特許権（多関節搬送装置）

１イ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか（争点１。）1( ) イ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか（争点１－１。）アイ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ｂ」は））構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固定軸（１３Ｂ」））に，イ号物件の構成ｅの「

第２の支軸（１６）」及び「第３の支軸（１７）」は構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ）」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ）」に，イ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」に））それぞれ該当する。したがって，イ号物件は構成要件Ｅを充足する。イ被告は，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」というためには，各駆動軸が共通駆動部の中に組み込まれ，これらが同一の回転軸中心を有する構成であると解する必要があり，イ号物件は，第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）に相当する第２の支軸（１６）及び第３の支軸（１７）が，共通駆動部の軸部分に相当する第１の支軸（１５）の外側を取り囲むように位置しているから構成要件Ｅを充足しない旨主張する。しかし構成要件Ｅを被告主張のように限定して解釈すべき理由はない，。被告は，特許請求の範囲が「駆動軸を有する共通駆動部」と記載されており，駆動軸のように回転する物を別の物である共通駆動部が，「有する」又は「備わっている」というためには，被告主張のように解釈せざるを得 ない旨主張する。しかし，共通駆動部は，平面部分と軸部分から構成されているところ，イ号物件のように，共通駆動部の軸部分を「第１の駆動軸（１３Ｃ」と「第２の駆動軸（１３Ｄ」に相当する駆動軸が取り囲む））ように構成され，当該軸が共通駆動部の平面部分の上部にも顔を出す構成であれば「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第２の駆，動軸（１３Ｄ）を有する」といえるから，被告の主張は採用することができない。なお，本件明細書の【００３６】及び【００３９】には，実施例である図４の説明として，次のような記載がある「共通駆動アーム２３は・・。・その中心部分には搬送アーム２１に回転力を与える第１の駆動軸１３Ｃと搬送アーム２２に回転力を与える第２の駆動軸１３Ｄとを有するなお。，共通駆動アーム２３の回転中心は，第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの回転中心と同じである。」，「本発明の実施例では共通駆動アーム２３の回転中心が第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの回転中心とが同じであることから，それらに対してサーボモータ２４Ａ～２４Ｃを装置本体内に固定することができメンテナンス面及びモータ配線等において有利である，。」また，本件各特許発明の原理図である図１，本件特許発明１の実施例である図４においても，左右の多関節駆動部に回転力を与える駆動軸は，共通駆動部の軸部分と同一の回転中心を有する例が記載されている。しかしながら，本件明細書の【００３６】及び【００３９】の記載は「実施例で，は」共通駆動部（１３）と第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの回転中心が同じであると明記しているにすぎず，本件各特許発明の特許請求の範囲（請求項１及び６）においては，左右の多関節駆動部に回転力を与える駆動軸と共通駆動部の軸部分との位置関係を限定していない以上，両者の回転中心が同じであると限定して解することはできない。両者の回転中心を同じ位置関係にすることによって，サーボモータ２４Ａ～２４Ｃを装置本 体内に固定することができ，メンテナンス面及びモータ配線等において有利であるという作用効果を生じることは上記【００３９】記載のとおりであるものの，この作用効果は本件明細書の【０１０８】及び【０１０９】に記載されている本件各特許発明の作用効果とは異なる作用効果であるから，本件明細書の実施例についての上記各記載によって，本件特許発明１の構成要件を限定解釈すべきではない。本件各特許発明の作用効果は，
①「０１０８・・・本発明の多関節搬送装置によれば，第１の搬送部の【】回転面に対して上又は下側に位置するように第２の搬送部の高さを規定しているので，第１及び第２の搬送部を共通駆動部の上部に縮めたとき，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，被搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このため，ホームポジションで，被搬送物を載置した下側の第１の搬送部と，その上側の第２の搬送部とを重ね合わせることができる。従って，ホームポジションで大きな被搬送物を載置して回転するときも，被搬送物の旋回半径を小さくすることができる。」，
②「０１０９・・・一方の搬送部が共通駆動部上に取り込まれた状態で，【】他方の搬送部が一方向に伸縮されたり，２つの搬送部や２つの多関節駆動部が静止している状態で，共通駆動部が旋回されるので，従来技術のような３つの基本動作に加え，同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換することが可能となる。」，
③「また，本発明の他の装置によれば，共通駆動部が『く』の字型に屈曲されたアーム状に構成される。このため，共通駆動部上に第１，第２の搬送部を取り込んだ状態において，両搬送部を揃えることが可能となる」というものであり，これらの作用。効果と第１，第２の駆動軸と共通駆動部の回転中心を同一にするということとは，無関係である。2( ) イ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか （争点１－２。）アイ号物件の構成ｆの「前記第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）及）び前記第１アーム（１１）とこれと一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（２３，モータ部（３０，およびモータ部（３３」は，）））本件各特許発明の構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」に該当する。）したがって，イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｆを充足する。イ「駆動制御手段（１４」の位置関係について）被告は，構成要件Ｆの駆動制御手段（１４）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）を駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成の駆動手段を含まず，イ号物件は第１の駆動軸１３Ｃを駆動するモータに相当するモータ部２，（）（３）及び第２の駆動軸を駆動するモータに相当するモータ部（３０）が一つの棚板（２４）に搭載されているから構成要件Ｆを充足しない旨主張する。