実用新案権+不正競争防止法（多機能キッチンスタンド）

１認定事実前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。

⑴ 原告商品について

ア原告商品は、熱可塑性エラストマーで製造された家型の台所用多機能スタンドであり、屋根型部分の色には、ホワイト、グレー、マスタード、レッド、ピンク、グリーン、ブルーの７種類がある。原告商品は、どの部分を底面として設置するかにより、鍋のふたや料理本を立てたり、菜箸やフライ返しを一時的に置いたり、調味料を日常的に置いたり、ペットボトルを差し込んで乾かしたりするなどの目的で使用することができる。（争いがない事実のほか、甲８）

イ原告は、平成２５年８月９日から、原告商品を販売している。原告は、原告商品を、その開設する電子商取引サイトにおいて、消費者に対して小売価格●（省略）●円（消費税抜き）で小売販売するほか、商社や電子商取引サイトを開設する業者に対して様々な価格で卸売販売しており、これらの原告商品は、商社等から、直接、又は、更にホームセンター、量販店、通信販売業者等を通じて、消費者に対して販売されている。平成２５年４月から平成２６年３月までの原告商品の販売個数は約●（省略）●個であり、このうち、小売販売の個数は●（省略）●個（売上額合計●（省略）●円）で、原告商品の販売全体に占める割合は●（省略）●％であった。（争いがない事実）平成２６年４月から平成２７年３月までの原告商品の販売個数は約●（省略）●個であり、このうち、小売販売の個数は●（省略）●個（売上額合計●（省略）●円）で、原告商品の販売全体に占める割合は●（省略）●％であった。（争いがない事実）平成２７年４月から平成２９年３月までの原告商品の販売個数は●（省略）●個、売上額は合計●（省略）●円であった。このうち、小売販売の個数は●（省略）●個（売上額合計●（省略）●円）であり、原告商品の販売全体に占める割合は●（省略）●％であった。また、この間の原告商品１個当たりの製造原価は●（省略）●円、１個当たりの経費（宣伝広告費及び荷造運賃）は●（省略）●円であった。

ウ原告商品は、平成２５年８月から令和２年１月まで、年数回程度の頻度で雑誌や新聞に掲載されたほか、平成２５年には「ＮＨＫおはよう日本まちかど情報室」、平成２６年には「テレビ朝日スマステーション最新キッチン家電＆グッズ」など、テレビ番組でも紹介された。（甲９、１０）

⑵ 被告商品等について

ア被告商品は、家型の「鍋ふたスタンド」であり、どの部分を底面として設置するかにより、鍋ふたや料理本を立てたり、菜箸やフライ返しを一時的に置いたり、調味料を日常的に置いたりするなどの目的で使用することができる。（争いがない事実のほか、甲１５、１９、２０）

イ被告は、「ショップジャパン」という名称で、電子商取引又は通信販売を行っている。（乙２、３、９）被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に、被告商品●（省略）●個を輸入した。被告は、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日まで、輸入した前記の被告商品●（省略）●個のうち、●（省略）●個を小売価格１０００円（消費税抜き）で販売し（売上額合計●（省略）●円）、●（省略）●個を被告フライパンの購入者にキャンペーン中の「おまけ」として無償譲渡した。

また、被告は、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日まで、輸入した前記の被告商品●（省略）●個のうち、●（省略）●個を小売価格１０００円（消費税抜き）で（売上額合計●（省略）●円）、●（省略）●個を卸売価格１０円（消費税抜き）で販売し（売上額合計●（省略）●円）、●（省略）●個を被告フライパンの購入者にキャンペーン中の「おまけ」として無償譲渡し、●（省略）●個を廃棄した。

被告商品の小売価格１０００円での販売に係る限界利益は、１個当たり●（省略）●円であった。

ウ被告フライパンは、セラミックコーティングを施したフライパンであり、その特徴として、くっつきにくく、油が少なくて済み、後片付けが楽であること、熱伝導率が良く、遠赤外線による調理ができ、有害物質が出ないことなどが挙げられている。被告は、平成２６年５月に被告フライパンの販売を開始し、平成２８年８月までに１７０万個以上を売り上げた。その販売価格は、１万４８００円から４万１５５９円（消費税抜き）であった。被告は、前記の期間中、約●（省略）●万円を投じて、著名な芸能人等であるＡ、Ｂ、Ｃを起用し、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等において、大量かつ集中的に被告フライパンの特徴を紹介する宣伝広告を行い、その結果、被告フライパンは、月数回から２０回程度の頻度で、雑誌、新聞、テレビ番組などで紹介されるなどした。被告の電子商取引サイトには、前記被告商品の特徴の紹介に加え、被告フライパンの購入者に被告商品が無償譲渡されることが記載されていた。

