商標権（第7類・第9類 電子計算機等）

１ 一審被告の行為が指定役務・商品に係る被告標章の使用に当たるか（争点１）について原判決１６頁３行目冒頭から同頁２６行目末尾までを削るほか、原判決「事実及び理由」第４の１（１６頁１行目から１７頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 本件商標と被告標章は類似するか（争点２）について次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第４の２（１７頁１４行目から１９頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１９頁１７行目の末尾に改行して次のとおり改める。
「ウ そのほか、一審被告は、被告商品のうち、例えば、①原判決別紙「被告商品の指定商品該当性」の「１．ロボット製作部品」の「(2)モータ・アク


チュエータ」、「(4)ロボットセンサ」及び「(5)電源部品」は、ロボットの関連商品として、ロボットの一部に組み込まれる商品であって、制御系そのものであるコンピュータ商品ではないし、②上記別紙の「３．ツール・機器」の「(1)３Ｄプリンタ」等は、センサ機能や駆動系を有しているため、コンピュータではないといえるから、被告商品は本件商標の指定商品と同一ではなく、類似するものでもない旨を主張する。
しかし、上記①の点については、一審被告のいう「コンピュータ商品」
の意義は明確でないが、被告商品が、ロボットの一部に組み込まれる商品であって、一審被告のいう「コンピュータ商品」でないとしても、一審被告の例示する「モータ・アクチュエータ」、「ロボットセンサ」及び「電源部品」は、いずれも、本件商標の指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」に少なくとも類似するといえる。
また、上記②の点については、被告商品のうち「３Ｄプリンタ」等は、
センサ機能や駆動系を有していても、本件商標の指定商品である「コンピュータ周辺機器」に少なくとも類似するといえる。
したがって、被告商品は本件商標の指定商品と類似するものではない旨の一審被告の上記主張は採用することができない。
エ さらに、一審被告は、３Ｄプリンタやドローン等について商標登録を受けており、その専用権の範囲内である品目については、本件商標の指定商品と類似するものであるはずがない旨も主張する。
そこで検討すると、証拠（乙１１）によれば、確かに、一審被告は、３Ｄプリンタやドローン等に関して商標登録を受けたと認められるが、その登録商標に係る指定商品・役務は、商標法施行規則別表の３５類の「３Ｄプリンターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、３７類の「軍事用ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又は保守」、「産業用ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又は保


守」、「民間用ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又は保守」
及び「おもちゃのドローンの修理又は保守」といった役務であって、上記の商標は、３Ｄプリンタやドローン等の商品自体を指定商品とするものではないと認められる。
このように、一審被告が登録を受けた商標は、３Ｄプリンタやドローン等に関する一定の役務を指定役務とするものにすぎず、一定の商品を指定商品とするものではないから、本件商標の指定商品と一審被告の販売する被告商品との間の商品としての類似性の判断に影響を及ぼすものとはいい難く、一審被告が上記のような商標の登録を受けた事実を踏まえても、３Ｄプリンタやドローン等が本件商標の指定商品に少なくとも類似するとの判断は左右されない。」
(2) 原判決１９頁１８行目の「ウ」を「オ」に改める。
３ 本件商標の効力が被告標章に及ぶか（禁反言の原則の適否）（争点３）について原判決２１頁８行目の末尾に改行して次のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第４の３（１９頁２２行目から２１頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
「(4) これに対し、一審被告は、ロボット類似品のほか、ロボット製作に使用する部品（ロボット部品）と同一又は類似するものに対して本件商標権の侵害を主張することも、禁反言の原則（民法１条２項）又は信義則等の民法の一般原則により許されない旨を主張する。
しかし、ロボット製作に使用する部品には様々なものがあり、それらの部品は、それ自体がロボットとはいえないものや、ロボット製作以外の用途に使用されるものもあると考えられる。そして、一審原告は、本件商標の出願に当たり、指定商品をロボット製作に使用する部品に限定していたわけではなかったのであるから、本件商標の出願経過に照らしても、一審


原告が、被告販売商品のうちロボット製作に使用する部品と同一又は類似するものに対して本件商標権の侵害を主張することは、禁反言の原則又は信義則等の民法の一般原則に反し許されないものであるとはいえない。」
４ 商標法２６条１項２号該当性（争点４）について原判決「事実及び理由」第４の４（２１頁１０行目から同頁２６行目まで）
に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 損害等の発生及びその額（争点５）について次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第４の５（２２頁２行目から２５頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２２頁２６行目の「推定される損害額について」を「一審被告の売上げ及び限界利益について」に改める。
(2) 原判決２３頁１４行目冒頭から同頁１５行目末尾までを削除する。
(3) 原判決２４頁５行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「これに対し、一審被告は、一審原告の損害賠償額の推定の覆滅割合について、一審被告の出資者の創始したカナダ法人が長年にわたり被告標章を使い続けてきたこと、一審原告は本件商標以外にも自己の社名を用いた別の商標を用いていること等からすると、上記の覆滅割合は９０％を優に超えるというべきである旨主張するが、一審被告の指摘する上記の事情は、上記認定の覆滅割合の判断を左右するものであるとはいえない。
他方、一審原告は、①ウェブサイトに「ＲｏｂｏｔＳｈｏｐ」などと表示してロボット関連商品をインターネット上で販売している会社は、一審原告と一審被告の他には２社しかない、また、②一審原告の販売商品である「Ｓｏｔａ」というロボットは、日本経済新聞で取り上げられるなど著名であり、本件商標は「Ｓｏｔａ」の販売元のものとして知名度があるから、本件商標の自他商品識別力は相当程度強いとして、一審原告の損害賠償額の推定の覆滅割合は４５％にとどまるなどと主張する。