しかし，構成要件Ｆにおいては，駆動制御手段（１４）を構成する複数のモータ部の配置すなわち装置本体に配置されるか，一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に配置されるか否かについては規定していないのであるから，被告主張のような限定解釈をすべき理由はない。被告は，被告主張の根拠として，被告主張のように解釈しなければ，第１の駆動軸（１３Ｃ，第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３））のうちの二つあるいは三つを駆動制御手段により同期させて回動することができない旨主張する。しかし，第１の駆動軸（１３Ｃ）を駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成であっても，駆動制御手段の駆動方法次第で，第１の駆動軸（１３Ｃ），第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）のうちの二つあるいは三つを駆動制御手段により同期させて回動する ことは可能であるし，本件各特許発明が想定している本件訂正部分に記載された動作状態を実現することは可能である。駆動制御手段を装置本体内に固定する構成を採用した場合には，メンテナンス面及びモータ配線等において有利であるという作用効果を生じることはあっても本件明細書０（【０３９】），かかる構成でなければ本件各特許発明が想定する作用効果を奏し得ないということはない。被告の主張は採用することができない。ウ「駆動制御手段（１４」の解釈について）被告は，本件各特許発明の構成要件Ｆにおける「駆動制御手段」は，三つの部分を駆動制御する一つの機構でなければならないところ，イ号物件においては，第２アーム（６ａ）を回動制御するモータ部（２３，第２）アーム（６ｂ）を回動制御するモータ部（３０，第１アーム（１１）と）一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（３３）の三つのモータ部が存在するから，構成要件Ｆを充足しない旨主張する。しかし，本件明細書において本件特許発明１の実施例として記載されている図４には，第１の多関節駆動部を駆動するモータ（２４Ａ，第２の）多関節駆動部を駆動するモータ（２４Ｂ，共通駆動部を駆動するモータ）（２４Ｃ）が存在しており，これらを総称して駆動制御装置（２４）としていることが認められる（甲２。また，本件明細書の図４の実施例につ）いて，本件明細書においては「駆動制御装置２４は多回転アブソリュー，トエンコーダ付きのサーボモータ２４Ａ～２４Ｃ及びら成り，モータ２４Ａはエンコーダから出力される回転検出信号に基づいて第１の駆動軸１３Ｃに回転力を供給する。モータ２４Ｂも回転検出信号に基づいて同様に第２の駆動軸１３Ｄに回転力を供給する。モータ２４Ｃも同様に共通駆動アーム２３に回転力を供給する。これにより，駆動制御装置２４は次の制御を行うことができる・・・」と記載されている。そして，特許請求の範。囲の「前記第１の多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及） び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え」との文言は，第１の多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及）び共通駆動部（１３）をそれぞれ個別に駆動する三つの装置が存在し，これらの装置を総称して「駆動制御手段（１４」とする構成を含むもので）あることは当然である。そうすると，構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」は，第１の多関節）駆動部（１１）を回動制御するモータ，第２の多関節駆動部（１２）を回動制御するモータ，共通駆動部（１３）を回動制御するモータ全体の総称であると解釈すべきである。したがって，被告の主張は採用できない。3( ) 小括イ号物件は，本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足する。２イ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が成立するか（争点２。）1( ) 直接侵害の成否ア証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。被告は，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を備えないイ号物件（未完成イ号物件）を製造し，これにエンドエフェクターと呼ばれる検査用の部品を設置して駆動検査を行った上，これを輸出している。未完成イ号物件を韓国に輸出する場合には，被告の子会社である韓国法人ローツェ・システムが，外国において製造した第３アーム（３ａ）及び第３アーム３ｂを未完成イ号物件を購入した者に対してこれを譲渡している（），。以上の認定事実によれば，被告が未完成イ号物件を生産し，海外に輸出する行為については，これをもって国内においてイ号物件の完成品を製造し，譲渡する行為と評価することはできない。イ原告は，未完成イ号物件にエンドエフェクターを設置した物は本件各特許発明の技術的範囲に属するから，未完成イ号物件にエンドエフェクター を設置する行為は本件各特許発明の実施行為生産に当たると主張する（）。しかし，エンドエフェクターは性能検査のために一時的に設置されるものにすぎず，製品の一部を構成しておらず，また，未完成イ号物件とともに販売される部品でもないから，未完成イ号物件にエンドエフェクターを設置する行為をもって本件各特許発明の実施品を生産する行為ということはできない。また，原告は，本件においては，未完成イ号物件について，必要な部品をすべて日本で生産し，その組み立てを海外で行っている場合と同視できるとも主張する。しかしながら，本件においては，被告が未完成イ号物件について必要なすべての部品を日本で生産しているとの事実を認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用し得ない。したがって，被告による未完成イ号物件の製造，販売（輸出）行為について本件特許権の直接侵害は成立しない。2( ) 間接侵害の成否ア特許法１０１条柱書き及び同１号は「特許が物の発明についてされている場合において，業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」について「当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす」旨規定する。。イ未完成イ号物件のうち国内販売分について未完成イ号物件は，イ号物件のうち第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）のみを有しないものであり，その余の構成はイ号物件と全く同一であるから，イ号物件の生産にのみ用いる物に当たり，前記のとおり，イ号物件は本件各特許発明の技術的範囲を充足する。したがって未完成イ号物件のうち国内販売分を製造譲渡する行為は，，，特許法１０１条１号の規定する行為に当たる。ウ未完成イ号物件のうち海外輸出分について特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実 効性を確保するという観点から，特許権侵害とする対象を，それが生産，譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡張する趣旨の規定であると解される。