価値（ボトムライン）を示すために非常に有効な手法です。

マーケットアプローチの限界と実務上の位置づけ

マーケットアプローチは、市場で実際に取引された類似の特許の価格を基準にして価値を算出する手法です。不動産や中古車の査定などでよく使われる考え方です。

しかし、特許は一つひとつがまったく異なる技術（独占権）であり、「自社の特許と酷似した特許の取引事例」を市場から見つけ出すことは現実的に極めて困難です。

そのため、マーケットアプローチ単独で特許価値を決定することは実務上ほとんどなく、他の手法で算出した結果の妥当性を検証するための補助的な指標として位置づけられます。

【比較表】3手法のメリット・デメリット・向いているケース

3つのアプローチの特徴と実務での使いどころを一覧で比較します。

アプローチ名	主な手法	メリット	デメリット	向いているケース
インカムアプローチ	ロイヤルティ免除法（RFR法）、DCF法など	将来の収益力を直接反映でき、事業価値との親和性が高い	将来予測の不確実性がともなう。売上がない場合は使いにくい	すでに売上がある特許（稼働特許）、ライセンス交渉
コストアプローチ	再調達原価法など	過去の投下費用や再開発コストに基づくため、客観性が非常に高い	技術が将来生み出す「利益」の大きさを反映できない	売上がない特許、休眠特許、スタートアップの技術評価
マーケットアプローチ	取引事例比較法など	市場原理に基づいているため、取引事例があれば説得力が高い	類似の取引事例やロイヤルティデータを見つけるのが極めて困難	補助的な検証指標として利用

よくある質問

Q1. インカムアプローチにはRFR法とDCF法があると聞きましたが、何が違うのですか？

A. どちらも将来の収益から特許の価値を算出する手法ですが、精度とコストが大きく異なります。DCF法は事業全体のキャッシュフローを詳細に予測するため評価に数百万円のコストと時間がかかります。RFR法は「特許のロイヤルティ」に絞って算出するため、短期間・低コストで評価でき、交渉のたたき台や社内稟議など迅速な判断が必要な場面に向いています。

Q2. 赤字企業の特許でも評価できますか？できる場合はどのように評価されますか？

A. 赤字でも評価は可能です。売上があればその実績や将来の売上目標・事業計画をベースにRFR法で算出できます。売上も事業計画もない場合は、開発にかかった費用をベースにするコストアプローチで特許単体の価値を導き出します。また、RFR法で算出した評価額がコストアプローチの金額を下回っていないか確認するなど、両方を組み合わせて評価の精度を高めることもあります。