特許権（箱型船）

１本件発明の内容本件明細書等には、次のとおりの記載があることが認められる。なお、【０００７】の「防止することを防止することを」は、「防止することを」の誤記であり、【００３７】の「防止することできる」は、「防止することができる」の誤記である。

⑴ 技術分野【０００１】本発明は、箱型船に関する。

⑵ 背景技術【０００２】下記特許文献１によれば、モグリ船という船を用いて、海苔網の下にその船を潜らせ、酸洗浄液を海苔網の下側から吹き付け、海苔に付着した珪藻類を除去する海苔網の連続処理方法が開示されている。このモグリ船を用いた海苔網の酸処理では、容器に貯留された酸処理液を酸洗浄槽に供給して所望ｐＨの酸洗浄液を調整し、当該酸洗浄液を第１のポンプを用いて酸洗浄槽から散布機に供給することにより海苔網に散布する。

⑶ 発明が解決しようとする課題【０００４】ところで、上記モグリ船を用いた酸処理では、海苔網と酸洗浄槽との距離が比較的離れているので、酸性度が比較的高い酸処理液が海苔網に吹き付けられることにより海苔網や海苔に悪影響を与えることがない。【０００５】しかしながら、モグリ船と同様に海苔網に酸処理を施す船として、モグリ船よりも小型な所謂箱型船が知られている。この箱型船は、海苔網に酸処理を施すための酸処理液（上記モグリ船の酸洗浄液に相当するもの）を酸処理槽に貯留し、また当該酸処理槽内に海苔網を巻き取る巻取ロールを備えるものである。すなわち、このような箱型船では、酸処理槽内の酸処理液に海苔網を浸漬させることにより当該海苔網に酸処理を施す。【０００６】このような箱型船において酸処理液のｐＨ値を調節するためには、酸原液（上記モグリ船の酸処理液に相当するもの）を酸処理槽に供給することになるが、酸処理槽内に巻取ロールに巻き取られた海苔網が存在する場合に、例えば作業者が酸原液を酸処理液に供給する際に、不注意等によって酸原液が海苔網に付着して海苔網や海苔に悪影響を与える可能性がある。【０００７】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、酸原液が海苔網に付着することを抑制あるいは防止することを防止することを目的とするものである。

⑷ 課題を解決するための手段【０００８】上記目的を達成するために、本発明では、第１の解決手段として、酸原液が希釈された酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る巻取ロールとを備える箱型船であって、前記酸原液を前記酸処理槽の前記酸処理液内に吐出する原液吐出部と、該原液吐出部に前記酸原液を供給する原液供給部とを備える、という手段を採用する。【０００９】本発明では、第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記原液供給部は、前記酸処理液のｐＨ値を検出するｐＨセンサと、前記ｐＨセンサの検出値に基づいて前記酸処理液への酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置とを備える、という手段を採用する。【００１０】本発明では、第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記酸処理槽の中央かつ上方に設けられる吊り棒と、前記吊り棒から前記酸処理液内に垂下するシート部材とをさらに備え、前記原液吐出部は、前記シート部材の下部に設けられている、という手段を採用する。【００１１】本発明では、第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記シート部材は下部に錘を備え、前記原液吐出部は、前記錘の上部において前記酸処理液に浸漬する高さに、前記シート部材を挟んで両側に設けられる、という手段を採用する。【００１２】本発明では、第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記ｐＨセンサは、前記シート部材を挟んで両側かつ前記原液吐出部の上に設けられている、という手段を採用する。