そうすると「その物の生産にのみ使用する物（１号），」という要件が予定する「生産」は，日本国内における生産を意味するものと解釈すべきである。外国におけるイ号物件の生産に使用される物を日本国内で生産する行為についてまで特許権の効力を拡張する場合には，日本の特許権者が，属地主義の原則から，本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの，外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり，不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。1本件についてみると，前記( )アの認定事実によれば，未完成イ号物件は外国におけるイ号物件の生産に使用されるものであって，日本国内におけるイ号物件の生産に使用されるものではないから，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」に当たるということはできない。3( )小括被告による未完成イ号物件の製造ないし販売については，国内販売分については特許法１０１条１号により本件特許権の侵害に当たるものの，海外輸出分については直接侵害も間接侵害も成立しない。３ロ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか（争点３）1( ) ロ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか（争点３－１。）アロ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ｂ」は））構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固定軸（１３Ｂ」））に，ロ号物件の構成ｅの「

第２の支軸（１６）」及び「第３の支軸（１７）」は構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ）」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ）」 に，ロ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅ「共通駆動部（１３」にそ））れぞれ該当する。したがって，ロ号物件は構成要件Ｅを充足する。イ被告は，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」の意味について，イ号物件におけると同様の限定解釈を主張する。1この点についての判断は，前記１( )イに記載したとおりであり，被告の主張は採用することができない。なお，ロ号物件は，イ号物件と異なり，第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）に相当する第２の支軸（１６）及び第３の支軸（１７）が，共通駆動部（１３）の軸部分を取り囲む状態で配置されているのではなく，共通駆動部の平面部分（１１）に設けられている点で差異がある。しかし，第１の駆動軸及び第２の駆動軸が共通駆動部の平面部分に設けられている場合であっても，構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ）と・・・第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３」との構成）を充足することに変わりはない。ウ被告はロ号物件において原告が駆動軸であると主張する第２の支軸１，
（６）と第３の支軸（１７）はモータの回転シャフトであって駆動軸ではなないと主張する。しかしながら，構成要件Ｅにおける「駆動軸」とは，本件各特許発明の特許請求の範囲の記載によれば「多関節駆動部に回転力を与える軸」で，あるから，モータの回転シャフトであっても，多関節駆動部に回転力を与える軸である以上，構成要件Ｅにおける「駆動軸」に当たる。被告は，回転力を「与える」との文言に着目すれば，回転の動力となるモータの構成部品は「駆動軸」になり得ない旨主張するが，かかる被告の主張は採用することができない。 2( ) ロ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか（争点３－２。）アロ号物件の構成ｆの「前記第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）及）び前記第１アーム（１１（第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１）５）も同様である。）を回動制御するモータ部（２３），モータ部（３０），およびモータ部（３３」は，本件各特許発明の構成要件Ｆの「駆動制御）手段（１４」に該当する。したがって，ロ号物件は，本件各特許発明の）構成要件Ｆを充足する。イ被告は，駆動制御装置の位置，駆動制御装置と被駆動物との対応関係についてイ号物件におけると同様の主張をする。しかし，これに対する判断2は前記１( )イ及びウ記載のとおりであり，被告の主張は採用することができない。なお，ロ号物件は，イ号物件と異なり，モータ部（２３）及びモータ部（３０）が，本件各特許発明の共通駆動部の平面部に相当する第１アーム（１１）の下側に設置されているという点で差異がある。しかし，かかる位置関係であったとしても駆動制御手段の操作次第で第１の駆動軸１，，（３Ｃ，第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）のうちの二つあ）るいは三つを駆動制御手段により同期させて回動し，本件各特許発明が想定している動作状態を実現することは可能である。また，モータが上記のような位置関係にあったとしても，第１の多関節駆動部（１１，第２の）多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）をそれぞれ個別に駆動する三つの装置が存在し，これらの装置を総称する「駆動制御手段（１４」）を備えていることに変わりはない。3( ) 小括ロ号物件は，本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足する。なお，被告は，原告が，当初「ロ号物件であるＲＲ４２１については本， 件各特許発明の技術的範囲に属しないから取り下げる」旨述べていたにもかかわらず前言を撤回して侵害の主張を維持することは信義則に反して許されない旨主張する。しかし，本件記録によれば，本件において，原告が上記のように述べたにもかかわらず，ＲＲ４２１についての請求を維持した経緯は次のとおりであり，被告の主張は採用することができない。すなわち，被告は，当初，ＲＲ４２１の構造を開示することに難色を示し，自らが作成した簡易な略式図のみを開示した（乙５。原告は，ロ号物件の構成が当該略式）図のとおりであれば取り下げることも検討する旨述べた。しかしながら，その後，被告が，ＲＲ４２１のより正確な図面を開示したところ，原告は，先に被告が示した略式図は不正確であり誤導されたとして，後に示された，より正確な図面に基づいて侵害の主張を維持するに至ったものである。かかる経緯に鑑みれば，原告がロ号物件に対する侵害の主張を維持することは何ら信義則に反するものではない。４ロ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が成立するか（争点４。）