（本項につき、乙５～１５）

⑶ 原告による警告について原告は、令和元年７月３日、被告に対し、本件評価書を提示して警告した。

本件評価書には、本件実用新案について、請求項１から３、５、６に係る考案について進歩性がなく、請求項４、７から１２に係る考案（本件各考案）について新規性等を否定する先行技術文献等を発見できないと記載されている。（甲７）

２争点①（不正競争について被告に故意又は過失があるか。）について被告は、平成２７年５月頃、台湾仕入先から被告商品を紹介され、調査を行った結果、被告商品の形態と実質的に形態が同一の原告商品が販売されていることを認識した（前記第２の１⑷ウ）から、その後に行った形態模倣行為である被告商品の輸入、譲渡（同ア、前記１⑵イ）について、少なくとも過失があったと認められる。

３争点②（平成２８年８月９日以降の被告商品の譲渡が、日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した原告商品についてのものか。）について日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為については、不正競争防止法４条等の規定は適用されない（同法１９条１項５号イ）。原告商品は日本国内において平成２５年８月９日から販売された（前記第２の１⑶）から、平成２８年８月９日以降の被告商品の譲渡は、販売された日から３年を経過した原告商品についてのものである。仮に、同譲渡に係る被告商品が同日より前に輸入されたものであったとしても、同日以降にされた譲渡を理由として不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求をすることはできないと解される。したがって、被告による平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までの被告商品●（省略）●個の有償譲渡及び●（省略）●個の無償譲渡（前記第２の１⑷ア）は、不正競争（形態模倣行為）として損害賠償請求をすることはできない。

４争点③（不正競争について原告が受けた損害及び額）について

⑴ 被告商品の輸入及び有償譲渡について

ア被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に輸入した●（省略）●個の被告商品のうち、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに●（省略）●個を、同月９日から令和元年６月１１日までに●（省略）●個を販売した（前記第２の１⑷ア）。

被告による被告商品の輸入、譲渡は、原告商品の形態模倣行為に該当する（前記第２の１⑷イ、前記２。もっとも、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までの被告商品●（省略）●個の譲渡については、不正競争として損害賠償請求をすることはできない（前記３）。）。不正競争防止法５条１項の算定による損害額イ原告は、被告による平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の譲渡によって営業上の利益を侵害され、被告による同譲渡がなければ、原告商品を販売することができた関係があったと認められる。原告は、原告商品を小売価格●（省略）●円で消費者に対して販売するほか、様々な価格で商社等に卸売販売し、卸売販売に係る原告商品は更に量販店等を通じて消費者に対して販売されており、平成２７年４月から平成２９年３月までの原告商品の販売個数は●（省略）●個、売上額は合計●（省略）●円であり、このうち小売販売による個数は●（省略）●個で、原告商品の販売全体に占める割合は●（省略）●％であり（前記第２の１⑶、前記１⑴イ）、原告による原告商品の販売は卸売りによるものがほとんどであった。このような原告商品の販売の状況に照らすと、被告による前記譲渡がなければ原告が原告商品を販売することができた関係があったとしてもその販売の全てが小売価格である●（省略）●円での販売であると認めるに足りず、上記期間の原告商品の販売の状況に照らせば、不正競争防止法５条１項における原告商品の単位数量当たりの利益の額を算定するに当たっては、上記期間の原告商品の平均販売価格である●（省略）●円を基礎とするのが相当である。そして、この間の原告商品１個当たりの製造原価は●（省略）●円、１個当たりの経費は●（省略）●円であった（前記第２の１⑶、前記１

⑴イ）から、不正競争防止法５条１項における原告商品の１個当たりの限利益の額は、●（省略）●円となる。以上から、原告は、同額に被告商品の販売数量●（省略）●個を乗じて得た額である●（省略）●円を原告の損害の額とすることができる。【計算式】●（省略）●÷●（省略）●≒●（省略）●●（省略）●－（●（省略）●＋●（省略）●）＝●（省略）●●（省略）●×●（省略）●≒●（省略）●なお、被告による前記譲渡に係る被告商品●（省略）●個の輸入について、その譲渡による前記損害額を超えて原告が損害を受けたとは認められない。不正競争防止法５条２項の算定による損害額原告は、被告による平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の譲渡によって営業上の利益を侵害され、被告による同譲渡がなければ、原告商品を販売することができた関係があ）。った（前記被告は、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日まで、被告商品●（省略）●個を小売価格１０００円で販売し、この販売に係る限界利益は１個当たり●（省略）●円であった（前記第２の１⑷ア、前記１⑵イ）。