⑸ 発明の効果【００１３】本発明によれば、酸原液が海苔網に付着することを抑制あるいは防止することできる。

⑹ 発明を実施するための形態【００１５】以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。〔第１実施形態〕本実施形態に係る箱型船Ａは、養殖中の海苔網上の海苔を酸処理する酸処理装置である。箱型船Ａは、船本体１、酸処理液２が貯留する酸処理槽３、海苔網Ｎを巻き取る一対の巻取ロール４ａ、４ｂ、吊り棒５、樹脂シート６（シート部材）、錘７、チューブ８Ａ、８Ｂ（管状部材）、ｐＨセンサ９、ｐＨ制御器１０、酸原液ポンプ１１、酸原液１２を貯蔵する酸原液タンク１３及び巻出ロール１４ａ、１４ｂを備える。なお、チューブ８Ａ、８Ｂは本発明における原液吐出部を、ｐＨ制御器１０、酸原液ポンプ１１及び酸原液タンク１３は、本発明における原液供給装置を構成している。また、ｐＨセンサ９、ｐＨ制御器１０、酸原液ポンプ１１及び酸原液タンク１３は、本発明における原液供給部を構成している。※なお、各部位の名称は当裁判所が記入したものである。【００１６】船本体１は、箱型に成形された樹脂製浮体である。この船本体１は、前後方向の寸法が幅方向の寸法よりも若干短い長方形の平面形状を備えており、（中略）このような船本体１には、酸処理槽３、吊り棒５、ｐＨ制御器１０、酸原液ポンプ１１、酸原液タンク１３及び不図示のバッテリ等が設けられている。【００１７】酸処理液２は、海苔網Ｎ上の海苔を酸処理するのに適した所望のｐＨ値、例えばｐＨ＝０．４～２．６を有する酸希釈液である。すなわち、この酸処理液２は、所定の有機酸あるいは塩酸等の酸原液１２が海水によって希釈された液体である。酸処理液２は、酸処理槽３に一定量が貯留されており、海苔網Ｎと接触することによって海苔網Ｎに付着した海苔を酸処理する。【００１８】酸処理槽３は、船本体１の中央に形成され、側壁部３ａ～３ｄ及び底壁部３ｅに囲まれた略直方体の窪み部であり、所定量の酸処理液２を貯留する。（中略）海苔網Ｎは、海苔が付着した長尺状の網である。この海苔網Ｎは、海苔の養殖場に複数条が配置されている。すなわち、海苔の養殖では、養殖場となる海域に複数条の海苔網Ｎを配置し、海苔を海苔網Ｎに付着させた状態で養殖する。（省略）【００１９】一対の巻取ロール４ａ、４ｂは、酸処理槽３内に一定距離を隔てて平行かつ水平に配置された回転軸である。（中略）このような一対の巻取ロール４ａ、４ｂのうち、一方の巻取ロール４ａは船本体１が前進した際に前方から侵入してくる海苔網Ｎを順次巻き取るためのものであり、他方の巻取ロール４ｂは、船本体１が後進した際に後方から侵入してくる海苔網Ｎを順次巻き取るためのものである。【００２０】吊り棒５は、酸処理液２の液面に対峙するように酸処理槽３の上方に設けられた棒状部材である。この吊り棒５は、酸処理槽３の中央部に、両端が船本体１の上部に固定されて、一対の巻取ロール４ａ、４ｂと平行に設置されている。（省略）【００２１】樹脂シート６（シート部材）は、略長方形かつ可撓性を有するシート部材であり、例えば塩化ビニル製の白色シートである。この樹脂シート６は、上端が酸処理槽３の中央部に設けられた吊り棒５に【図２】なお、各部位の名称は当裁判所が記入したものである。固定され、当該吊り棒５から酸処理液２中に向かって垂下し、下端が後述する錘７に固定されている。上記のように、樹脂シート６が酸処理液２中に垂下していることにより、船本体１の揺動及び海苔網Ｎを巻き取る際に巻取ロール４ａ又は巻取ロール４ｂが回転することによって酸処理液２中に生成される水流によって、樹脂シート６が前進方向及び後進方向に揺動し、酸処理液２が攪拌される。【００２２】錘７は、直径が約２０ｍｍのステンレス製の棒状部材である。この錘７は、樹脂シート６の下端部に、酸処理槽３の底壁部３ｅから間隔Ｄを空けて上方に位置するように、吊り棒５と略平行に、酸処理槽３の側壁部３ｃ及び３ｄにボルト留め等により固定されている。上記構成を有することにより、酸処理槽３は樹脂シート６によって前進側と後進側の２槽に完全に仕切られない。従って、酸処理液２が、錘７の下部に設けられた間隔Ｄの隙間を通して、酸処理槽３内の前進方向及び後進方向間を流通することができる。【００２３】チューブ８Ａ、８Ｂは、本発明における原液吐出部であり、錘７の上部において酸処理液２に浸漬する高さに、樹脂シート６（シート部材）を挟んで両側に設けられる、一対の例えば塩化ビニル製の管状部材である。さらに、チューブ８Ａ、８Ｂは、錘７に沿って樹脂シート６を挟んで略平行に固定されている。このチューブ８Ａ、８Ｂの上部には、酸原液１２を吐出する複数の吐出孔８ａ、８ｂがそれぞれ長さ方向に所定間隔で形成されている。各吐出孔８ａ、８ｂは、酸原液１２が酸処理槽３内の前進側及び後進側に向かって斜め上方に吐出されるように、酸処理槽３の上方に対して酸処理槽３の側壁部３ａ側及び側壁部３ｂ側にそれぞれ同程度の角度傾斜して形成されている。【００２４】ここで、チューブ８Ａ、８Ｂは、本発明における原液吐出部を構成している。すなわち、チューブ８Ａ、８Ｂに設けられた吐出孔８ａ、８ｂは、酸処理槽３内に貯留されている酸処理液２中に酸原液１２を吐出する。【００２５】ｐＨセンサ９は、酸処理液２のｐＨ値を検出するセンサである。このｐＨセンサ９は、図２に示すように、酸処理槽３内において上記原液吐出部の近傍に設けられている。（中略）ｐＨセンサ９は、ｐＨ制御器１０に接続されており、検出値をｐＨ制御器１０に出力する。【００２６】ｐＨ制御器１０は、ｐＨセンサ９から入力される検出値と予め記憶している制御しきい値とに基づいて酸原液ポンプ１１をフィードバック制御する制御装置である。すなわち、このｐＨ制御器１０は、酸処理液２のｐＨ値が制御しきい値を維持するように酸原液ポンプ１１を制御する。（省略）【００２７】酸原液ポンプ１１は、ｐＨ制御器１０から入力される操作信号に基づいて動作する容量ポンプである。すなわち、この酸原液ポンプ１１は、所定の配管によって酸原液タンク１３及び一対のチューブ８Ａ、８Ｂに接続されており、操作信号に応じた流量の酸原液１２を酸原液タンク１３から汲み出して一対のチューブ８Ａ、８Ｂに供給する。（省略）【００２８】酸原液１２は、所定ｐＨ値を有する酸の水溶液である。この酸原液１２は、酸処理液２のｐＨ値よりも低いｐＨ値、つまり酸処理液２よりも高い酸性度を有する酸であり、例えばリンゴ酸や乳酸、クエン酸等の有機酸あるいはｐＨ調整剤としての食品添加物の塩酸である。この酸原液１２が水や海水等で希釈されて、酸処理液２となる。【００２９】酸原液タンク１３は、酸原液１２を貯蔵する所定容量の容器である。（省略）【００３０】ここで、ｐＨ制御器１０、酸原液ポンプ１１及び酸原液タンク１３は、本発明における原液供給装置を構成している。すなわち、ｐＨ制御器１０、酸原液ポンプ１１及び酸原液タンク１３は、ｐＨセンサ９の検出値に基づいて、原液吐出部に供給する酸原液１２の供給量を自動調節する。【００３２】次に、このように構成された箱型船Ａの動作について、図１及び図２を用いて詳しく説明する。（省略）【００３３】（省略）そして、例えば図１の矢印で示したように、船本体１が前進する場合は、船本体１が前進するにつれて、海苔網Ｎが酸処理槽３に前方から侵入する。酸処理槽３内に侵入した海苔網Ｎは、巻取ロール４ａが回転することによって、順次巻取ロール４ａに巻き取られる。【００３４】巻き取られた海苔網Ｎは、酸処理槽３内に貯留されている酸処理液２に浸漬される。したがって、海苔網Ｎ上の海苔が酸処理液２に接触することによって、海苔が酸処理される。【００３５】酸処理槽３内には、ｐＨセンサ９が設けられており、ｐＨセンサ９は酸処理槽３内に貯留されている酸処理液２のｐＨ値を検出する。ｐＨセンサ９が検出した検出値は、ｐＨ制御器１０に出力される。ｐＨ制御器１０は、ｐＨセンサから入力された検出値と予め記憶している制御しきい値とに基づいて、酸原液ポンプ１１をフィードバック制御する。酸原液ポンプ１１は、ｐＨ制御器１０から入力される操作信号に基づいて、操作信号に応じた流量の酸原液１２を酸原液タンク１３から汲み出して一対のチューブ８Ａ、８Ｂに供給する。【００３６】ｐＨ制御器１０からの操作信号を受信した酸原液ポンプ１１によって酸原液タンク１３から汲み出された酸原液１２は、一対のチューブ８Ａ、８Ｂに供給される。酸原液１２は、一対チューブ８Ａ、８Ｂに設けられた複数の吐出孔８ａ、８ｂから酸処理液２中に斜め上方に吐出される。上記のように、原液吐出部であるチューブ８Ａ、８Ｂが酸処理槽３の下部に設けられた場合であっても、吐出孔８ａ、８ｂから斜め上方に酸原液１２が吐出されることにより、酸処理液２よりも比重の重い酸原液１２が酸処理液２内に、拡散されやすくなる。また、酸処理液２中に吐出された酸原液１２は、船本体１の揺動及び海苔網Ｎを巻き取る際に巻取ロール４ａ又は巻取ロール４ｂが回転することによって酸処理液２中に生成される水流によって、樹脂シート６が前進方向及び後進方向に揺動することによって、酸処理液２が攪拌され、酸処理液２内に拡散する。したがって、本箱型船Ａによれば、酸処理液２中のｐＨ値を均一にすることができる。【００３７】さらに、本箱型船Ａによれば、酸原液１２が、酸処理液２が貯留された酸処理槽３内に設けられた吐出孔８ａ、８ｂから酸処理液２中に吐出される為、酸原液１２が直接海苔網に付着することを抑制あるいは防止することできる。【００３９】〔変形例〕次に、第１次実施形態に係る箱型船Ａの変形例について説明する。この箱型船Ａは、図３に示すように、

第１実施形態のｐＨセンサ９に代えて、ｐＨセンサ９ａ及び９ｂを備え、また、これらのｐＨセンサ９ａ、９ｂはｐＨ制御器１０Ａと接続されている。（省略）【００４０】ｐＨセンサ９ａ、９ｂは酸処理液２のｐＨ値を検出するセンサである。このｐＨセンサ９ａ、９ｂは、図３に示すように、酸処理槽３内において、上記原液吐出部の上方、好ましくは、酸処理槽３の液面と上記原液吐出部との略中間地点に、ｐＨセンサ９ａ、９ｂのセンサ部が位置するように、樹脂シート６を挟んで一対設けられている。すなわち、このｐＨセンサ９ａ、９ｂは、酸処理槽３内の酸処理液２の平均的なｐＨ値を測定するよう、原液吐出部及び液面から離間して設けられている。ｐＨセンサ９ａ、９ｂは、ｐＨ制御器１０Ａに接続されており、検出値をｐＨ制御器１０Ａに出力する。【００４２】ｐＨ制御器１０Ａからの操作信号を受信した酸原液ポンプ１１によって酸原液タンク１３から汲み出された酸原液１２は、一対のチューブ８Ａ、８Ｂに供給される。酸原液１２は、一対チューブ８Ａ、８Ｂに設けられた複数の吐出孔８ａ、８ｂから酸処理液２中に斜め上方に吐出される。上記のようにして、ｐＨセンサ９ａ、９ｂが酸処理槽３の前進方向側及び後進方向側の両方に設けられていることにより、より正確に酸処理液２のｐＨ値を測定することが可能になる。したがって、本箱型船Ａによれば、酸処理液２中のｐＨ値をより最適化した上で、ｐＨの値を均一にすることができる。【００４３】〔第２実施形態〕次に、第２次実施形態に係る箱型船Ｂについて説明する。この箱型船Ｂは、図５に示すように、第１実施形態に係る箱型船Ａと同様な全体構成を備える。しかしながら、第１実施形態のチューブ８Ａ、８Ｂに代えて、図６に示すチューブ８Ｃ（管状部材）を備え、また、吊り棒５、樹脂シート６及び錘７を備えていない。第２実施形態において、本発明における原液吐出部【図６】は、チューブ８Ｃである。（省略）【００４５】ここで、チューブ８Ｃは、本発明における原液吐出部を構成している。すなわち、チューブ８Ｃに設けられた吐出孔８ｃ１、８ｃ２は、酸処理槽３内に貯留されている酸処理液２中に酸原液１２を吐出する。【００４９】（省略）酸原液１２は、チューブ８Ｃに設けられた複数の吐出孔８ｃ１、８ｃ２から、酸処理液２中に斜め上方に、酸処理槽３内の側壁部３ａ側又は側壁部３ｂ側に向けて斜め上方に吐出される。上記のように、酸原液１２が吐出孔８ｃ１、８ｃ２から斜め上方に酸処理液２中に吐出されることにより、酸処理液２よりも比重の重い酸原液１２が酸処理液２中に、拡散されやすくなる。また、酸処理槽３内に吐出された酸原液１２は、船本体１の揺動及び海苔網Ｎを巻き取る際に巻取ロール４ａ又は巻取ロール４ｂが回転することによって酸処理液２中に生成される水流によって、酸処理液２が攪拌され、酸処理液２内に拡散する。したがって、本箱型船Ｂによれば、酸処理液２中のｐＨ値を均一にすることができる。【００５０】さらに、本箱型船Ｂによれば、酸原液１２が、酸処理液２が貯留された酸処理槽３内に設けられた吐出孔８ｃ１、８ｃ２から酸処理液２中に吐出される為、酸原液１２が直接海苔網に付着することを抑制あるいは防止することできる。【００５４】（４）上記第２実施形態において、吐出孔８ｃ１及び８ｃ２は、酸処理槽３の底壁部３ｅに対して斜め上方に吐出するとしたが、本発明は、これに限定されない。酸原液１２を酸処理槽３の底壁部３ｅに向かって斜め下方に吐出するように、チューブ８Ｃの下方に、吐出孔８ｃ１及び８ｃ２が、それぞれ酸処理槽３の側壁部３ａ又は側壁部３ｂ側に、チューブ８Ｃの最下端部を中心に、それぞれ同程度の角度傾斜して形成されていても良い。上記構成を採用する場合は、酸原液１２を、吐出孔８ｃ１及び８ｃ２から吐出させ、さらに酸処理槽３の底壁部３ｅで反射させて酸処理液２中に拡散させる必要がある。従って、第２実施形態の場合よりも酸原液ポンプ１１Ａから吐出される酸原液１２の流量を増加させ、酸原液１２が吐出孔８ｃ１及び８ｃ２から吐出される際の圧力を増加させる必要がある。または、吐出孔８ｃ１及び８ｃ２の孔径を第２実施形態における吐出孔８ｃ１及び８ｃ２の孔径よりも小さくし、吐出孔８ｃ１及び８ｃ２から吐出される際の酸原液１２の圧力を増加させる必要がある。上記構成を採用することで、酸処理液２よりも比重の重い酸原液１２を酸処理液２中に拡散させ易くすることができる。