1( ) 直接侵害の成否ア証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。被告は，ロ号物件を外国に輸出する際には，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を備えず，かつ，アーム部各部の回動を個別に制御するコンピュータ，コントローラ，ドライバ，ソフトウエア等を欠いたロ号物件（未完成ロ号物件）を製造し，これにエンドエフェクターと呼ばれる検査用の部品を設置して駆動検査を行った上，これを輸出している。未完成ロ号物件を韓国に輸出する場合には，被告の子会社である韓国法人ローツェ・システムが，外国において製造した第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）及びアーム各部の回動を個別に制御するコンピュータ等を未完成ロ号物件を購入した者に譲渡している。 以上の認定事実によれば，被告は，未完成ロ号物件を生産し，これを海外へ輸出しているのであり，その行為をもって国内においてロ号物件の完成品を製造し，譲渡しているものと評価することはできない。イ原告は，未完成ロ号物件にエンドエフェクターを設置し，何らかのアーム部各部の回動をロ号物件と同様に制御するためのシステムを備えた物は本件各特許発明の技術的範囲に属するから，未完成ロ号物件にエンドエフェクター及びそのような駆動制御システムを設置する行為は本件各特許発明の実施行為（生産）に当たると主張する。しかし，エンドエフェクター及び上記駆動制御システムは性能検査のために一時的に設置されるものにすぎず，製品の一部を構成しておらず，また，エンドエフェクター及び上記駆動制御システムが未完成ロ号物件とともに販売される部品とは認められないから，未完成ロ号物件にエンドエフェクター及び上記駆動制御システムを設置する行為をもって本件各特許発明の実施品を生産する行為ということはできない。なお，被告は，未完成ロ号物件が第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）並びに駆動制御部を有していないことを証明する証拠として，被告代表者作成の報告書（乙１８。以下「乙１８報告書」という）を提出す，。るものの，同報告書は，相当な範囲にわたってブランクとなっているだけでなく，充分に整理されていないところもあることから，現段階においては，これを認定証拠としては採用しないこととする。ただし，未完成ロ号物件の存在については，原告も積極的にはこれを争っていないことから，前記のとおり，認定する。2( ) 間接侵害の成否特許法１０１条柱書き及び同１号は「特許が物の発明についてされている場合において，業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」について「当該特許権又は専用実施権 を侵害するものとみなす」旨規定する。。特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実効性を確保するという観点から，特許権侵害とする対象を，それが生産，譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡張する趣旨の規定と解される。そうすると「その物の生産にのみ使用する物（１号）という要件が予定，」する「生産は日本国内における生産を意味するものと解釈すべきである」，。外国におけるロ号物件の生産に使用される物を日本国内で生産する行為についてまで特許権の効力を拡張する場合には，日本の特許権者が，属地主義の原則から，本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの，外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり，不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。1本件についてみると，前記( )アの認定事実によれば，未完成ロ号物件は外国におけるロ号物件の生産に使用されるものであって，日本国内におけるロ号物件の生産に使用されるものではないから，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」に当たるということはできない。3( ) 小括未完成ロ号物件の製造及び海外への輸出については，本件特許権の直接侵害も間接侵害も成立しない。５本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点５。）まず乙１発明乙２発明及び乙７発明に基づく無効理由について判断する，，。1( ) 本件特許発明１が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－１。）ア乙１公報には次のような記載がある（乙１。） a)〔発明が解決しようとする課題（２頁左上欄１４行ないし右上欄３〕行）「１本の移し換えアームでは，例えば，最終の処理室から半導体ウエハを取り出した後，移し換えアームを１段階前の処理室まで戻し，この処理室から半導体ウエハを取り出して最終の処理室に移し換え，さらに前の段階の処理室に移し換えアームを戻すという動作を繰り返す必要があり，移し換えアームを各処理室に何度も往復移動させながら，ひとつづつの半導体ウエハを移し換えるという，非常に面倒で手間のかかる作業を行っていた」。b)〔課題を解決するための手段（２頁右上欄９行ないし１９行）〕「上記課題を解決するこの発明にかかる基板の移し換え装置は，それぞれの先端に基板保持部を備えた一対の移し換えアームが支持台上に並設され，各移し換えアームは，２組の平行リンク機構が屈伸自在に連結されてなり，前記基板保持部は，各移し換えアームの伸長により前記支持台から外方に向けて移動し，各移し換えアームの屈曲により前記支持台内に戻るようになっているとともに，左右の各移し換えアームの屈曲は互いに外側に向けてなされるようになっている」。c)〔作用（２頁左下欄５行ないし１５行）〕「・・・一方の移し換えアームに次ぎに装入する基板を保持させた状態で，他方の移し換えアームで処理を終えた基板を取り出し，移し換えアーム全体すなわち支持台を移動させることなく，ただちに前記一方の移し換えアームに保持された基板を処理位置に装入すればよいのである。他方の移し換えアームで取り出された基板は，この移し換えアームで保持したまま，支持台を旋回させるなどして，つぎの処理位置に移動させる。そして，前記した一連の作業を再び繰り返せばよい」。d)実施例（２頁右下欄１６行ないし３頁右上欄７行） 「移し換えアームを支持する支持台として，歯車機構１２を介して駆動モータ１１で旋回する旋回台１０を備えている。駆動モータ１１としては，旋回台１０を所定の角度だけ正確に回転できるパルスモータが好ましい。旋回台１０には，一対の移し換えアーム２０，３０が並べて設けられている。各移し換えアーム２０，３０は，２組の平行リンク機構４０，５０が連結されており，先端に半導体ウエハの保持部，すなわち基板保持部６０ａ，６０ｂを備えている。移し換えアーム２０と３０とでは，保持部６０ａと６０ｂの高さ位置に差がある」。「平行リンク機構４０は，一対の長いリンク４１，４２が旋回台１０に旋回可能に支持され，一方のリンク４２の旋回中心となる駆動軸４３は，支持台部１０の下方に取り付けられた駆動モータ４４に連結されており，駆動モータ４４の回転でリンク４２が旋回する。この駆動モータ４４も前記旋回台１０用の駆動モータ１１と同様にパルスモータ等の，，旋回角度を正確に設定できるものが好ましい。リンク４１，４２の先端は，もうひとつの平行クランク機構５０の一対のリンク５１，５２とそれぞれ旋回可能に連結されている。