商標権＋不正競争（第43類 飲食物の提供）

１被告は、別紙被告ウェブページ目録記載の各ウェブページ及び別紙被告アカウント目録記載の各Ｆａｃｅｂｏｏｋアカウントのプロフィール写真において、別紙被告表示目録記載の各表示をしてはならない。

２被告は、別紙被告ウェブページ目録記載の各ウェブページ及び別紙被告アカウント目録記載の各Ｆａｃｅｂｏｏｋアカウントのプロフィール写真から、別紙被告表示目録記載の各表示を削除せよ。

３被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和３年６月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。

等１事案の要旨本件は、原告が、被告に対し、別紙原告表示目録記載の表示（以下「原告各表示」という。）は、商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの又は著名な商品等表示に該当し、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ（以下「本件各ウェブページ」という。）において別紙被告表示目録記載１及び２の各表示（以下、順に「被告表示１」及び「被告表示２」といい、これらを併せて「被告各表示」という。）を掲載した行為並びに別紙被告アカウント目録記載のアカウント（以下「本件各アカウント」という。）のプロフィール写真（以下「本件各アカウント写真」という。）として被告表示２を掲載した行為（以下「本件各掲載行為」という。）は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号の不正競争に該当する上、本件各掲載行為は、別紙原告商標目録記載１ないし３の各登録商標（以下、順に「原告商標１」ないし「原告商標３」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を侵害するものであると主張して、不競法３条１項又は商標法３６条１項に基づき、被告各表示の差止め及び削除を求めるとともに、不競法４条又は民法７０９条に基づき、合計１１００万円（不競法５条２項若しくは商標法３８条２項又は不競法５条３項１号若しくは商標法３８条３項により算定される損害の一部請求として１０００万円及び弁護士費用に係る損害１００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年６月２９日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（不競法２条１項１号違反及び同項２号違反に基づく請求並びに商標権侵害に基づく請求は選択的併合である。）事案である。

２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）

⑴ 当事者ア原告は、すし店経営、水産物の仕入全般、食材の開発・製造、新商品の開発等の事業を行う株式会社であり、「すしざんまい」という名称の飲食店（以下「原告すし店」という。）を全国的に展開している（甲３）。

イ被告は、魚介類及び水産加工品の輸出入並びに販売、一般食堂の経営及び経営指導等の事業を行う株式会社である。被告は、その完全親会社であるダイショーシンガポール（Ｄａｉｓｈｏ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）ＰＴＥＬＴＤ）の他、ダイショーマレーシア（ＤＡＩＳＨＯＦＯＯＤ（Ｍ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．以下「ダイショーマレーシア」という。）、スーパースシ（ＳＵＰＥＲＳＵＳＨＩＳＤＮ．ＢＨＤ．以下「スーパースシ」という。）及びダイショータイランド（ＤａｉｓｈｏＴｈａｉｌａｎｄＣｏ．、Ｌｔｄ）とダイショーグループを構成しており、日本での食材の仕入れ及び東南アジアのダイショーグループ各社への輸出を行っている。

ウスーパースシは、マレーシアにおいて、「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という名称の飲食店（以下「本件すし店」という。）を展開している。

⑵ 原告各商標権原告は、原告各商標権を有している（甲２３ないし２８）。

⑶ 原告各表示原告は、原告すし店のウェブサイトや店舗の看板、店内で提供される箸袋や醤油袋、ポイントカード、ノベルティグッズなどにおいて、原告すし店の営業を示すものとして、原告各表示を使用している。

⑷ 本件各ウェブページ及び本件各アカウントにおける表示ア被告は、遅くとも平成２６年１２月頃から現在に至るまで、本件各ウェブページに被告各表示を掲載している。ただし、原告の主張する被告表示１は、フォント及び色は特定されていないが、本件各ウェブページ上の被告表示１は、ゴシック体様のフォントであり、その色は赤である（甲４）。

イ本件各アカウント写真には、被告表示２が存在する（甲２０、２１）。

⑸ 本件すし店に係る売上げ前記⑴のとおり、被告は、スーパースシを含めたダイショーグループ各社に対して、日本で仕入れた食材の輸出を行っているところ、平成２６年から令和５年までの被告のスーパースシに対する売上げのうち、本件すし店に係る売上げは合計１億４４７５万８１５１円である。