２争点１－１（「原液吐出部」〔構成要件Ｂ、Ｃ及びＧ〕の充足性）について

⑴ 「原液吐出部」の意義本件特許の特許請求の範囲の記載によれば、「原液吐出部」とは、「前記酸原液を前記酸処理槽の前記酸処理液内に吐出する」（構成要件Ｂ）ものであると規定されているところ、このほかに「吐出」の意義を特定する文言はない。そして、証拠（甲９、乙７）及び弁論の全趣旨によれば、「吐出」、「吐く」の一般的な意味としては、「口の中のものを外に出す。…内にあるものを外に出す。」（広辞苑第７版）、「口の中のものを外へ出す。口中に含んだものを勢いよく出す。」（日本国語大辞典）というものであることが認められ、「勢いよく出す」ことを意味する場合もあるが、それに限定されるものではなく、「吐出」という文言自体から勢いよく出すことをいうものとは直ちに解釈することはできない。次に、本件明細書等の記載を参酌すると、本件発明の課題は、「酸原液が海苔網に付着することを抑制あるいは防止すること」（【０００７】）を目的とするものであり、その課題を解決するための手段として「上記目的を達成するために、本発明では、第１の解決手段として、…前記酸原液を前記酸処理槽の前記酸処理液内に吐出する原液吐出部…を備える、という手段を採用する。」（【０００８】）との記載があり、発明を実施するための形態として、「…本箱型船Ａによれば、酸原液１２が、酸処理液２が貯留された酸処理槽３内に設けられた吐出孔８ａ、８ｂから酸処理液２中に吐出される為、酸原液１２が直接海苔網に付着することを抑制あるいは防止すること（が）できる。」（【００３７】）旨の記載があることが認められる。これらの記載によれば、本件発明の構成要件Ｂの技術的意義は、酸処理槽の酸処理液内に酸原液が吐出されるように原液吐出部を設けることで、酸原液が海苔網に直接付着することを抑制又は防止するという作用効果を得られることにあるものと認められ、その余の本件明細書等の記載を参酌しても、上記課題の解決に当たり、原液吐出部から酸原液が勢いよく出ることを必須の構成とする旨の記載は認められず、その示唆もない。以上によれば、構成要件Ｂ、Ｃ及びＧの「吐出」とは、（原液吐出部の内から）酸原液が外へ出るものであれば足りると解するのが相当であり、「原液吐出部」とは、その文言によれば、酸原液を酸処理槽の酸処理液内に出す部分を備えるものをいい、当該部分を備えていればそれで足りると認めるのが相当である。これに対し、被告は、①本件明細書等（【００３６】、【００４９】、【００５４】）の記載によれば、「吐出」とは、酸原液を勢いよく出すという趣旨で解釈するのが通常であり、②「原液吐出部」とは、本件明細書等（【００２４】、【００４５】）の記載によれば、「吐出孔」が設けられたチューブのことをいう旨主張する。しかしながら、上記①については、本件特許の特許請求の範囲の記載には、（原液吐出部の内から）酸原液が外へ出るということ以上に、「吐出」の意義を特定する文言はなく、本件明細書等の記載を参酌しても、原液吐出部から酸原液が勢いよく出ることを必須の構成とする旨の記載も示唆も認められないことは、上記において説示したとおりである。この点につき、被告が指摘する本件明細書等の記載（【００３６】、【００４９】、【００５４】）をみても、これらの記載は、本件発明の実施形態の一態様あるいは変形例を記載したものにすぎず、その具体的な記載内容をみても、本件明細書（【００３６】、【００４９】）には、斜め上方に酸原液が吐出されることにより、酸原液が酸処理液内に拡散されやすくなる旨の記載しかなく、酸原液が出る勢いに言及した記載はないし、上記記載から、本件発明が、その作用効果との関係で、原液吐出部から酸原液が勢いよく出ることを必須の構成としていると解することもできない。また、本件明細書（【００５４】）には、酸原液を斜め下方に吐出する構成とした場合に、吐出される際の圧力を増加させる必要があるとする記載があるが、本件発明は必ずしも酸原液を斜め下方に吐出するような構成を前提とするものではなく、本件明細書の上記記載から、吐出される際の圧力を増加させることが本件発明における必須の構成であると限定解釈することもできない。また、上記②についても、被告が指摘する本件明細書等の記載部分（【００２４】、【００４５】）は、実施形態の一態様を示すものにすぎず、「原液吐出部」とは、その文言によれば、必ずしも吐出孔が設けられた「チューブ」に限られるものとはいえない。以上によれば、被告の主張は、いずれも採用することができない。

⑵ 被告製品の充足性前記前提事実によれば、被告製品においては、垂直チューブに設けられた「流出孔」（別紙被告製品説明書２⑹）から、酸原液が酸処理槽の酸処理液内に出る構造になっていることからすると、上記垂直チューブの流出孔を含む部分は、酸原液を酸処理槽の酸処理液内に出す部分を備えているといえるから、「原液吐出部」に相当する構成に当たると認めるのが相当である。これに対し、被告は、被告製品においては、「流出孔」が長径３０ｍｍ短径６ｍｍの楕円状の大きな開口部から成っており、このような形状により、酸原液が酸処理液で希釈されつつ酸処理槽内に流出するから、本件発明の「吐出」には当たらない旨主張する。しかしながら、「吐出」とは、（原液吐出部の内から）酸原液が外へ出るものであれば足りることは、前記⑴において説示したとおりである。また、被告製品において酸処理液内に吐出される酸原液が、垂直チューブの中である程度希釈されるとしても、当該希釈された酸原液は、酸処理液よりも高い酸性度を有するものである以上、被告製品の「流出孔」の構成は、なお酸原液が海苔網に付着することを抑制あるいは防止するという課題を解決するものといえる。そうすると、上記構成は、本件発明の作用効果を奏しないものではなく、被告製品の垂直チューブの流出孔を含む部分が「原液吐出部」に相当する構成に当たるという前記認定を妨げる事情とはなり得ない。さらに、被告は、被告製品においては、上記流出孔に加え、チューブの各所に空気穴や液抜孔が付加されており、このような構造は、本件発明とは異なる技術思想、すなわち、「酸原液ないし希釈液を、流出孔から酸処理液中に、ゆっくりと流出し、その後、混合されて酸処理液中に自然拡散することにより、酸処理実行中の箱型船の揺れにより酸原液ないし希釈液と酸処理液の攪拌と相まって、濃い酸原液が直接海苔網にかからず、適切なｐＨ値の酸処理液を得る」又は「流出孔から液体を吐出させて液体が海苔網に直接当てないように調製するという手段を使わずに液体を供給する」という技術思想を実現するための構成であり、これは、本件発明の構成要件該当性を否定する構成である旨主張する。しかしながら、被告が指摘する技術思想自体、酸原液を酸処理槽の酸処理液内に出すことによって、酸原液が海苔網に付着することを抑制あるいは防止するという課題を解決するという本件発明の技術思想とも整合し、これに矛盾するものではなく、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ及びＧの文言を踏まえると、被告が指摘するような構成が付加されることは、その構成要件該当性に係る前記判断を直ちに左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。