したがって、被告が受けた利益の額である１３万３７８３円が、原告が受けた損害の額と推定される。【計算式】●（省略）●×●（省略）●＝133,783なお、被告による前記譲渡に係る被告商品●（省略）●個の輸入について、その譲渡による前記損害額を超えて原告が損害を受けたとは認められない。不正競争防止法５条３項の算定による損害額原告は、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の譲渡について、原告商品の形態の使用に対し受けるべき金銭に相当する額を損害額としてその賠償を請求することができるというべきである。そして、原告商品の形態の使用に対し受けるべき金銭としては、後記⑵イａのとおり、商品の販売価格に対する５％相当額が合理的であると認められる。

したがって、原告は、被告商品の販売価格の５％に被告商品の販売数量●（省略）●個を乗じて得た額である●（省略）●円を原告の損害の額とすることができる。【計算式】1,000×5％×●（省略）●＝●（省略）●平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までに譲渡した被告商品について、その輸入が平成２８年８月８日までにされたとしても、原告商品の形態の使用に対し、輸入の行為のみについて、原告に受けるべき金銭があると認めるに足りる証拠はない。

ウ以上から、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の有償譲渡について、原告が受けた損害の額は、●（省略）●円（前記イ）、１３万３７８３円（同）、●（省略）●円（同）のうちの最も高い額である１３万３７８３円であると認められ、原告が本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち１万５０００円は、被告の不正競争と相当因果関係がある損害として被告が負担すべきである。

以上の合計は、●（省略）●円となる。

⑵ 被告商品の輸入及び無償譲渡について

ア被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に輸入した●（省略）●個の被告商品のうち、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに●（省略）●個を、同月９日から令和元年６月１１日までに●（省略）●個を、被告フライパンの購入者に無償譲渡した（前記第２の１⑷ア）。

被告による被告商品の輸入、譲渡は、原告商品の形態模倣行為に該当する（前記第２の１⑷イ、前記２。もっとも、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までの被告商品●（省略）●個の譲渡については、不正競争として損害賠償請求をすることはできない（前記３）。）。不正競争防止法５条１項の算定による損害についてイ原告は、被告による平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の譲渡によって営業上の利益を侵害され、被告による同譲渡がなければ、原告商品を販売することができた関係があったと認められる。原告商品の不正競争防止法５条１項における１個当たりの限界利益の）。額は●（省略）●円である（前記⑴イもっとも、被告は、被告商品●（省略）●個を、被告フライパンの購入者に「おまけ」として無償譲渡した（前記第２の１⑷ア、前記１⑵イ）。被告は、平成２６年５月から平成２８年８月までの約２年間に、約●（省略）●万円もの費用を投じて、複数の著名人を起用し、各種媒体において、大量かつ集中的に被告フライパンの特徴を紹介する宣伝広告を行い、被告フライパンを１７０万個以上売り上げたのに対して、被告が平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの約１年間に販売した被告商品は●（省略）●個であった。●（省略）●被告商品の小売価格が１０００円であるのに対し、被告フライパンは、セラミックコーティングを施したフライパンであり、１万４８００円から４万１５５９円と原告商品の価格の十倍以上の価格で販売されているのであるから、被告フライパンを購入して被告商品を入手したことにより原告商品を購入しなかった消費者がいなかったとまではいえないものの、原告商品を入手したいと考える消費者がそのために敢えて被告フライパンを購入したとは一般的には考え難い。そうすると、被告は、被告フライパンの特徴や宣伝広告により、被告フライパンについて、フライパンを求める顧客に対する顧客吸引力を獲得してこれを多数販売し、被告フライパンの購入者に「おまけ」として被告商品を無償で譲渡することにより被告商品●（省略）●個を譲渡するに至ったといえる。したがって、本件においては、被告商品が実際に譲渡された市場は原告商品の市場とは異なっていたともいえる部分が相当に大きいという、被告商品の譲渡と原告商品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情が存在する。そして、前記の事実関係に照らせば、被告商品の無償譲渡個数●（省略）●個の約８５％に相当する数量である●（省略）●個について、原告が販売することができないとする事情（不正競争防止法５条１項ただし書）があるというべきである。したがって、原告は、被告商品の譲渡数量●（省略）●個に原告商品の１個当たりの限界利益●（省略）●円を乗じて得た額から、前記販売することができないとする事情に相当する数量●（省略）●個に応じた額を控除した●（省略）●円を原告の損害の額とすることができる。