３争点

⑴ 商標権侵害の成否（争点１）

ア原告各商標と被告各表示の類否（争点１－１）

イ原告各商標の指定役務と被告各表示に係る役務の類否（争点１－２）

ウ被告が原告各商標を「使用」（商標法２条３項）したといえるか（争点１－３）

エ故意又は過失の有無（争点１－４）

⑵ 不競法２条１項１号該当性（争点２）

ア原告各表示が商品等表示として周知といえるか（争点２－１）

イ原告各表示と被告各表示の類否（争点２－２）

ウ被告が原告各表示と類似の商品等表示を「使用」（不競法２条１項１号）したといえるか（争点２－３）

エ本件各掲載行為が他人の営業と混同を生じさせる行為といえるか（争点２－４）

オ故意又は過失の有無（争点２－５）

⑶ 不競法２条１項２号該当性（争点３）

⑷ 損害の発生及び額（争点４）

イ原告各商標について原告商標１について原告商標１は、筆書体様の「つきじ喜代村」、「すしざんまい」という文字と、ゴシック体様の「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」の文字（いずれも横書きであるが、「すしざんまい」のうち「すし」の文字については、「し」が「す」の左下に位置し、縦書きのように書かれている。）を上から順に組み合わせたものであり、これらのうち、「すしざんまい」の文字は、他の文字よりも大きく、かつ、太く書かれている。

上記の「つきじ喜代村」、「すしざんまい」及び「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」の各構成部分は、それぞれ、書体や文字の大きさが異なる上、上段、中断及び下段の三段に分かれていることから、外観上、それぞれ独立したものとして明確に区別することができ、それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないというべきである。そして、「すしざんまい」の文字部分については、他の文字部分よりも大きく、かつ、太く、原告商標１の中央部分に書かれていること、「すし」の部分の配置が通常の記載方向とは異なるものとなっていることからすると、「すしざんまい」の文字部分が、取引者及び需要者に対し商品、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合にも該当するというべきである。したがって、「すしざんまい」を要部として抽出し、それと被告各表示との類否を判断することができるというべきである。原告商標２及び３について原告商標２は「すしざんまい」の標準文字から、原告商標３は「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」の標準文字から、それぞれ成るものである。

ウ被告各表示について被告表示１について被告表示１は、「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という文字から成るものであり、そのフォント及び色の種類は特定されていない。被告表示２について被告表示２は筆書体様の「寿司三昧」という縦書きの文字と、筆書体様の「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という横書きの文字を「Ｔ」を横向きにしたような形で組み合わせた部分、赤色の下地部分を「スシ」という文字で白抜きしたスタンプ様の部分及びその背景の円状の模様が一体となっているものである。上記の各構成部分については、色、書体、文字の種類（漢字、アルファベット又は片仮名）又は縦書きか横書きかが異なっていることから、外観上、それぞれ独立したものとして明確に区別することができ、それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないというべきである。そして、赤色の下地部分を「スシ」という文字で白抜きしたスタンプ様の部分は一般的な料理の名称を記載したものにすぎず、背景の円状の模様は特段の称呼や観念を生じさせるものではないことからすれば、被告表示２において、「寿司三昧」、「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という文字部分以外の構成部分は、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合にも該当するというべきである。したがって、「寿司三昧」及び「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」を要部として抽出し、それらと原告各商標との類否を判断することができるというべきである。

エ原告商標１と被告各表示の対比原告商標１と被告表示１の類否について前記イのとおり、原告商標１と被告表示１の類否の判断に当たっては、原告商標１の「すしざんまい」を要部として抽出することができる。そうすると、原告商標１の要部は筆書体様の平仮名の「すしざんまい」という外観を有するのに対し、被告表示１はアルファベットの「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という外観を有する点で、両者は異なるといえる。しかしながら、両者は、いずれも「スシザンマイ」という称呼及び「すしに熱中する」という観念を生じさせるものであり、その称呼及び観念は同一といえる。また、上記の外観上の相違点は、平仮名とアルファベットという表記上の違いにすぎない。以上の外観、観念、称呼等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、原告商標１の要部と被告表示１は、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認められるから、類似するというべきである。原告商標１と被告表示２の類否について前記イ及びウのとおり、原告商標１と被告表示２の類否の判断に当たっては、原告商標１の「すしざんまい」を、被告表示２の「寿司三昧」及び「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」を、それぞれ要部として抽出することができる。そうすると、原告商標１は筆書体様の平仮名の「すしざんまい」という外観を有するのに対し、被告表示２は筆書体様の漢字の「寿司三昧」及びアルファベットの「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という外観を有する点で、両者は異なるといえる。しかしながら、両者の称呼及び観念が同一である点は、被告表示１について説示したところと同様である。また、上記の外観上の相違点は、平仮名とアルファベット又は漢字の表記上の違いにすぎない。以上の外観、観念、称呼等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、原告商標１の要部と被告表示２の要部は、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認められるから、類似するというべきである。