リンク５１，５２の先端は，Ｃ字形の基板保持部６０ａ，６０ｂに旋回可能に連結されている。前記リンク４１，４２とリンク５１，５２の連結個所には，それぞれ歯車７０，７２が取り付けられており，互いにギヤ比１：１で噛み合っている。歯車７０はリンク４２に固定され歯車７２はリンク５２に固定されている，。リンク５１，５２は，歯車７０，７２よりも先に延長され，短いリンク５４で旋回可能に連結されている」。e)３頁右上欄１５行ないし左下欄２行「平行リンク機構４０が旋回すると，歯車７０，７２の噛み合いにより，平行リンク機構５０は平行リンク機構４０と反対方向に同じ角度だけ旋回する。その結果，左右の移し換えアーム２０，３０が互いに外側 に向けて屈曲するとともに，保持部６０ａ，６０ｂは平行リンク機構の短節に沿う方向に直線的に平行移動することになる」。f)４頁左上欄１７行ないし右上欄７行「まず，移し換えアーム２０，３０が予備室８４を向くように旋回台１０を旋回させ，一方の移し換えアーム２０（または３０）で，予備室８２の半導体ウエハを受け取る。つぎに，旋回台１０を一定角度旋回させて，最初の処理室，例えば処理室８６に向ける。空の移し換えアーム３０（または２０）で処理室８６の処理済み半導体ウエハを受け取った後，残りの移し換えアーム２０（または３０）に保持された半導体ウエハを空になった処理室８６に移す」。g)４頁右下欄８行ないし１４行「旋回台１０の内部にはリンク４２，４２を旋回させる駆動軸４３，４３が通っている・・・駆動軸４３は旋回台１０の下部に固定された。駆動モータ４４に連結されている」。イ前記ア及び乙１公報の第１図，第３図及び第４図によれば，乙１公報には，次の構成を有する乙１発明が記載されていると認められる（以下「乙１発明の構成Ａ」などという’。）。Ａ’基板保持部６０ｂと，Ｂ’基板保持部６０ｂの回転面に対して上側に位置するように高さを規定した基板保持部６０ａと，Ｃ’基板保持部６０ｂを一方向に伸縮する移し換えアーム３０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる）と，Ｄ’基板保持部６０ａを一方向に伸縮する移し換えアーム２０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる）と，Ｅ’左リンク４２の回動中心となる左駆動軸４３の先端部と，右リンク４２の回動中心となる右駆動軸４３の先端部とを有し，かつ，左リンク４ ２（移し換えアーム３０）に回転力を与える左駆動軸４３と，右リンク４２（移し換えアーム２０）に回転力を与える右駆動軸４３とを有する旋回台１０と，Ｆ’移し換えアーム３０及び移し換えアーム２０を回動制御する左右の駆動モータ４４，旋回台１０を回動制御する旋回台用駆動モータ１１及び歯車機構１２とを備え，Ｇ’前記基板保持部６０ｂ及び前記基板保持部６０ａを前記旋回台１０の上部に縮めたとき，前記基板保持部６０ｂと前記基板保持部６０ａとを高低差をもって重なるようにしたＨ’基板の移し換え装置ウ乙１発明と本件特許発明１の一致点及び相違点a)乙１発明の構成Ａ，Ｂ，Ｇ’及びＨ’が，本件特許発明１の構成要’’件Ａ，Ｂ，Ｇ及びＨの構成と一致することは当事者間に争いがない。また，乙１発明の構成Ｅ’のうち「左駆動軸（４３」及び「右駆動）軸（４３」が，構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２））の駆動軸（１３Ｄ）」に，それぞれ当たることは当事者間に争いがない。b)乙１発明の構成Ｃ’及びＤ’の構成が本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＤの構成と一致するといえるか。本件特許発明１の特許請求の範囲の記載によれば，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の多関節駆動部（１１」及び「第２の多関）節駆動部（１２）」は，共通駆動部（１３）に固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）を介して設けられ，回動することによって第１の搬送部１５及び第２の搬送部１６をそれぞれ一方向に伸縮するものであると認められる。そして，前記ア，イ，乙１公報の第１図及び第３図によれば，乙１発明の「移し換えアーム３０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」及び「移し換えアーム２０（２組の平行リ） ンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」は，旋回台１）０に固定軸を介して設けられ，回動することによって基板保持部６０ｂ及び基板保持部６０ａをそれぞれ一方向に伸縮するものである。そうすると，乙１発明の「移し換えアーム３０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」及び「移し換えアー）ム２０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」は，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の多関節駆動）部（１１」及び「第２の多関節駆動部（１２」に相当し，乙１発明））の構成Ｃ’及びＤ’の構成は本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＤの構成と一致する（なお，乙１発明は，アームの駆動機構が平行リンク機構で構成されているが，本件特許発明１は，アームの駆動機構の内容について限定するものではない。）。この点について原告は乙１発明の，，「移し換えアーム３０（，２０）」と「基板保持部（６０ｂ，６０ａ」との連結関係が，本件特許発明１）における「第１の搬送部（１５，１６」と「第１の多関節駆動部（１）１，１２」との連結関係と異なることを指摘して，乙１発明の「移し）換えアーム３０」及び「移し換えアーム２０」は，本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＤにおける「第１の多関節駆動部（１１」及び「第２の）多関節駆動部（１２」に当たらない旨主張する。しかし，本件特許発）明１において，搬送部（１５，１６）と多関節駆動部（１１，１２）の連結関係についての限定がなされているとはいえないから，この点に関する原告の主張は採用できない。c)乙１発明の構成Ｅ’の構成が本件特許発明１の構成要件Ｅの構成と一致するといえるか。
①構成要件Ｅ（前記第１の多関節駆動部（１１）の回動中心となる「第１の固定軸（１３Ａ）と，前記第２の多関節駆動部（１２）の回動 中心となる第２の固定軸（１３Ｂ）とを有し，かつ，前記第１の多関節駆動部（１１）に回転力を与える第１の駆動軸（１３Ｃ）と前記第２の多関節駆動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３）と）及び構成要件Ｆ（前記第１の」「多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び共通駆動部）（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え」）によれば，構成要件Ｅにおける「共通駆動部（１３」とは，多関節駆動部（１）１，１２）の回動中心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）及び多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）を有し，駆動制御手段により回動制御されるものである。また「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固定軸（１３Ｂ」，））とは，多関節駆動部（１１，１２）を共通駆動部（１３）に固定し，かつ，多関節駆動部（１１，１２）の回動中心軸となるものである。さらに「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ」，））とは，多関節駆動部（１１，１２）に回転を与える軸である。