【計算式】●（省略）●×●（省略）●－●（省略）●×●（省略）●≒●（省略）●なお、被告による前記譲渡に係る被告商品●（省略）●個の輸入について、その譲渡による前記損害額を超えて原告が損害を受けたとは認められない。不正競争防止法５条２項の算定による損害について原告は、被告による平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の譲渡によって営業上の利益を侵害され、被告による同譲渡がなければ、原告商品を販売することができた関係があった（前記）。もっとも、不正競争防止法５条２項所定の侵害者が侵害行為により受けた利益の額は、侵害品の売上高からその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額をいうところ、被告は、被告フライパンの特徴等を宣伝して被告フライパンを販売したのであり、被告商品●（省略）●個は被告フライパンの購入者にキャンペーン中の「おまけ」として無償譲渡した（前記第２の１⑷ア、前記１⑵イ）のであって、「侵害の行為により利益を受け」たとはいえず、同項の適用に関してはその基礎を欠く。また、被告による同譲渡に係る被告商品●（省略）●個の輸入についても同様である。不正競争防止法５条３項の算定による損害についてａ平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに譲渡した被告商品●（省略）●個のうち、原告が販売することができないとする事情に相当する数量である●（省略）●個（前記）について、被告商品の譲渡と原告商品の販売減少との間に相当因果関係が認められないとしても、その理由に照らせば、被告が原告商品の形態を模倣した被告商品を譲渡したことについて損害の評価が尽くされているとはいえないと解される。したがって、原告は、前記に加え、上記数量について、原告商品の形態の使用に対し受けるべき金銭に相当する額を損害額としてその賠償を請求することができるというべきである。

そして、株式会社帝国データバンク作成に係る平成２２年３月付け「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～本編」によれば、個人用品又は家庭用品に係る発明についてその実施料率は平均３．５％であるとされている（乙２５）ものの、原告商品は、家型の独特な形状の商品であり、雑誌やテレビ番組等で紹介された（前記１⑴ア、ウ）ほか、被告が原告商品の存在を認識しながらその形態を模倣した被告商品を譲渡したことなど、本件に現れた諸事情を総合考慮すれば、原告商品の形態の使用に対し受けるべき金銭としては、商品の販売価格に対する５％相当額が合理的であると認められる。

被告は、前記の●（省略）●個を無償譲渡したところ、それは、被告フライパンの販売という被告の営業活動において消費者に対して譲渡したものであることなどに照らすと、原告は、原告商品の形態の使用に対し、小売市場における価格である●（省略）●円に対する５％相当額を受けるべきであり、したがって、●（省略）●円を原告が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

【計算式】●（省略）●×5%×●（省略）●=●（省略）●なお、被告による前記譲渡に係る被告商品●（省略）●個の輸入について、その譲渡による前記損害額を超えて原告が損害を受けたとは認められない。

ｂ平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までに譲渡した被告商品●（省略）●個の輸入について、原告商品の形態の使用に対し、輸入のみについて、原告に受けるべき金銭があると認めるに足りる証拠はない。

ウ以上から、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の無償譲渡について、原告が受けた損害の額は、●（省略）●円（前記ア）及び●（省略）●円（前記ウａ）の合計●（省略）●円であると認められ、原告が本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち１３万円は、被告の不法行為と相当因果関係がある損害として被告が負担すべきである。

以上の合計は、●（省略）●円となる。

⑶ 被告商品（●（省略）●）の輸入について被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に輸入した●（省略）●個の被告商品のうち、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までに●（省略）●個を廃棄した（前記第２の１⑷ア）。この廃棄した被告商品●（省略）●個の輸入について、被告は、「侵害の行為を組成した物を譲渡」しておらず、「侵害の行為により利益を受け」たとはいえないから、不正競争防止法５条１項及び２項の適用に関しては、その基礎を欠く。また、同条３項の適用に関し、原告商品の形態の使用に対し、譲渡の実績がないにもかかわらず、輸入のみについて、原告に受けるべき金銭があると認めるに足りる証拠はない。したがって、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間の被告商品●（省略）●個の輸入について、原告が損害を受けたとは認めるに足りない。