しかし、上記①の主張を踏まえても、ウェブサイトに「ＲｏｂｏｔＳｈｏｐ」などと表示してロボット関連商品をインターネット上で販売している会社は、一審原告と一審被告の他にも複数あるというのであり、また、上記②の主張のとおり本件商標に一定の知名度があるとしても、本件商標そのものは、「ロボットの店」などの意味で理解され得る一般的な語であることに照らすと、それ自体の自他商品識別力が強いとはいえない。
したがって、一審原告の主張を踏まえても、一審原告の損害賠償額の推定の覆滅割合を９０％と認めるのが相当であるとの上記判断は左右されない。」
(4) 原判決２４頁８行目の「合計額は」の後に「、上記イ認定の限界利益額１億１３０６万８４７６円に１０％（１００％－９０％）を乗じた額として計算された」を加える。
(5) 原判決２５頁６行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「一審被告は、本件商標の使用料率について、上記(1)ウにおけると同様、一審被告の出資者の創始したカナダ法人が長年にわたり被告標章を使い続けてきたこと、一審原告は本件商標以外にも自己の社名を用いた別の商標を用いていること等からすると、その使用料率は０％に近いものというべきである旨主張するが、一審被告の指摘する上記の事情は、上記認定の使用料率の判断を左右するものであるとはいえない。」
(6) 原判決２５頁１２行目冒頭から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「一審被告による本件商標権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は、各期間の損害額等の約１割をもって相当と認め、その額は、商標権侵害行為による損害額１１３０万６８４７円(上記(1)エ)の１割に相当する１１３万０６８４円であって、原判決別紙「損害額・利得額」の上段の「弁護士費用相当額」欄記載のとおりとなる。一審原告は、不当利得に基


づく返還請求訴訟部分についても弁護士費用相当額を加算して請求しているが、本件の不当利得返還請求訴訟提起のために要した弁護士費用相当額を一審被告が利得する関係にはなく、また、本件においては、これを一審原告についての民法７０４条後段の損害と認めることもできないから、上記弁護士費用相当額の請求は、それが不当利得に基づくものであれ、損害賠償請求に基づくものであれ理由がない。」
(7) 原判決２５頁１６行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「ア 一審原告の損害賠償請求は当審における遅延損害金の拡張請求を含め、１２４３万７５３１円並びに①平成２９年８月２５日から令和２年７月３１日までの損害賠償期間における損害（弁護士費用相当額を含む。以下同じ。）合計６５１万５０２１円に対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかである同年９月１７日から支払済みまで、②同年８月１日から令和３年７月３１日までの損害賠償期間における損害合計２２１万５１９４円に対する不法行為がされた日の末日である同月３１日から支払済みまで（一審原告は継続的な不法行為による損害賠償を年単位で主張し請求していることから、遅延損害金の起算日はその単位とされた期間の末日とするのが相当である。以下の
③、④についても同じ。）、③同年８月１日から令和４年７月３１日までの損害賠償期間における損害合計１７４万２１７３円に対する不法行為がされた日の末日である同月３１日から支払済みまで、及び④同年８月１日から令和５年７月７日までの損害賠償期間における損害合計１９６万５１４３円に対する不法行為がされた日の末日である同月７日から支払済みまで、それぞれ民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。


イ 一審原告の不当利得返還請求は、２５０万４３５７円及びこれに対する悪意の受益者となったと認められる日（令和５年７月７日付け訴えの変更申立書送達の日）の翌日であることが記録上明らかである令和５年７月１３日から支払済みまで、同法７０４条所定の法定利息の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。」
６ 差止めの必要性があるか（争点６）
原判決「事実及び理由」第４の６（２６頁１行目から同頁３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
７ 一審被告の権利濫用の主張について一審被告は、一審原告が、①本件商標が拒絶理由通知を受けた後に指定商品にロボットを含まない形で登録されたものであるのに、あたかも本件商標がロボットの販売について認められたものであるかのような広告をして消費者を欺いており、また、②一審被告を含む業者がロボット関連の販売について「ロボショップ」という標章の商標登録を受けられない中で、だまし討ちのように本件商標の登録を受けてロボット商品について本件商標権を行使しているものであるから、一審原告が本件商標権における禁止権や本件商標権の侵害を理由とする損害賠償請求権を行使することは、権利の濫用に該当し、許されない旨を主張する。
しかし、上記①の点については、一審原告において、本件商標がロボットの販売について認められたものであるかのような広告をしているなどといった事実を認めるに足りる証拠はない。
また、上記②の点については、前記のとおり、ロボットの製作に必要となる部品等には様々なものがあり、それらの部品等はロボットの製作以外の用途にも使用され得るものでもあると考えられるところ、一審原告は、特許庁から拒絶理由通知を受け、指定商品からロボットを、指定役務からロボットの小売をそれぞれ除外して本件商標の登録を受けた上で、その指定商品に類似するロボ


ットの製作にも必要となる部品等を一審被告が販売することについて、本件商標権における禁止権や本件商標権の侵害を理由とする損害賠償請求権を行使しているにすぎないのであって、一審原告が本件商標の登録を受けた経緯が「だまし討ち」と評価されるようなものであったとはいえないし、一審原告が上記のような権利を行使することが権利の濫用に該当するものということもできない。