⑶ まとめ以上によれば、被告製品の垂直チューブの流出孔を含む部分は、本件発明の「原液吐出部」の構成を備えるものといえるから、被告製品は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ及びＧを充足する。

３争点１－２（「シート部材の下部」〔構成要件Ｇ〕の充足性）について被告は、「シート部材の下部」という文言は不明確である旨主張する。しかしながら、本件発明の特許請求の範囲の記載によれば、構成要件Ｇは、原液吐出部の位置をシート部材に対する関係でその下部にあることを特定するものであることは明らかであり、本件明細書等の記載に接した当業者も、その文言自体から当然にこれを理解することができるものといえる。これを被告製品についてみると、前記２のとおり、垂直チューブの流出孔を含む部分が「原液吐出部」に該当するところ、前記前提事実に加え、証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば、垂直チューブは、シート部材を下から挟むようにして吊り棒に固定された水平チューブに取り付けられていること、垂直チューブの流出孔はシート部材の下端近傍の高さに位置していること（以上につき、別紙被告製品説明書記載２⑹写真５参照）、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、垂直チューブの流出孔は、シート部材の下部にあることは明らかであるから、被告製品は、構成要件Ｇを充足するものと認めるのが相当である。したがって、被告の主張は、採用することができない。

４争点２－１（乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無）について

⑴ 証拠（乙４）によれば、乙４公報には、次のとおりの記載があることが認められる。なお、【０００５】の「入れなから」は、「入れながら」の誤記であり、【００１３】の「引き上げなから」は、「引き上げながら」の誤記である。

ア産業上の利用分野【０００１】本発明は、一定のｐＨ値の酸処理液に海苔網を浸漬することにより、病菌及び雑藻を除去し、海苔の成長を早め、しかも、各海苔網の成長を一定状態として、良質の海苔の収穫を行うことができる海苔網処理方法及び処理装置に関する。

イ従来の技術【０００２】従来、海苔の養殖には、海苔胞子が付着した海苔網を酸の酸処理液に浸けて、酸によって病菌や雑藻による被害を防止して、海苔の成長を早める方法を採用している。かかる酸処理液は、海水に酸原液を加えたものであり、この酸原液は、例えば、有機酸やアミノ酸を主原料とし、その中に燐酸塩等の栄養剤、糖質類等を混合したものである。【０００３】さらに、その作業としては、海苔網を船に引き上げて、同船内の処理槽内に海苔網を入れ、そして、酸処理液に海苔網を浸漬して、海苔網の処理を行うようにしている。

ウ発明が解決しようとする課題【０００４】しかし、上記の海苔網作業では、以下のような課題を有していた。【０００５】即ち、処理槽内に一定の量の海水を入れるとともに、同海水中に対して適度の酸原液を入れなから、同処理槽内に手作業で海苔網を引き上げていた。しかし、海苔網は、海水をたっぷり含んでいる為に、海苔網を引き上げる際に、処理槽内に海水が入って、酸処理液が薄められ、浸漬処理が不充分となり、遂次、酸処理を補給して、酸処理液の濃度を一定に保持する必要がある。【０００６】ところが、船上での海苔網作業は、非常に忙しく、従って、酸処理液の補給は、目分量でかつ僅かな作業の合間に手早く行われる為に、酸処理液の濃度のバラツキが大きく、酸処理作業の目的達成を困難としていた。【０００７】本発明は、上記の課題を解決することができる海苔網処理方法及び処理装置を提供することを目的とする。

エ課題を解決するための手段【０００８】本発明では、海中に配設した海苔網を引き上げながら処理槽の酸処理液に浸漬し、しかも、同処理槽内の酸処理液を一定のｐＨ値、例えばｐＨ２．０前後に保持し、海苔網の処理を行うことを特徴とする海苔網処理方法を提供するものである。

オ発明の効果【００１１】その作業中において、処理槽内の酸処理液のｐＨ値を検出して、その検出値にもとづいて酸原液補給装置を作動させて、タンク１０内の酸原液を処理槽内に補給して、酸処理液を一定のｐＨ値、例えばｐＨ２．０前後に保持するものである。

カ実施例【００１３】本発明の実施例を図面にもとづき詳説すれば、第１図の説明図において、１は本発明に係る海苔網処理装置を示し、同処理装置１は、船内に装着し、現場において、海苔網を引き上げなから海苔網の処理を行うものであり、以下、その構成を詳説する。即ち、海苔網処理装置１は、一定容量の処理槽２内に、海苔網引上装置３を取付けており、同引上装置３は、処理槽２内に２つの回転体４、５を軸支し、しかも、各回転体４、５を正逆回転自在として、一方の回転体４を海苔網引上げ用とし、他方の回転体５を海苔網戻し用としている。【図１】【００１６】本実施例では、補給装置８を、酸原液を収納したタンク１０と、処理槽２内に伸延したパイプ１１と、酸原液を補給するポンプ１２とよりなり、処理槽２の他側部にタンク１０を配設するとともに、同タンク１０に、ポンプ１２を介してパイプ１１の基端部を接続し、同パイプ１１の先端部を処理槽２内の側面から底面に沿って配設している。なお、１３はパイプ１１に設けた酸原液を噴出する為の孔を示す。【００２３】その作業中において、処理槽２内のｐＨ検出用センサ１４で、薄くなる酸処理液ａのｐＨ値を検出して、その検出値にもとづいて補給装置８でタンク１０内の酸原液を処理槽２内に補給して、酸処理液ａのｐＨ値を一定のｐＨ値、例えば、２．０前後に保持するものである。

⑵ 乙４発明の内容前記⑴の乙４公報の記載によれば、乙４公報には、実施例として、前記前提事実⑺イの構成を有する乙４発明が開示されているものと認められる。

⑶ 対比

ア本件発明と乙４発明を対比すると、本件発明と乙４発明には、以下の相違点が存在し、その余は一致するものと認められる。（相違点）本件発明は、酸処理槽の中央かつ上方に設けられる吊り棒と、前記吊り棒から前記酸処理液内に垂下するシート部材を備え、原液吐出部は、シート部材の下部に設けられているのに対し、乙４発明は、吊り棒に相当するもの及びシート部材に相当するものの両方を備えず、酸原液を噴出する孔を設けているパイプが処理槽内の底面に沿って配設されている点。

イこれに対し、被告は、本件発明と乙４発明の相違点について、前記アの相違点を①吊り棒とシート部材の構成に関する点と、②原液吐出部の設置位置の構成に関する点との２つに分けて主張するものの、本件発明において、上記②の構成は、シート部材の存在を前提としてシート部材との関係で原液吐出部の設置位置を特定するものであり、上記①の構成から独立した個別の相違点として認定するのは相当でないというべきであるから、被告の主張は、採用の限りではない。

⑷ 相違点の容易想到性

ア証拠（乙８、１７ないし２６）及び弁論の全趣旨によれば、海苔網の巻取用のロールと巻戻用のロールの合計２本のロールの組合せを２組有する大型の箱型船（ダブル箱型船）は、本件発明の出願当時、箱型船として公知又は周知のものであったこと、このようなダブル箱型船において、酸処理槽の中央かつ上方に設けられる吊り棒と、前記吊り棒から前記酸処理液内に垂下するシート部材が備えられていることは、公知又は周知の技術であったこと、以上の事実が認められる。しかしながら、前記相違点のうち原液吐出部がシート部材の下部に設けられているという構成が開示されたものを証拠上認めることはできず、当該構成は公知技術又は周知技術であるとはいえない。この点につき、被告は、①乙４発明にシート部材区切ダブル箱型船の構成に関する公知技術又は周知技術を組み合わせる動機付けがあり、②酸原液を噴出する孔をどこに設置するかは設計的事項である旨主張する。しかしながら、①について検討すると、乙４発明は、巻取用のロールと巻戻用のロールの合計２本のロールを１組だけ備えたシングル箱型船であることを前提とする構成であり（前記⑴【００１３】、【図１】）、本件発明の出願当時に、当業者においてシングル箱型船をダブル箱型船に変更すべきことになるような課題があったものと認めるに足りる証拠はない。のみならず、本件発明の出願当時、ダブル箱型船が公知又は周知のものであったとしても、乙４公報の実施例から認定できる具体的な構成を備えたシングル箱型船につき、これをダブル箱型船の構成に変更する動機付けがあるとはいえず、更にこれに吊り棒とシート部材を酸処理槽の中央に設ける構成を付加する動機付けがあるとも認めるに足りない。
②についても、乙４発明がそもそもシート部材を備えていない以上、シート部材との関係で原液吐出部の設置位置を特定するという相違点に係る構成が、乙４発明における設計的事項であるということはできない。したがって、乙４発明に対し、被告主張に係る公知技術又は周知技術を適用するための動機付けを認めることはできず、仮に動機付けを認めたとしても、相違点に係る構成に至ることはできない。以上によれば、本件発明は、乙４発明から容易に想到することができるものとはいえない。