⑷ 小括以上から、被告による平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までの被告商品●（省略）●個の有償譲渡、●（省略）●個の無償譲渡について、原告は、被告の不正競争（形態模倣行為）により、●（省略）●円（前記⑴ウ）及び●（省略）●円（前記⑵ウ）の合計１５９万７１１２円の損害を受けたと認められる（これらの譲渡に係る被告商品の輸入について、その譲渡に係る損害額を超えて原告が損害を受けたとは認められない。）。

他方、被告による平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までに廃棄した被告商品●（省略）●個の輸入について、原告が損害を受けたとは認めるに足りない（前記⑶）。

５争点④（実用新案権侵害について被告に故意又は過失があるか。）について

⑴ 被告は、平成２７年５月頃、台湾仕入先から被告商品を紹介され、調査を行った結果、被告商品の形態と実質的に形態が同一の原告商品が販売されていること及び本件実用新案権の設定の登録がされていることを認識した（前記第２の１⑷ウ）上、同月頃から平成２８年８月８日までの間に被告商品４万個を輸入し、令和元年６月１１日までにこれらを有償譲渡、無償譲渡又は廃棄した（同ア）。被告は、令和元年５月３０日、原告から本件実用新案権を侵害している旨の通知を受け、同年６月１１日、被告商品の無償譲渡及び販売を中止し、その後、原告は、同年７月３日、被告に対し、本件評価書を提示して警告した（前記第２の１⑷ウ）。

⑵ 実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない（実用新案法２９条の２）。これは、実用新案権が実体審査なしで権利が付与されることから、警告をする際には実用新案技術評価書の提示を義務付けることによって、権利者自身に権利行使に先立って権利の有効性について客観的な評価を十分に認識させるとともに、権利行使を受けた侵害者等の過度な調査負担を防ぐことにより、適切な権利行使を担保する趣旨と解される。したがって、侵害者等が実用新案技術評価書の提示のない警告を受けたり、侵害者等が実用新案権の存在を認識していたりしたとしても、そのことから直ちに侵害者等に当該実用新案権の侵害について故意及び過失があるということはできないと解される。

本件において、被告は、被告商品を輸入、譲渡した際、本件実用新案権の設定の登録がされていることは認識していたが、本件評価書を提示した警告を受けていなかったこと（前記⑴）や、被告において従前本件実用新案権についての紛争があったことを認めるに足りないことなどに照らせば、被告が、本件実用新案権の侵害について認識し又は認識し得たとは認められず、他にこれを認めるに足りる事情はうかがわれない。

⑶ 以上のとおり、本件実用新案権侵害について、被告に故意、過失があったとは認められない。

６争点⑥（被告が法律上の原因なく本件実用新案の使用料相当額を利得し、これによって原告が損失を受けたか。）について実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権の侵害者等に対し、その権利を行使することができず、侵害者等が実用新案技術評価書の提示のない警告を受けたり、侵害者等が実用新案権の存在を認識していたりしたとしても、そのことから直ちに侵害者等に当該実用新案権の侵害について故意又は過失があるということはできない（前記５）が、本件実用新案権は、設定の登録により発生している。そして、被告は、本件実用新案権の設定の登録がされているにもかかわらず、本件各考案の実施料を支払うことなく、本件各考案の技術的範囲に属する被告商品を輸入、販売した（前記第２の１⑷ア～ウ）から、法律上の原因なく、実施料相当額の利益を受け、原告はこれにより損失を受けたと認められ、また、被告は、遅くとも、本件評価書の提示とともに警告を受けた後の令和２年７月２３日以降、同利得について悪意であったと認められる。

７争点⑦（原告が受けた損失及び額）について

⑴ 被告商品の輸入及び有償譲渡について

ア被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に輸入した●（省略）●個の被告商品のうち、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに●（省略）●個をそれぞれ１０００円で、同月９日から令和元年６月１１日までに、●（省略）●個をそれぞれ１０００円で、●（省略）●個をそれぞれ１０円で販売した（前記第２の１⑷ア）。

イ本件に現れた諸事情を総合考慮すれば、前記４⑵イａと同様の理由により、原告が本件各考案の実施に対し受けるべき金銭の額は、実施品の販売価格に対する５％相当額であると認められる。