オ原告商標２と被告各表示の対比原告商標２は標準文字で記載された平仮名の「すしざんまい」という標準文字から構成されるものであるが、これと被告各表示が類似することは、前記エで説示したところと同様である。

カ原告商標３と被告各表示の対比原告商標３と被告表示１の類否について原告商標３は標準文字で記載されたアルファベットの「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」という外観を有するのに対し、被告表示１はアルファベットの「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という外観を有しており、両者は「Ｓ」と「Ｚ」以外の文字が大文字であるか、小文字であるかという点で異なるといえる。しかしながら、両者の称呼及び観念が同一であることは、前記エで説示したところと同様である。また、上記の外観上の相違点については、両者がいずれも同じアルファベットから構成されており、頭文字以外のアルファベットを小文字にすることは通常行われていることからすれば、その相違点は、表記上のわずかな違いにすぎないといえる。以上の外観、観念、称呼等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、原告商標３と被告表示１は、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認められるから、類似するものというべきである。被告表示２について前記ウのとおり、原告商標３と被告表示２の類否の判断に当たっては、被告表示２の「寿司三昧」及び「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」を要部として抽出することができる。そうすると、原告商標３は標準文字で記載されたアルファベットの「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」という外観を有するのに対し、被告表示２は筆書体様の漢字の「寿司三昧」及びアルファベットの「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」という外観を有する点で、両者は異なるといえる。しかしながら、両者の称呼及び観念が同一である点は、被告表示１について説示したところと同様である。また、上記の外観上の相違点についてみると、「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」と「寿司三昧」とは、アルファベットと漢字の表記上の違いにすぎない上、「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」と「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」とは、いずれも同じ文字で構成されており、違いは大文字か小文字かという点のみである。以上の外観、観念、称呼等によって取引者及び需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、原告商標３と被告表示２は、同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると認められるから、類似するものというべきである。

キ以上のとおり、原告各商標と被告各表示は類似するものと認められ、これに反する被告の主張は採用できない。

⑵ 争点１－２（原告各商標の指定役務と被告各表示に係る役務の類否）及び争点１－３（被告が被告各表示を「使用」（商標法２条３項）したといえるか）についてア本件各掲載行為のうち本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為について前提事実⑴イ及びウ、⑷ア、証拠（甲４、２３ないし２５）並びに弁論の全趣旨によれば、原告各商標の指定役務は「すしを主とする飲食物の提供」であること、被告は、魚介類及び水産加工品の輸出入等の事業を行う株式会社であり、日本での食材の仕入れ及び東南アジアのダイショーグループ各社への輸出を行っていること、ダイショーグループは、シンガポール・マレーシア・インドネシアなどで「寿司」、「和食レストラン」などの店舗を展開していること、本件各ウェブページは、日本語によって記載された主に日本国内の取引者及び需要者に向けたウェブページであり、被告が管理していること、本件各ウェブページには、スーパースシが展開する本件すし店に関するものとして被告各表示が掲載されており、被告各表示とともに「手頃な価格で幅広い客層が楽しめる回転寿司。厳選した食材と豊富なメニューで、人気を集めています。」との説明が掲載されていることが認められる。このような事情からすれば、本件各ウェブページにおける被告各表示は、すしを主とする飲食物の提供を行う本件すし店を紹介するために掲載されたものであり、「すしを主とする飲食物の提供」と類似の役務に係るものといえるから、原告各商標の指定役務と被告各表示に係る役務とは類似するものといえる。そして、被告が本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為は、「役務に関する広告…を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法２条３項８号）に該当するといえ、被告は原告各商標を「使用」したものと認められる。被告の主張について被告は、被告各表示はスーパースシがマレーシアにおいて展開する本件すし店に関するものにすぎず、被告自身は「すしを主とする飲食物の提供」を行っていないことなどから、被告各表示に係る役務は、原告各商標の指定役務である「すしを主とする飲食物の提供」とは類似しておらず、また、被告が原告各商標を「使用」したとはいえないと主張する。