イその余の被告の主張について被告は、本件発明について、乙４発明に対しシート部材区切ダブル箱型船という公知技術又は周知技術を組み合わせたものであり、単なる公知技術の寄せ集めにすぎず、また、乙４発明に対し公知材料から最好適材料を選択する設計事項にすぎない旨主張する。しかしながら、被告の主張は、乙４発明のどの構成を前提として、どのような公知技術を寄せ集めるのかにつき、具体的に主張するものとはいえず、その論理付けを欠くものというほかない。のみならず、本件発明に想到するには、シングル箱型船をダブル箱型船の構成に転換することが必要となる以上、この点をもっても単なる寄せ集めということはできず、更にダブル箱型船の構成に転換した後に、これに吊り棒とシート部材を酸処理槽の中央に設ける構成を付加することは、乙４発明における設計上の変更の範囲を明らかに超えることは、前記において説示したとおりである。そもそも、乙４発明は、原液を吐出又は噴出する場合に海苔網に原液がかからないようにすることを課題とするものではなく（前記⑴【０００５】ないし【０００７】）、これが周知な課題であるとも認めるに足りないのであるから、本件発明に想到する動機付けを欠くことは明らかである。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。

⑸ 小括以上によれば、本件発明は、進歩性を欠くものと認めるに足りず、被告の主張は、いずれも採用することができない。

５争点２－２（明確性要件、サポート要件、実施可能要件の有無）について

⑴ 「吐出」との記載（構成要件Ｂ）について

ア被告は、「吐出」が単に「出す」ことを意味すると解する場合には、本件明細書等には勢いよく出す場合についての実施形態の記載しかないから、このような記載のみでは当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえず、実施可能要件に違反する旨主張する。しかしながら、前記２⑴のとおり、第１実施形態に係る本件明細書【００３６】及び第２実施形態に係る本件明細書【００４９】の各記載の内容は、酸原液が出る勢いを問題とするものではなく、酸原液を単に「出す」場合をも含むものといえる。そうすると、被告の上記主張は、本件明細書等の記載を正解するものとはいえない。したがって、被告の主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。

イ被告は、「吐出」の解釈について原告の主張を前提とすると、本件発明は明確に記載されているとはいえず明確性要件に違反し、また、本件明細書等には「吐出」に関して勢いよく出す場合以外についての記載がないから明細書に記載した範囲を超えるものでありサポート要件にも違反する旨主張する。しかしながら、前記２⑴のとおり、「吐出」とは、単に酸原液が原液吐出部の内から外へ出ることをいうものであるから、その意味するところがそれ自体不明確であるということはできない。また、被告のサポート要件違反に関する上記主張は、本件明細書等の記載内容を正解しないものであることは、前記アにおいて説示したところと同様であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。

⑵ 「垂下するシート部材」との記載（構成要件Ｅ、Ｇ）について

ア被告は、「垂下する」との文言につき、「垂直に下がる」意味か、「ぶら下がる」意味かが明確ではないから、明確性要件に違反する旨主張する。しかしながら、「垂下」とは、通常垂れ下がることを意味し、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載を踏まえても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとは認められない。

イ被告は、シート部材は船体等に固定されていることが技術常識であるところ、本件明細書等にはシート部材の下端が固定されている形態についての記載がなく、このような形態のものについては本件発明の課題である「酸原液が海苔網に付着することを抑制あるいは防止する」ことができないから実施可能要件に反する旨主張する。しかしながら、前記１の本件明細書【００２１】の記載によれば、シート部材の下端が錘に固定される構成が開示されており、本件発明は、シート部材の下端が船体等に固定されている形態を必須の構成とするものではなく、シート部材の下端が船体等に固定されなくても、本件発明の実施が不可能となるとまで認めることはできない。

ウ被告は、本件明細書等には、シート部材が船体等に固定されている形態については記載がないから、本件発明はサポート要件違反であるとも主張する。しかしながら、本件発明は、シート部材の下端が船体等に固定されている形態を必須の構成とするものではないことは、前記イにおいて説示したとおりであり、本件明細書等にシート部材の下端が固定されている形態についての記載がないとしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではなく、サポート要件に違反するということはできない。

エ以上によれば、被告の主張は、いずれも採用することができない。

⑶ 「シート部材の下部」との記載（構成要件Ｇ）について被告は、「シート部材の下部」という意味は様々に解釈し得るが、本件明細書等には本件発明の実施例は全く記載されておらず、詳細な説明もないから、明確性要件に違反し、また、本件明細書等には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がないから、本件特許は実施可能要件に違反し、サポート要件にも違反する旨主張する。しかしながら、構成要件Ｇは、原液吐出部の位置をシート部材に対する関係でその下部にあることを特定するものであることは明らかであり、本件明細書等の記載に接した当業者も、その文言自体から当然にこれを理解することができることは、前記３において説示したとおりである。したがって、被告の上記の記載要件に関する主張は、その前提を欠くものであり、いずれも採用することができない。

⑷ 小括その他に被告主張に係る記載要件違反の主張は、前記において説示したところを踏まえると、本件発明に係る構成要件の各文言の意義を正解しないものに帰し、いずれも採用することができない。

６争点３（被告の行為が本件発明の「実施」に当たるか）について

⑴ 争点の所在（本件メンテナンス行為の「実施」該当性）前記前提事実によれば、被告は、顧客が第三者から購入した箱型船に対し、本件部品を取り付け、その動作確認後、上記箱型船を顧客に引き渡す行為（新規取付行為）をしているところ、本件特許の登録日以後の新規取付行為は、本件発明の構成要件に係る構成を新たに設置する行為であるから、特許法２条３項１号に規定する「生産」に該当することは明らかである。もっとも、前記前提事実によれば、被告は、本件特許の登録日以後、当該登録日よりも前に新規取付行為をした箱型船に対し、本件メンテナンス行為（第２の１⑹参照）をしているところ、原告は、本件メンテナンス行為についても被告製品の「生産」に当たる旨主張する。

⑵ 特許権者が、特許登録前に製造された当該特許の構成要件を充足する製品に対し、特許登録後に上記製品につき加工や部材の交換をしたことにより、上記製品と同一性を欠く製品の新たな製造をしたと認められる場合には、当該製造は、特許法２条３項１号に規定する「生産」に該当するものと解するのが相当である。そして、上記にいう製品の新たな製造に当たるかどうかについては、当該製品の属性、特許発明の内容、加工及び部材の交換の態様のほか、取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり、当該製品の属性としては、製品の機能、構造及び材質、用途、耐用期間、使用態様が、加工及び部材の交換の態様としては、加工等がされた際の当該製品の状態、加工の内容及び程度、交換された部材の耐用期間、当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである（最高裁平成１８年（受）第８２６号同１９年１１月８日第一小法廷判決参照）。これを本件についてみると、前記前提事実に加え、証拠（乙６、３３）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品の箱型船自体については、特段の耐用期間が定められているものではなく、本件メンテナンス行為の対象となる部品のうちｐＨセンサに限り、耐用期間が１年とされているため、毎年の本件メンテナンス行為により新品に交換されていることが認められる。上記認定事実によれば、本件メンテナンス行為は、箱型船全体のうち、耐用期間が１年とされているｐＨセンサに限り交換するものであるから、単に通常の用法に従って、箱型船の消耗品といえるｐＨセンサを交換するにとどまるものといえる。しかも、ｐＨセンサの技術的機能をみると、ｐＨセンサの検出値に基づいて酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置を備える箱型船は、乙４公報に開示されているところであり、ｐＨセンサが本件発明の本質的部分に係る構成であるとはいえない。のみならず、ｐＨセンサの経済的価値についても、証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、本件発明の技術的範囲に属する箱型船全体の価値に比べて、極めて僅かなものといえる。これらの事情の下においては、本件メンテナンス行為は、本件発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のものについて、これを再び充足させるものとはいえない。したがって、本件メンテナンス行為は、被告製品の箱型船と同一性を欠く箱型船の新たな製造をしたものとはいえず、特許法２条３項１号に規定する「生産」に該当するものと解することはできない。これに対し、原告は、本件メンテナンス行為につき、本件発明の技術的範囲に属さない製品（ｐＨセンサがなく構成要件Ｆを欠くもの）を、本件発明の技術的範囲に属する製品に変更するものであるから、同号に規定する「生産」に該当すると主張する。しかしながら、「生産」に当たるか否かは、本件発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のものを再び充足させるものといえるかどうかという観点から上記にいう諸事情を検討すべきことは、上記において説示したとおりである。そうすると、ｐＨセンサがない状態からこれを新たに取り付けた行為のみを切り出して判断するのは相当ではなく、この理は、原告主張に係るチューブについても、同様である。上記観点から検討すれば、原告主張に係るｐＨセンサの交換や、劣化や破損によるチューブの交換は、修理やメンテナンスそのものというべき行為であり、同一性を欠く箱型船を新たに製造するものとはいえず、本件メンテナンス行為は、本件発明の「生産」に該当するものと解することはできない。そもそも、原告主張に係る箱型船は本件特許登録前に既に製造されたとみるべきものであるから、原告が当該箱型船に関する利益を得られなかったとしても、本件特許登録前のものである以上、原告主張に係る不合理があるものとはいえない。なお、原告は沈没した被告製品についても別途主張するが、そのような被告製品の存在を認めるに足りる証拠はなく、上記の主張はその根拠を欠くものとして採用の限りではない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。