②そして，前記ア，イ，乙１公報の第１図，第３図及び第４図によれば，乙１発明の「旋回台１０」は，構成要件Ｅの「多関節駆動部（１１，１２）に相当する「移し換えアーム（３０，２０」の一部を構）成するリンク４２の回動中心軸となり，同時に，構成要件Ｅの「駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ」にも相当する「左駆動軸４３」及び「右駆動）軸４３」を有し，それ自体歯車機構１２を介して駆動モータ１１で旋回制御されるものである。同様に，乙１発明の「右リンク４２の根元にある右駆動軸４３の先端部」及び「左リンク４２の根元にある左駆動軸の先端部」は，構成要件Ｅの「多関節駆動部（１１，１２」に相当する「移し換えアー）ム（２０，３０」を旋回台１０に固定し，かつ「移し換えアーム）， （２０，３０」の一部を構成するリンク４２を回動する軸となるも）のである。
③そうすると，乙１発明の「右リンク４２の根元にある右駆動軸４３の先端部」，「左リンク４２の根元にある左駆動軸４３の先端部」及び「旋回台１０」は，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の固定軸（１３Ａ）」，「第２の固定軸（１３Ｂ」及び「共通駆動部（１）３」に相当し，また「左駆動軸４３」及び「右駆動軸４３」は構），成要件Ｅにおける「第１の駆動軸（１３Ｃ）」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ」に相当し，この限りで，乙１発明の構成Ｅ’は本件特許発明）１の構成要件Ｅと一致する。ただし，構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」と「第１の駆動）軸（１３Ｃ」とは別軸であるのに対し，これらに対応する乙１発明）の「左駆動軸４３」は１個の軸が固定軸と駆動軸の双方の機能を果たしていること，構成要件Ｅの「第２の固定軸（１３Ｂ」と「第２の）駆動軸（１３Ｄ」も別軸であるのに対し，これらに対応する乙１発）明の「右駆動軸４３」が１個の軸であり，同様に双方の機能を果たしているものであり，この点が相違する（以下，本争点における「相違点１」という。）。また，構成要件Ｅにおいては，第１及び第２の固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）が第１及び第２の多関節駆動部の回動中心であるのに対し，乙１発明においては「多関節駆動部」に当たる平行四辺形のリンク機，構である移し換えアーム３０及び２０の回動中心は，左右の駆動軸４３の先端部ではない。すなわち，駆動軸４３は，移し換えアーム３０及び２０の一部であるリンク４２の回動中心にすぎない点でも相違する（以下，本争点における「相違点２」という。）。なお原告は本件特許発明１の構成要件Ｅの共通駆動部１３，，「（）」 は，装置の旋回運動のみならず，アームの伸縮運動においても回動するものであるところ，乙１発明の「旋回台（１０」は装置の旋回運）動においてのみ回動するものであって，アームの伸縮運動に全く使用されないものであるから，両者は相違する旨主張する。確かに，本件明細書においては，本件特許発明１の実施例として，アームの伸縮運動において，共通駆動部が回動するとの構成が開示されている（本件明細書の【図６】，【図７】等参照。しかし，前記①のとおり，本件）特許発明１の特許請求の範囲の記載においては，「共通駆動部１３（）」とは「第１の固定軸（１３Ａ，）」，「第２の固定軸（１３Ｂ）」，「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ」を有し「駆動）），制御手段（１４）」により回動するものと規定されているだけであり，アームを伸縮させるために回動するものであるとは規定されていないのであるから，本件特許発明１の「共通駆動部（１３」をアームを）伸縮させるために回動するものと限定して解することはできない。この点に関する原告の主張は採用することができない。d)乙１発明の構成Ｆ’の構成が本件特許発明１の構成要件Ｆの構成と一致するといえるか。乙１発明の構成Ｆ’の「移し換えアーム２０，３０」及び「旋回台１０」は，本件特許発明１の構成要件Ｆの多関節駆動部（１１，１２）及び共通駆動部（１３）に相当し，前者が左右の駆動モータ４４により，後者が旋回台用駆動モータ１１により回動制御されるものであるから，乙１発明の構成要件Ｆ’は本件特許発明１の構成要件Ｆと一致する。原告は，乙１発明が「共通駆動部」を有していないことを理由に，これを駆動制御する手段である「駆動制御装置」を有していない旨主張する。しかし，乙１発明が「共通駆動部」に相当する「旋回台１０」を有cすることは前記)において述べたとおりであるから，原告の上記主張 は理由がない。エ相違点１の容易想到性について本件特許発明１の実施例においては，第１の固定軸１３Ａと第１の駆動軸１３Ｃ，及び，第２の固定軸１３Ｂと第２の駆動軸１３Ｄは別軸である（本件特許発明の原理図である【図１】，第１の実施例の構成図である【図４，第２の実施例の構成図である【図９】等参照。ただし，前記認定】）のとおり，本件特許発明１の第１及び第２の固定軸は，多関節駆動部を共通駆動部に固定し，これを回動する軸となるものであれば足り，また，本件特許発明１の第１及び第２の駆動軸は，多関節駆動部を駆動する軸であり，共通駆動部に取り付けられていれば足りるものであるから，一つの軸をもって，多関節駆動部の固定軸と駆動軸を兼ねるものであっても，それが共通駆動軸に取り付けられていれば当該軸は本件特許発明１にいう，，，多関節駆動部の固定軸であり，駆動軸でもあるということができるものである。このように，本件特許発明１においては，１個の軸をもって固定軸と駆動軸とを兼ねていたとしても，多関節駆動部の固定と駆動の機能を果たすものであれば，これを多関節駆動部の固定軸と駆動軸ということができるものである。したがって，乙１発明の駆動軸４３は，１個の軸ではあるが，本件特許発明１の駆動軸であると同時に固定軸であり，いずれも共通駆動部に取り付けられているものと解することができ，相違点１は，一応の相違点ではあるものの，設計的事項の範囲内のものであり，実質的な相違点であるということはできない。オ相違点２の容易想到性についてa)乙７によれば，乙７公報には次のような記載がある。
①【０００７】「上下方向に移動可能なＺ軸可動ベース１に回転保持される第１中空シャフト２には，その中で回転可能な第２中空シャフト３が内蔵さ れる。第２中空シャフト３の中には同じく回転可能な第３中空シャフト４が，また，第３中空シャフト４の中には同じく回転可能な第４シャフト５が内蔵される。第１中空シャフト２には第１プーリ６が固定される。第２中空シャフト３には第１アーム７が固定される。第１アーム７には第５シャフト８が回転保持される。第５シャフト８には同軸で第１タイミングベルト９により第１プーリ６と連結され第１プーリ６の半分の歯数の第２プーリ１０が固定される。また，第５シャフト８には第２アーム１１と第２プーリ１０と同歯数の第３プーリ１２が固定される。第２アーム１１内には，第５シャフト８に対し，第１中空シャフト２との軸間距離を等しくして，第６シャフト１４が回転保持される。また，第６シャフト１４には同軸で第３プーリ１２と第２タイミングベルト１３で連結され第１プーリ６と同歯数の第４プーリ１５が固定される。第６シャフト１４には第３アーム１６が固定され，また，第３アーム１６には第１ウォンド１７が固定される」。