そこで検討すると、商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」と定めており、この目的を達成するため、商標は、標章をある者の商品又は役務に付することにより、その商品又は役務の出所を表示する機能（出所表示機能）や、取引者及び需要者が同一の商標の付された商品又は役務には同一の品質を期待しており、商標がその期待に応える作用をする機能（品質保証機能）を有するものと解される。本件においては、前記で説示したとおり、本件各ウェブページは主に日本国内の取引者及び需要者に向けたウェブページであり、かつ、被告各表示は「すしを主とする飲食物の提供」という役務に係るものといえるから、被告各表示がマレーシアの本件すし店に係るものであったとしても、本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為は、日本における原告各商標の出所表示機能及び品質保証機能を害し、ひいては、上記の商標法の目的にも反するものであるといえる。

そして、被告各表示が被告自身の事業に関するものではなかったとしても、本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為は被告が行ったものと認められ、上記のとおり、そのような被告の行為によって日本における原告各商標の出所表示機能及び品質保持機能が害されている以上、被告が原告各商標を「使用」していないと評価することはできない。

そうだとすれば、被告の上記主張はいずれも役務の類否や使用行為の有無を左右するものではないというべきである。

イ本件各掲載行為のうち本件各アカウント写真として被告表示２を掲載した行為について前提事実⑴ウ、証拠（甲２０、２１）及び弁論の全趣旨によれば、スーパースシは、マレーシアにおいて本件すし店を展開していること、本件各アカウントは、本件すし店に係るアカウントであることが認められるが、本件全証拠によっても、被告が本件各アカウントを管理していると認めることはできない。

したがって、本件各アカウント写真の掲載行為については、被告が行ったものと認めることができないから、被告が原告各商標を「使用」したとはいえない。

なお、本件では、不競法違反に関して被告が原告各表示と類似の商品等表示を「使用」（不競法２条１項１号）したといえるか（争点２－３）も問題となっているが、上記で説示したとおり、本件各アカウント写真の掲載行為は被告が行ったとは認められないから、被告が原告各表示と類似の商品等表示を「使用」したともいえない。

⑶ 争点１－４（故意又は過失の有無）前記⑴及び⑵で説示したとおり、原告各商標と被告各表示は類似しており、かつ、被告が本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為は、原告各商標の指定役務と類似する役務において、原告各商標を「使用」したものと評価できる。そうだとすれば、被告には、上記の掲載行為によって原告各商標権を侵害したことにつき、少なくとも過失があったものと推定され（商標法３９条、特許法１０３条）、スーパースシがマレーシアにおいて適法に商標権を取得して適法に事業活動を行っているといった被告の主張する事情は、同推定を覆すに足りないというべきである。

⑷ 小括以上のとおり、本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為は、原告各商標権を侵害する行為であると認められる一方で、本件各アカウント写真の掲載行為は、被告が行ったものとはいえないから、これに関する原告の請求は理由がない。

２争点４（損害の発生及び額）について

⑴ 商標法３８条２項による損害額の算定について商標法３８条２項は、商標権者等が侵害行為による損害の額を立証することが困難であることから、その立証を容易にするために設けられたものであると解される。そうすると、同項の適用が認められるためには、侵害者による侵害行為がなかったならば商標権者等が利益を得られたであろうという事情が存在する必要があるものと解される。

証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告はマレーシアにおいてすし店を展開していないことが認められるところ、本件全証拠によっても、日本国内における原告すし店とマレーシアにおける本件すし店の市場が競合すると認めることはできないから、被告による侵害行為（本件各ウェブページに被告各表示を掲載した行為）がなかったならば原告（原告すし店）が利益を得られたであろうという事情が存在すると認めることはできない。したがって、本件では、商標法３８条２項を適用することはできない。

⑵ 商標法３８条３項よる損害額の算定についてア前提事実⑸のとおり、平成２６年から令和５年までの被告の本件すし店に対する売上げは合計１億４４７５万８１５１円である。そして、証拠（甲４４、乙３）及び弁論の全趣旨によれば、株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」には、商標権における使用料率（ロイヤルティ料率）全体の平均値は２．６パーセント、第４３類「飲食物の提供及び宿泊施設の提供」に関する平均値は３．８パーセントであると記載されていることが認められる。