７争点４（損害の額）について

⑴ 特許法１０２条１項に基づく損害額

ア侵害の行為がなければ販売することができた物特許法１０２条１項は、民法７０９条に基づき販売数量減少による逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり、侵害者の譲渡した物の数量のうち当該特許権者又は専用実施権者（以下「特許権者等」という。）の実施の能力に応じた数量を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量を控除した数量）に特許権者等がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を損害額として規定し、侵害行為と相当因果関係のある販売減少数量の立証責任の転換を図ることにより、より柔軟な販売減少数量の認定を可能とすることを目的とする規定である。上記にいう特許法１０２条１項の文言及び趣旨に照らせば、特許権者等が「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは、侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者等の製品として、侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りると解するのが相当である（
知的財産高等裁判所平成３１年（ネ）第１０００３号令和２年２月２８日特別部判決〔以下「大合議判決」という。〕参照）。これを本件についてみると、証拠（甲１１、乙４１、４２）及び弁論の全趣旨によれば、原告製品は、箱型船に、本件原告部品を取り付けたものであるところ、原液吐出部が、箱型船の進行方向の前方及び後方において、液面よりも上側に取り付けられており、本件発明の実施品に当たるものではない。しかしながら、弁論の全趣旨によれば、原告製品は、海苔養殖に使用されるｐＨ自動調整装置が付いた海苔養殖用の箱型船であり、その需要者は、海苔の養殖業者であることが認められる。そうすると、原告製品と被告製品とは、需要者を共通にする同種の製品であるといえるから、原告製品は、被告製品と市場において競合関係に立つものであると認めるのが相当である。したがって、原告製品は、特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たると認めるのが相当である。これに対し、被告は、市場の状況や原告製品に顧客誘引力がないことなどを指摘して、原告製品は「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たらないなどと主張するが、これらの事情は、「販売することができないとする事情」において考慮するのは格別、上記において説示したところを踏まえると、特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」の該当性を左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、採用することができない。

イ単位数量当たりの利益の額メンテナンス行為に係る利益特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」とは、特許権者等の製品の売上高から特許権者等において上記製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した額であると解するのが相当である（大合議判決参照）。これをメンテナンス行為に係る利益についてみると、前記前提事実に加え、弁論の全趣旨によれば、新規取付行為とその後のメンテナンス行為は、飽くまで別の行為であり、新規取付行為を行った業者にメンテナンスを依頼することが多いとしても、これは事実上のものにすぎず、その作業の性質上、必ずしも新規取付行為を行った業者でなければメンテナンスができないというものではなく、原告が新規取付行為による利益をメンテナンスに係る利益に繰り延べているといえる事情もうかがうことはできない。これらの事情の下においては、メンテナンス行為に係る利益は、上記にいう売上高というのは相当ではなく、特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」には含まれないというべきである。これに対し、原告は、一度部品を取り付けた箱型船を納入すれば、その後のメンテナンスの依頼を事実上期待できる状況にあるから、メンテナンス料は、実質的には、新規取付行為による利益を将来に繰り延べたものと評価でき、売上高と同視し得るため、原告製品のメンテナンスに係る利益も、上記にいう「単位数量当たりの利益の額」に含まれる旨主張する。しかしながら、原告の主張を踏まえても、メンテナンス行為に係る利益は事実上期待できるものにすぎず、上記において説示したところを踏まえると、これを売上高と同視するのは相当ではない。したがって、原告の主張は、採用することができない。単位数量当たりの利益の額の算定ａ売上高証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許の登録日以後に行われた原告製品に係る新規取付行為の売上額は、別紙「原告製品売上状況表」記載の「認定売上額（消費税及び地方消費税込み）」のとおりであり、その１台当たりの平均売上額は、１３０万００２３円であると認められる。これに対し、原告は、売上高が同記載「原告主張売上高（消費税及び地方消費税込み）」記載の額であると主張する。しかしながら、同記載２については追加バッテリ費用１万６２８０円（消費税込み）が、同記載６については栄養塩強化剤代１万７１６０円（消費税込み）が、同記載１５については追加バッテリ費用１万８３９２円（消費税込み）が、同記載３２についてはシーズンオフ保守点検費用１６万２８００円（消費税込み）が、同記載３７については海苔機械部品代３万５０２４円（消費税込み）が、それぞれ含まれており、これらは、その費目に鑑みると、原告製品の売上げであるとするのは相当ではなく、原告の主張は採用の限りではない。他方、被告は、アラーム機能設置（上記別紙記載２１、３５、３８）、試運転調整、諸経費・雑費（同記載２４、３５、３８）、コルゲートチューブ取付け（同記載２９）に係る費用を控除すべきであると主張する。しかしながら、これらは、その費目に鑑みても、原告製品の売上げに含まれる費目というべきであるから、被告の主張は採用の限りではない。また、被告は、タッチパネル仕様の箱型船について、タッチパネルの取付けに係る売上部分は控除すべきであると主張する。しかしながら、原告製品の売上げに含まれる費目である以上、後記ｃのとおり、推定覆滅事由として考慮するのは格別、売上げから控除するのは相当ではなく、被告の主張は採用の限りではない。ｂ経費原告は、原告製品の１台当たりの製品原価は、別紙「原告製品原価一覧表」記載のとおりであるから、売上高から控除すべき経費は、１台当たり高く見積もっても１６万１４１０円を超えることはない旨主張する。しかしながら、原告は、本件原告部品のうち一部の部品に限り、個別の仕入れ先からの請求書（甲１４ないし１６）を提出するにとどまり、仕入れ値に関する客観的な証拠がない部品が複数あることを踏まえると、原告が主張する金額を直ちに経費として認定するのは相当ではない。この点につき、証拠（乙５５ないし５７）及び弁論の全趣旨によれば、競合品である被告製品においても、その製品原価として少なくとも１台当たり約３８万円の製品原価を要することが認められることからすると、本件に現れた事情にも照らし、１台当たりの製品原価の額は、３８万円の限度で認めるのが相当である。また、証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、新規取付行為に当たり、原告の従業員が顧客保有の箱型船に対して取付作業を行っていることが認められ、このような取付作業に要する出張費、人件費などの経費（以下「出張費等」という。）は、新規取付行為が増えればその分増加する関係にある以上、新規取付行為に直接関連して追加的に必要となった経費であるといえる。そうすると、出張費等の経費は、売上高から控除すべき経費とするのが相当である。そして、原告は、出張費等の額につき、具体的な主張立証をしていないところ、被告製品の取付作業に係る出張費等が１台当たり８万６６２０円（乙５１）であることを踏まえると、少なくとも同額を経費として控除するのが相当である。ｃ推定覆滅事由証拠（乙４１、４２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、過去に本件発明の実施品を販売していたことがあるものの、これらは数台にとどまり、そもそも顧客からの評判が好ましくなかったため、現在では実施せず、本件発明の競合品である原告製品を販売していること、本件発明の特徴的部分は、箱型船全体の中で原液吐出部の位置をシート部材の下部に設けた部分にあるところ、原告製品の原液吐出部の位置については、顧客の要望等を踏まえ、現在は、原液吐出部の位置をあえて酸処理液の液面よりも上側に設けていること、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、本件発明の特徴的部分である原液吐出部の位置に関する構成は、本件発明の箱型船全体からするとごく一部にすぎない上、顧客からの評判が好ましくなかったのであるから、そもそも顧客誘引力が高いとはいえず、しかも、原告製品は、本件発明の特徴的部分すら備えていないものといえる。これらの事情を踏まえると、上記特徴的部分が原告製品の販売による利益に貢献しているとしても、その程度はごく僅かであるといわざるを得ず、その貢献を算定し得たとしても、全体の１％にとどまるというのが相当である。したがって、事実上の推定が覆滅される程度は、全体の９９パーセントであると認めるのが相当である。ｄ小括以上によれば、原告製品の売上高から経費を控除した限界利益の額は、８３万３４０３円（１３０万００２３円－３８万円－８万６６２０円）となり、上記限界利益の額から、その９９％を控除するのが相当であるから、原告製品の単位数量当たりの利益の額は、８３３４円（８３万３４０３円×１％）となる。