被告は、前記のうち●（省略）●個をそれぞれ１０円で販売したところ、これを消費者に対して販売したことを認めるに足りず、原告が卸売販売によるものも含めて原告商品を販売した際の平均販売価格が●（省略）●円（前記４⑴イ）であることを考慮し、被告は、同額を基礎として算定される額の利益を受けたものとすべきである。

したがって、被告は、法律上の原因なく、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに譲渡した被告商品●（省略）●個について●（省略）●円、同月９日から令和元年６月１１日までに譲渡した被告商品●（省略）●個について●（省略）●円、●（省略）●個について●（省略）●円の利益を受けたものと認められる。

【計算式】1,000×5%×●（省略）●＝●（省略）●1,000×5%×●（省略）●＝●（省略）●●（省略）●×5%×●（省略）●≒●（省略）●なお、被告が、前記譲渡に係る被告商品の輸入について、その譲渡による利益額を超えて利益を受けたとは認められない。そして、原告は、不当利得返還請求を不正競争に基づく損害賠償請求の予備的請求であるとするところ、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに譲渡した被告商品●（省略）●個についての不当利得額（●（省略）●円）は、同譲渡に係る不正競争の損害額（●（省略）●円前記４⑴ウ）を超えない。

ウ以上から、被告商品の輸入及び有償譲渡については、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までの被告商品●（省略）●個の有償譲渡についての不当利得返還請求が問題となるところ、その有償譲渡により原告が受けた損失の額は、●（省略）●円及び●（省略）●円の合計●（省略）●円であると認められる。

⑵ 被告商品の輸入及び無償譲渡について

ア被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に輸入した●（省略）●個の被告商品のうち、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに●（省略）●個を、同月９日から令和元年６月１１日までに、●（省略）●個を無償譲渡した（前記第２の１⑷ア）。

イ原告が本件各考案の実施に対し受けるべき金銭の額は、実施品の販売価格に対する５％相当額である（前記⑴イ）。

被告は、前記の個数を無償譲渡したところ、それは、被告フライパンの販売という被告の営業活動に際して消費者に対して譲渡したものであることなどに照らすと、被告は、本件各考案の実施について、小売市場における価格である●（省略）●円に対する５％相当額の利益を受けたものとすべきである。

したがって、被告は、法律上の原因なく、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに譲渡した被告商品●（省略）●個について●（省略）●円、同月９日から令和元年６月１１日までに譲渡した被告商品●（省略）●個について●（省略）●円の利益を受けたものと認められる。

【計算式】●（省略）●×5%×●（省略）●=●（省略）●●（省略）●×5%×●（省略）●=●（省略）●なお、被告が、前記譲渡に係る被告商品の輸入について、その譲渡による利益額を超えて利益を受けたとは認められない。そして、原告は、不当利得返還請求を不正競争に基づく損害賠償請求の予備的請求であるとするところ、平成２７年８月４日から平成２８年８月８日までに譲渡した被告商品●（省略）●個についての不当利得額（●（省略）●円）は、同譲渡に係る不正競争の損害額（１４４万８３２９円前記４⑵ウ）を超えない。

ウ以上から、被告商品の輸入及び無償譲渡については、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までの被告商品●（省略）●個の無償譲渡についての不当利得返還請求が問題となるところ、その無償譲渡により原告が受けた損失の額は、●（省略）●円であると認められる。

⑶ 被告商品の輸入について被告は、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間に輸入した●（省略）●個の被告商品のうち、平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までに●（省略）●個を廃棄した（前記第２の１⑷ア）。この被告商品●（省略）●個の輸入について、本件各考案の実施に対し、譲渡の実績がないにもかかわらず、輸入のみについて、原告に受けるべき金銭があると認めるに足りる証拠はない。したがって、平成２７年５月頃から平成２８年８月８日までの間の被告商品●（省略）●個の輸入について、被告が法律上の原因なく利益を受け、これにより原告が損失を受けたとは認めるに足りない。

⑷ 小括以上から、被告による平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までの被告商品●（省略）●個の有償譲渡、●（省略）●個の無償譲渡について、原告が受けた損失の額は、●（省略）●円（前記⑴ウ）及び●（省略）●円（前記⑵ウ）の合計６６万９２８９円であると認められる（これらの譲渡に係る被告商品の輸入について、その譲渡に係る損失額を超えて原告が損失を受けたとは認められない。）。

他方、被告による平成２８年８月９日から令和元年６月１１日までに廃棄した被告商品●（省略）●個の輸入については、原告が損失を受けたとは認めるに足りない（前記⑶）。