この点について、前提事実⑴のとおり、被告は、スーパースシを含めたダイショーグループ各社に対して、日本で仕入れた食材の輸出を行っているところ、被告が本件各ウェブページに被告各表示を掲載することによって本件すし店（スーパースシ）の売上げが増加した場合、それに伴って被告の本件すし店に対する売上げ（輸出）も増加する関係にあるものと認められる。他方で、前記⑴で説示したとおり、日本国内における原告すし店とマレーシアにおける本件すし店の市場が競合すると認めることはできないことに照らすと、本件各ウェブページへの被告各表示の掲載が被告の売上げに与えた影響は限定的なものであったことがうかがわれる。このような事情に加え、本件各ウェブページにおける被告各表示は遅くとも平成２６年１２月頃から相当長期にわたって掲載されていたと認められること（前提事実⑷及び弁論の全趣旨）及び商標権侵害があった場合に事後的に定められるべき登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額は通常の使用料と比べて高額となることを考慮すると、被告による原告各商標の使用に対し原告が受けるべき金銭の額に相当する額を算定するための使用料率については、３．８パーセントと認めるのが相当である。そうすると、上記の金銭の額は、被告の本件すし店に対する売上げである１億４４７５万８１５１円に使用料率３．８パーセントを乗じた５５０万０８０９円であると認められる。

イこれに対し、原告は、前記アの金銭の額を算定するに当たっては、被告が被告各表示を被告各ウェブサイトに掲載することにより自己の取引上の信頼を高めて事業全般に及ぶメリットを享受していることから、被告の全売上高をその基礎とすべきであると主張する。

しかしながら、上記の金銭の額を算定する際に基礎とすべきは、侵害行為に関する売上高であると解されるところ、別紙被告ウェブページ目録記載のとおり、本件各ウェブページに掲載された被告各表示は本件すし店に関するものであり（甲４及び弁論の全趣旨）、それを超えて被告の事業全体に関するものであると認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は採用できない。

⑶ 弁護士費用について事案の難易、前記⑵で認定した損害額及びその他本件で現れた諸般の事情に照らすと、本件において相当因果関係を有する弁護士費用は５０万円とするのが相当である。

⑷ 小括したがって、被告が原告各商標権を侵害したことによって原告が被った損害の額は６００万０８０９円となる。そして、原告の主張及び立証を前提とすれば、仮に被告の不正競争防止法違反による原告の損害発生が認められたとしても、その額は同額を上回るものではないというべきである。

３結論以上によれば、本件各アカウント写真に係る使用の差止め及び削除の請求については、前記１⑵イで説示したとおり、上記写真の掲載行為を被告自身が行ったとは認めることができないから、原告の請求は理由がない。他方、被告各ウェブページに掲載された被告各表示に係る使用の差止め及び削除の請求については、被告が平成２６年１２月頃から相当長期にわたって本件各ウェブページに被告各表示を掲載していたこと、前提事実⑷アのとおり、本件各ウェブページ上の被告表示１は、ゴシック体様のフォントであり、その色は赤であるが、同表示において、フォントや色彩の果たす役割は小さいことに照らすと、原告の主張する被告各表示に係る差止め及び削除の必要性が認められる。そうすると、原告の差止め及び削除請求は、被告各ウェブページに掲載された被告各表示に係る使用の差止め及び削除を求める限度で理由がある。また、原告の損害賠償請求については、６００万０８０９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年６月２９日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、原告の請求は上記記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官國分隆文
裁判官間明宏充
裁判官木村洋一別紙被告ウェブページ目録１ｈｔｔｐ：以下省略なお、当該ウェブページ内の被告による表示の使用箇所を赤枠で示す。

２ｈｔｔｐ：以下省略なお、当該ウェブページ内の被告による表示の使用箇所を赤枠で示す。以上（別紙被告アカウント目録省略）別紙被告表示目録１ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ２以上別紙原告商標目録１登録番号 第５００３６７５号登録日 平成１８年１１月１７日商標商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３０類すし第４３類すしを主とする飲食物の提供２登録番号 第５５１１４４７号登録日 平成２４年８月３日登録商標（標準文字）すしざんまい商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３０類すし、すしを主とするべんとう第４３類すしを主とする飲食物の提供３登録番号 第５７５８９３７号登録日 平成２７年４月１７日登録商標（標準文字）ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３０類すし、べんとう、丼物第４３類すし・丼物を主とする飲食物の提供以上別紙原告表示目録１別紙原告商標目録１記載の「すしざんまい」「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」「つきじ喜代村」から構成される下記のロゴ２「すしざんまい」との表示３「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」との表示以上