ウ譲渡数量について譲渡数量が１３台であることについては、当事者間に争いはない。

エ実施相応数量証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、最も繁忙だった月（令和４年１０月及び令和５年１１月）であっても、月６件程度は取付けを行っていたことが認められることからすると、その取付けの内容に鑑みても、原告は、令和４年から６年までの３年間で１３台を追加して取り付ける程度の実施能力を有していたものと認めるのが相当である。したがって、上記にいう１３台は、実施の能力に応じた数量を超えないものといえる。

オ販売することができないとする事情特許法１０２条１項１号にいう「販売することができないとする事情」とは、侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情をいい、例えば、①特許権者と侵害者の業務態様や価格等に相違が存在すること（市場の非同一性）、②市場における競合品の存在、③侵害者の営業努力（ブランド力、宣伝広告）、④侵害品及び特許権者の製品の性能（機能、デザイン等特許発明以外の特徴）に相違が存在することなどの事情がこれに該当するというべきである（大合議判決参照）。当該判断基準を踏まえ、被告主張に係る事情につき、以下検討する。価格、性能の差証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、原告製品は、ノーマル仕様のもので１台約１００万円ないし１１０万円、タッチパネル仕様のもので約１３８万円であり、他方、被告製品は１台約９７万円であることが認められる。上記認定事実によれば、原告製品には価格が高いものもがあるものの、これらは仕様の違いにすぎず、上記販売価格の差異をもって、販売することができない事情であると認めることはできない。また、被告は、被告製品については、視認性を有する可撓性チューブを用いている点、当該チューブに空気穴を設けている点、モニタに酸処理剤の倍率表示がされる点で、原告製品よりも性能が優れている旨主張する。しかしながら、被告製品のこれらの点が特に顧客誘引力を有していると認めるに足りる証拠はなく、このような仕様の違いをもって、販売することができない事情に当たるといえないことは、上記と同様である。競合品の存在被告は、日東製網の販売する箱型船のほか、潜り船、素通し船、システム船などの箱型船も競合品に当たるから、競合品が多数存在することをもって販売することができない事情として考慮すべきであると主張する。しかしながら、被告が指摘する潜り船、素通し船、システム船は、箱型船の種類が異なるものであり、証拠（乙４３）及び弁論の全趣旨を踏まえても、競合品に当たるかどうかは不明であるほか、日東製網の販売する箱型船やシェア率を認定することができる証拠もない。そうすると、被告主張に係る競合品の存在は、販売することができない事情に該当するということはできない。被告の営業努力、ブランド力証拠（乙４４）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、地元の海苔養殖資材メーカーとして古くから有明海沿岸の顧客に対して営業を行っていたことが認められ、一定程度のブランド力を有することを一応認めることができる。もっとも、これらの事情が需要者の購入動機にどの程度の影響を与えているかは直ちに明らかではなく、上記事情をもって、販売することができない事情に該当するということはできない。部分実施、本件特許の回避の容易性について被告は、本件発明の特徴的部分が原告製品の一部にとどまることのほか、本件特許の代替可能性として本件特許の顧客誘引力の低さを主張する。しかしながら、被告主張に係る事情につき、推定覆滅事由（前記イｃ）において本件発明の特徴的部分の貢献の程度として考慮するほかに、重ねて、販売することができない事情としても考慮すべきとする根拠はない。小括したがって、本件において販売することができない事情を認めることはできず、被告の主張は、いずれも採用することができない。

カ以上によれば、特許法１０２条１項に基づく損害賠償額は、１０万８３４２円（８３３４円×１３台）と認めるのが相当である。

キ予備的主張について以上によれば、特許法１０２条１項２号にいう実施相応数量を超える数量を認めることはできず、かつ、同号にいう特定数量も認めることはできないことからすると、本件においては同号を適用する前提を欠くものといえる。

⑵ 特許法１０２条３項に基づく損害額

ア特許法１０２条３項は、特許権侵害の際に特許権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定であり、同項による損害は、原則として、侵害品の売上高を基準とし、そこに、実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。そして、実施に対し受けるべき料率は、①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、特許法１０２条４項の趣旨に鑑み、合理的な料率を定めるべきである（
知的財産高等裁判所平成３０年（ネ）第１００６３号令和元年６月７日特別部判決参照）。

イこれを本件についてみると、証拠（乙５４）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品の売上高は、別紙「特許成立後被告製品売上（税込み）」記載のとおり、１１６５万６２６０円であると認められる。そして、証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、過去に本件発明についての実施許諾を行ったことはなく、箱型船の業界における特許のライセンスの相場等は不明であること、一方で、本件特許と同一の特許分野（Ａ０１）であってこれと類似した技術分野である「その他の特殊機械」に係るライセンス料率の統計上の平均値は３．８パーセントであること、以上の事実が認められる。他方、上記ライセンス料率の統計上の平均値は、本件発明のような箱型船そのものに特化した統計ではなく飽くまで参考値にすぎないものであり、前記⑴のとおり、本件発明の特徴的部分である原液吐出部の位置に関する構成は、本件発明の箱型船全体からするとごく一部にすぎず、原告製品の構成のように代替可能性があり、その顧客誘引力は高いものとはいえない。これらの事情を総合考慮して、合理的な料率を定めると、特許法１０２条４項の趣旨に鑑みても、実施に対し受けるべき料率は、８パーセントを超えるものとはいえない。

ウ以上によれば、特許法１０２条３項に基づく損害賠償額は、９３万２５００円（１１６５万６２６０円×８％、小数点以下切捨て）の限度で認めるのが相当である。

⑶ 特許法１０２条２項に基づく損害額前記⑴において説示したところによれば、本件発明の寄与を踏まえると、特許法１０２条２項にいう推定覆滅部分についても９９パーセントとすべきものであり、その部分に同条３項を適用するのは相当ではない。そうすると、その損害額は、前記⑵ウの損害額を超えるものではない。

⑷ 小括したがって、原告の被告に対する損害賠償の額は、９３万２５００円と認めるのが相当である。

８結論よって、原告の請求は主文掲記の限度において理由があるからこれらを認容することとし、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官中島基至
裁判官松川春佳
裁判官武富可南（別紙）被告製品目録別紙被告製品説明書記載１の構成によって特定されるｐＨセンサを備えた海苔養殖用の箱型船以上（別紙）特許権目録

⑴ 発明の名称箱型船

⑵ 出願番号特願２０１６－２４３７５７

⑶ 出願日平成２８年１２月１５日

⑷ 公開日平成３０年６月２１日

⑸ 公開番号特開２０１８－９３８２４

⑹ 登録日令和３年６月１４日

⑺ 特許番号特許第６８９８０８７号以上（別紙）被告製品説明書

１被告製品の構成ａ酸原液が希釈された酸処理液を貯留する酸処理槽と、該酸処理槽内に設けられ、海苔が付着した海苔網を巻き取る巻取ロールとを備える箱型船であって、ｂ前記酸原液を前記酸処理槽の前記酸処理液内に吐出する原液吐出部とｃ該原液吐出部に前記酸原液を供給する原液供給機構とｄ前記酸処理槽の中央かつ上方に設けられる棒と、ｅ前記棒から前記酸処理液内に垂下するシート部材とを備え、ｆ前記原液供給機構は、酸処理液のｐＨ値を検出するｐＨセンサと、ｐＨセンサの検出値に基づいて酸処理液への酸原液の供給量を自動調節する装置とを備え、ｇ前記原液吐出部は、前記シート部材の下部に設けられているｈことを特徴とする箱型船。

２被告製品の外観及び内部の構造

⑴ 被告製品は、下記写真１に示すように、海苔の養殖に際して用いられる箱型船であり、網に付着した海苔を巻き取る機能を有する箱型船である。箱型船（写真１）

⑵ 被告製品は、下記写真２に示すように、酸処理液を貯留する酸処理槽を有している。また、酸処理槽内には一対のロールが設けられている。このロールは、海苔が付着した網を巻き取るものである。棒ロール酸処理槽ロールシート部材（写真２）

⑶ 被告製品は、前記写真２に示したように、酸処理槽の中央かつ上方に吊り棒が設けられている。また、被告製品では、棒から酸処理槽内にシート部材が垂れ下がっている。

⑷ 被告製品には、酸処理液のｐＨ値を検出するｐＨセンサが設けられている。また、被告製品では、ｐＨセンサの検出値に基づいて酸処理液への酸原液の供給量を自動調節している。被告製品では、酸処理槽内にはこの酸原液が希釈された酸処理液が貯留されている。