②【０００８】「第３中空シャフト４には第５プーリ２１が固定される。第４シャフト５には第４アーム２２が固定される。第４アーム２２には第７シャフト２３が回転保持される。第７シャフト２３には同軸で第３タイミングベルト２４により第５プーリ２１と連結され第５プーリ２１の半分の歯数の第６プーリ２５が固定される。また，第７シャフト２３には第５アーム２６と第６プーリ２５と同歯数の第７プーリ２７が固定される。第５アーム２６内には，第７シャフト２３に対し，第３中空シャフト４との軸間距離を等しくして，第８シャフト２８が回転保持される。また，第８シャフト２８には同軸で第７プーリ２７と第４タイミングベルト２９で連結され第５プーリ２１と同歯数の第８プーリ３０が固定される。第８シャフト２８には第６アーム３１が固定さ れ，また，第６アーム３１には第２ウォンド３２が固定される」。
③【０００９】「第１中空シャフト２の下部には第１歯車３３が固定され，第１歯車３３とかみ合う第２歯車３４は，Ｚ軸可動ベース１に固定される第１モータ３５に固定される。第２中空シャフト３の下部には第３歯車３６が固定され，第３歯車３６とかみ合う第４歯車３７は第１歯車３３に固定される第２モータ３８に固定される。第３中空シャフト４の下部には第５歯車３９が固定され，第５歯車３９とかみ合う第６歯車４０はＺ軸可動ベース１に固定される第３モータ４１に固定される，。

第４シャフト５の下部には第７歯車４２が固定され，第７歯車４２とかみ合う第８歯車４３は第５歯車３９に固定される第４モータ４４に固定される。Ｚ軸可動ベース１は固定ベース４５を摺動可能であり，Ｚ軸可動ベース１を駆動するボールねじ４６と第５モータ４７は固定ベース４５に固定される」。
④【００１０（４欄３６行ないし４９行）】「第５プーリ２１の中心と第８プーリ３０の中心を結んだ直線をＬとする。第４モータ４４が回転し，第８歯車４３及び第７歯車４２により，第４アーム２２が直線Ｌよりα度回転したとき，第５プーリ２１と第６プーリ２５の歯数比は２：１なので第５アーム２６は第４アーム２２に対し－２α度回転する。また，第６アーム３１は第７プーリ２７と第８プーリ３０の歯数比が１：２なのでα度回転する。よって，第６アーム３１は，第４モータ４４の回転により，直線Ｌ上を動き，ウエハカセット移載ロボット５０の片方のアーム部５１の半径（Ｒ）方向の動作となる。同様に，他方のアーム部５２（第１アーム７と第２アーム１１と第３アーム１６）も，第２モータ３８の回転により，半径（Ｒ）方向の動作を行う」。
⑤【００１１】「回転（θ）方向の動作について説明する。第１モータ３５が回転すると第１歯車３３と第２歯車３４により第１アーム７が回転し，，，これが，ウエハカセット移載ロボット５０の他方のアーム部５２の回転（θ）方向の動作となる。なお，第２モータ３８は第１歯車３３に固定されているので第１モータ３５が回転しても，半径（Ｒ）方向に他方のアーム部５２は動作しない。第３モータ４１が回転すると，第５歯車３９と第６歯車４０により，第４アーム２２が回転し，これがウエハカセット移載ロボット５０の片方のアーム部５１の回転（θ）方向の動作となる。なお，第４モータ４４は第５歯車３９に固定されているので第３モータ４１が回転しても，半径（Ｒ）方向に片方のアーム部５１は動作しない」。
⑥【００１２】「以上によりウエハカセット移載ロボット５０の片方のアーム部５１と他方のアーム部５２は個々に，半径（Ｒ）方向と回転（θ）方向に動作可能である」。ba)前記)及び乙７公報の【図１】ないし【図３】によれば，乙７公報には，次のような構成を有する乙７発明が記載されていると認められる（以下「乙７発明の構成Ａ」などという’。）。Ａ’第１ウォンド１７と，Ｂ’第１ウォンド１７の回転面に対して下側に位置するように高さを規定した第２ウォンド３２と，Ｃ’前記第１ウォンド１７を一方向に伸縮する第２アーム１１と，Ｄ’前記第２ウォンド３２を一方向に伸縮する第５アーム２６と，Ｅ’前記第２アーム１１の回転中心となる第５シャフト８の軸受けと，前記第５アーム２６の回転中心となる第７シャフト２３の軸受けとを 有し，かつ，前記第２アーム１１に回転力を与える第１中空シャフト２と，前記第５アーム２６に回転力を与える第３中空シャフト４とを有する第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２（具体的には，第５シャフト８の軸受けを有する第１アーム７，第７シャフト２３の軸受けを有する第４アーム２２，第１中空シャフト２及び第３中空シャフト４とを有する第１中空シャフト２）（となお，被告は，第２アーム１１に回転力を与えるもの（すなわち，第１の駆動軸（１３Ａ）に相当するもの）「を第２中空シャフト３」と記載しているが，第１プーリが設けられているのは第２中空シャフト３ではなく第１中空シャフト２なので「第１中空シャフト２」が第１の駆動軸（１３，Ａ）に相当するものである。），Ｆ’前記第２アーム１１，第５アーム２６並びに第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２を回動制御する第１モータ３５，第２モータ３８，第３モータ４１及び第４モータ４４とを備え，Ｇ’第１ウォンド１７及び第２ウォンド３２を前記第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２の上部に納めたとき，前記第１ウォンド１７と第２ウォンド３２とを高低差をもって重なるようにした，Ｈ’ウエハ移載ロボットc)乙１発明における多関節駆動部すなわち平行リンク機構（移し換えアーム（３０，２０）と，乙７発明における第１アーム７及び第２アー）ム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６の構成は，同じ多関節搬送装置という技術分野に属するものであり，いずれも搬送部を伸縮させるためのアーム機構である。そして，乙１発明における多関節駆動部は，アーム機構として伸縮するものであれば，必ずしも平行リンク機構である必然性はないのであるから乙１発明における平行リンク機構移，（ し換えアーム（３０，２０）に代えて，乙７発明における第１アーム）７及び第２アーム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６を採用し，よりシンプルな構成とすることは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるということができる。そして，乙１発明の平行リンク機構に代えて乙７発明における上記アーム機構を採用すると，本件特許発明１の「多関節駆動部」に当たる，乙７発明の第１アーム７及び第２アーム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６の回動中心は，第１アーム７及び第４アーム２２を固定し，駆動する軸となるのであり，これが多関節駆動部の固定軸に当たるものであることは明らかであるから，乙１発明に乙７発明の上記技術を適用すれば，相違点２が解消され，本件特許発明１にかかる構成が容易に想到されるものということができる。d)以上によれば，本件特許発明１は，当業者が乙１発明と乙７発明から容易に想到し得るものであるから，無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法２９条２項，１２３条１項２号。）