⑸ 被告製品には、下記写真３及び写真４に示すように、酸原液を酸処理槽の酸処理液内に吐出する原液吐出部が設けられている。この原液吐出部は、シート部材の下部に設けられている。シート部材シート部材（写真３） （写真４）原液吐出部

⑹ 被告製品におけるシート部材と原液吐出部の設置形態は、次の写真５及び図のとおりである。（乙３２）（写真５）（図１）以上（別紙）原告製品売上状況表甲第１３号日付原告主張売上高（消費認定売上額（消費証の左上の税及び地方消費税込税及び地方消費税手書の番号み）込み）１2021年09月16日1,096,700円1,096,700円２2021年10月28日1,112,980円1,096,700円３2021年11月01日1,392,600円1,392,600円４2021年12月07日1,386,000円1,386,000円５2021年12月12日1,386,000円1,386,000円６2021年12月16日1,003,860円986,700円７2021年12月29日1,276,000円1,276,000円８2022年01月03日1,096,700円1,096,700円９2022年01月20日1,300,200円1,300,200円１０2022年10月18日986,700円986,700円１１2022年10月18日986,700円986,700円１２2022年10月20日1,170,000円1,170,000円１３2022年10月20日1,566,180円1,566,180円１４2022年10月20日1,566,180円1,566,180円１５2022年12月22日1,584,572円1,566,180円１６2022年10月25日1,386,000円1,386,000円１７2022年11月01日1,510,000円1,510,000円１８2022年11月10日1,386,000円1,386,000円１９2022年11月10日1,386,000円1,386,000円２０2022年11月28日986,700円986,700円２１2022年12月06日1,331,000円1,331,000円２２2022年12月15日986,700円986,700円２３2023年10月25日1,441,880円1,441,880円２４2023年12月28日1,566,180円1,566,180円２５2023年11月09日986,700円986,700円２６2023年11月11日1,100,000円1,100,000円２７2023年11月15日1,441,880円1,441,880円２８2023年11月22日1,115,400円1,115,400円２９2023年11月22日1,452,198円1,452,198円３０2023年11月28日1,133,000円1,133,000円３１2023年12月01日1,239,260円1,239,260円３２2023年12月18日1,604,680円1,441,880円３３2023年12月26日1,441,880円1,441,880円３４2023年12月27日1,441,880円1,441,880円３５2024年10月03日1,628,330円1,628,330円３６2024年10月15日1,100,000円1,100,000円３７2024年10月15日1,601,204円1,566,180円３８2024年10月16日800,000円800,000円３９2024年10月22日1,566,180円1,566,180円４０2024年11月04日1,566,180円1,566,180円４１2024年12月26日1,440,000円1,440,000円合計53,550,604円53,300,948円単価1,306,112円1,300,023円なお、下線を引いた部分は、原告の主張と異なる認定をした部分である。以上（別紙）原告製品原価一覧表①制御装置のタッチパネル名称詳細価格単価（消費税及び地方消費税込み）ｐH 計本体30 台分購入39,600 円（ノーマル仕様）1,080,000 円（税抜（甲第１４号証）き）ｐH 計本体30 台分購入47,300 円（タッチパネル仕様）1,290,000 円（税抜（甲第１４号証）き）カラー画面40 台分購入27,041 円（タッチパネル仕様のみ）1,081,620 円（消費（甲第１５号証）税及び地方消費税込み）小計39,600 円ｐH 計本体（ノーマル仕様）小計74,341 円ｐH 計本体（タッチパネル仕様）②遠隔制御ミニモニター名称詳細価格単価（消費税及び地方消費税込み）ミニモニター5,500 円固定L 字板1,123.2 円ミニモニター用ボック3,245 円ストグルスイッチ825 円透明シート塩ビ0.7ｍ1,239.7 円小計11,933 円③ポンプボックス及び電源名称詳細価格単価（消費税及び地方消費税込み）ポンプボックス120 個分859.5 円103,136 円（消費税及び地方消費税込み）ポンプ本体24,300 円（税抜26,730 円き）電圧メータ1 個329 円（消費税及び329 円地方消費税込み）貫通グランド4 個600 円（税抜き） 660 円Y 型ストレーナ1 個268.97 円（消費税268.97 円及び地方消費税込み）小計28,847 円④配管及びホース名称詳細価格単価（消費税及び地方消費税込み）15 ㎜塩ビボールバル1 台あたり491.95 円（消費税及367.8 円ブ個使用び地方消費税込み）10*16 テトロンブレー7ｍ924 円ドホースVP13 塩ビパイプ1ｍ68.75 円センサー固定VP4030 ㎝126.5 円上記固定サドルバンド41.8 円透明塩ビパイプ9*13 8ｍ2,112 円シリコーン220 円固定ビス10 本100 円エンドキャップ4 個199.32 円小計4,160 円⑤ｐＨセンサ及びバッテリーボックス名称詳細価格単価（消費税及び地方消費税込み）ｐH ｾﾝｻｰｾﾝｻ＋PP ホル20 台分購入27,500 円（甲第１６号証）ダ420,000＋80,000＝500,000 円（税抜き）上記用保護ドームキャ328 円（税抜き） 360.8 円プ12V→24V コンバータ1,118 円（消費税及1,118 円び地方消費税込み）センサー端子台947 円（消費税及び947 円地方消費税込み）本体樹脂防水ケース 1 個393 円（消費税及び393 円地方消費税込み）発光型スイッチ赤ポ1 個1,185 円（税抜1,303.5 円ンプ１き）発光型スイッチ黄ポ1 個1,185 円（税抜1,303.5 円ンプ２き）発光型スイッチ緑電1 個1,185 円（税抜1,303.5 円源ボタンき）貫通グランド3 個450 円（税抜き） 495 円内部電線0.75 スケア 2ｍ200 円バッテリーボックス及7,205 円び抑え板小計42,129 円合計単価（消費税及び地方消費税込み）合計126,309 円ｐH 計本体（ノーマル仕様）合計161,410 円ｐH 計本体（タッチパネル仕様）以上（別紙）原告メンテナンス利益額なお、「合計」欄記載の額は１年当たりの合計額である。

１メンテナンス行為に係る売上額（１台当たり）（内訳）ｐＨセンサの交換¥88,000 ２年に１回ｐＨセンサの保管及び取付費用¥30,000 毎年１回点検校正¥30,000 毎年１回ポンプ消耗部品の交換¥11,000 毎年１回バッテリーの交換¥16,200 ４年に１回配管直し¥4,000 ２年に１回漁期中のトラブル対応¥10,000 毎年１回合計¥131,050

２メンテナンスに要する原価（１台当たり）（内訳）ｐＨセンサの仕入れ額¥58,000 ２年に１回ポンプ消耗品の仕入れ額¥10,000 毎年１回バッテリーの仕入れ額¥11,200 ４年に１回配管の仕入れ額¥1,000 ２年に１回合計¥42,300

３限界利益の額（１－２）¥88,750以上（別紙）特許成立後被告製品売上（税込み）売上額販売年度売上日出荷No.売上No.地域売上単価特記販売数(税込)福岡971,5202021/12/01 21120047U2117228佐賀971,5202021/12/22 21121610U21187492021年度佐賀971,5205¥4,857,6002021/12/24 21121617U2118757福岡971,5202021/12/27 21121834U2118997佐賀971,5202022/02/22 22022315U22054862022年度佐賀971,5201¥971,5202022/10/19 22101167U2213016佐賀1,019,0402023/11/27 23111767U2316563佐賀1,019,0402023/11/27 23111772U2316570電源とポンプは客所有物使用、但し電源中佐賀688,1602023/12/28 23122134U2319129Liバッテリ2個は納入電源とポンプは客所有物使用、但し電源中佐賀690,5802023/12/28 23122136U23191312023年度7¥5,827,140Liバッテリ2個は納入電源とポンプは客所有物使用、但し電源中佐賀688,1602023/12/28 23122138U2319145Liバッテリ2個は納入電源とポンプは客所有物使用、但し電源中佐賀688,1602023/12/28 23122139U2319147Liバッテリ2個は納入福岡1,034,0002024/01/12 24010628U24005042024年度013¥11,656,260（別紙）被告製品原価一覧表②④③①販売1台平均原販売年部品原価額売上No.部品単特記数価度(①の年度価（③÷計）②）U2117228 444,465U2118749 444,4652021年U2118757 444,4655¥2,222,325¥444,465度U2118997 444,465U2205486 444,4652022年U2213016 392,8231¥392,823 ¥392,823度U2316563 408,044U2316570 408,044U2319129 281,517電源とポンプ2023年U2319131 281,517は客所有物使7¥2,350,200¥335,743度用、但し電源中LiバッテリU2319145 281,5172個は納入U2319147 281,517U2400504 408,04413¥4,965,348¥381,950