2( ) 本件特許発明１が特開平２－８３１８２号公報（乙２）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－２。）ア乙２によれば，乙２公報には次のような記載がある。a)（課題を解決するための手段）「本発明に係るハンドリングユニットは，第１及び第２の多関節アームの先端に試料を保持するハンドを設け，これら第１のアームを伸縮動せしめる第１の回転軸，第２のアームを伸縮動せしめる第２の回転軸，更には，第１及び第２のアームを同時に回転せしめる第３の回転軸を同軸的に配置した」。（作用） 「モータによって第１及び第２の回転軸を回転させることで第１及び第２のアームを伸長し，一方のアームの先端のハンドを例えばカセット内に，他方のアーム先端のハンドを処理チャンバー内に臨ませ，処理終了後は第１及び第２の回転軸を逆転させて第１及び第２のアームを収縮し更に第３の回転軸を回転させて第１及び第２のアームを方向転換し，再び第１及び第２のアームを伸長して処理済みのウエハーを所定のカセットに，未処理のウエハーを処理チャンバー内にそれぞれ投入する」。b)２頁右上欄９行ないし左下欄１１行「ハンドリングユニットは上半部を操作部，下半部を駆動部とし，操作部には第１及び第２の２本の多関節アーム１，２を設け，駆動部には上記多関節アーム１，２に回転と伸縮動をなさしめる軸及びモータ等を配設している。具体的には枠状フレーム３の上板に軸受４を固設し，この軸受４内方に第１のアーム１を動作させる第１の回転軸５，第２のアーム２を動作させる第２の回転軸６及び第１及び第２のアーム１，２を同時に回転動させる第３の回転軸７を同軸的に且つ独立して回転し得るように支承し，且つ各軸間には磁石・・・からなる磁性流体シールを介在せしめている。尚，実施例にあっては第３の回転軸７を最も外側に，第２の回転軸６をその内側に，第１の回転軸５を最も内側に配置しているが，この配置の順は任意である。また，磁性流体を利用した磁気シールを用いたことで操作部を真空室内に，駆動部を真空室の外に配置することができる。また，駆動部には第１の回転軸５を回転せしめる第１のモータ８，第２の回転軸６を回転せしめる第２のモータ９及び第３の回転軸７を回転せしめる第３のモータ１０を設けている」。c)２頁右下欄９行ないし３頁右上欄８行 「次に第１及び第２のアーム１，２の構造を第６図及び第７図等を参照して説明する先ず前記第３の回転軸７の上面にケース２３を設け。，，このケース２３の上端部及び内部に筒体２４，２５を固着し，これら筒体２４，２５の外周にギヤ２６，２７を刻設している。そして，第１の回転軸５の上端は筒体２４よりも突出せしめ，この第１の回転軸５の上端に第１のアーム１を構成する中空状カバー３０の基端部を取付け，このカバー３０の先端部に軸３１をベアリング３２を介して回転自在に支持し，この軸３１に嵌着したギヤ３３と前記ギヤ２６間にタイミングベルト３４を張設し，またカバー３０の先端上面に筒体３５を固着し，この筒体３５の外周にギヤ３６を刻設するとともに，前記軸３１の上端は筒体３５よりも突出せしめ，この軸３１の上端に別の中空状カバー３７を取付け，このカバー３７の先端部にベアリング３８を介して軸３９を回転自在に支持し，この軸３９に嵌着したギヤ４０と前記ギヤ３６間にタイミングベルト４１を張設し，更に軸３９の上端にハンド４２の基端部を取付けている。そして，ハンド４２には・・・円環の一部を切欠いた形状の保持部４３を設けている。一方，第２のアーム２の構造も第１のアーム１と略同様に，筒体２５から突出する第２の回転軸６の上端に第２のアーム２を構成する中空状カバー５０の基端部を取付け，このカバー５０の先端部に軸５１をベアリング５２を介して回転自在に支持し，この軸５１に嵌着したギヤ５３と前記ギヤ２７間にタイミングベルト５４を張設し，またカバー５０の先端上面に筒体５５を固着し，この筒体５５の外周にギヤ５６を刻設するとともに，筒体５５から前記軸５１を突出せしめ，この軸５１の上端に別の中空状カバー５７を取付け，このカバー５７の先端部にベアリング５８を介して軸５９を回転自在に支持し，この軸５９に嵌着したギヤ６０と前記ギヤ５６間にタイミングベルト６１を張設し，更に軸５９の 上端に保持部６３を有するハンド６２の基端部を取付けている」。d)３頁右上欄９行ないし左下欄９行「次に前記各モータ８，９，１０の回転とアーム１，２の動作について説明する。先ずモータ８を回転させ第１の回転軸５を第３図において反時計廻りに回転せしめられる。すると第１の回転軸５に取付けられたカバー３０が矢印ａ方向（反時計廻り）に回動する。そしてカバー３０が回動すると，ギヤ２６がサンギヤとして，ギヤ３３がプラネタリーギヤとして作用することとなり，カバー３０の回動量に応じてタイミングベルト３４が走行し，これにつれてギヤ３３が一定角度だけ時計回りに回転する。ギヤ３３が回転するとカバー３７が矢印ｂ方向時計廻りに回動する（）。またカバー３７が回動すると今度はギヤ３６がサンギヤとして，ギヤ４０がプラネタリーギヤとして作用し，ハンド４２が矢印ｃ方向（反時計廻り）に回動する。一方，モータ９を駆動することで第２のアーム２についても同様に，カバー５０を矢印ｄ方向（反時計廻り）に回動せしめると，カバー５７が矢印ｅ方向に回動し，更にハンド６２が矢印ｆ方向に回動する」。e)３頁左下欄１０行ないし１４行「その結果，第１及び第２のアーム１，２が一直線状に伸長した第３図の状態から第４図に示すような第１及び第２のアーム１，２が収縮した状態となる。またモータ８，９を逆転せしめることで再び伸長状態となる」。f)３頁左下欄１５行ないし１８行「モータ１０を駆動することで，第１及び第２のアーム１，２が同時に水平面内で例えば１８０°回転して位置を変える。そして上記の各動作を組合わせることで試料の授受を行う」。 イ前記ア並びに乙２公報の第１図，第２図，第６図及び第７図によれば，乙２公報には，次のような構成を有する乙２発明が記載されていると認められる（以下「乙２発明の構成Ａ」などという’。）。Ａ’試料を保持する一方のハンド４２と，Ｂ’試料を保持する他方のハンド６２と，Ｃ’前記一方のハンド４２を一方向に伸縮する中空状カバー３７と，Ｄ’前記他方のハンド６２を一方向に伸縮する中空状カバー５７と，Ｅ’前記中空状カバー３７の回動中心となる軸３１ないし筒体３５が中空状カバー３０に存在し，前記中空状カバー５７の回動中心となる軸５１ないし筒体５５が中空状カバー５０に存在し，かつ，中空状カバー３７に回転力を与える回転軸５と（回転軸５によって中空状カバー３０が回転することによりギヤを介して前記中空状カバー３７が回転する，中）空状カバー５７に回転力を与える回転軸６（回転軸６によって中空状カバー５０が回転することによりギヤを介して前記中空状カバー５７が回転する）と，第１及び第２のアーム１，（２中空状カバー３０，同５０）を同時に回転動させる第３の回転軸７が，同軸的にかつ独立して回転し得るように軸受４内方に支承されている（回転軸５はケース２３のみならず，中空状カバー３０及び同５０の内部にも亘っている。また，回転軸６はケース２３のみならず中空状カバー５０の内部にも亘っている。），Ｆ’前記中空状カバー３７，同カバー５７並びにケース２３，中空状カバー３０，筒体３５，中空状カバー５０及び筒体５５を回動制御するモータ８，９，１０とを備えた，Ｇ’ハンド４２及びハンド６２を，前記中空状カバー３０及び前記中空状カバー５０の上部に縮めたとき，前記ハンド４２と前記ハンド６２が重ならず，かつ，高低差を有しないようにした， Ｈ’ことを特徴とするハンドリングユニットウ乙２発明と本件特許発明１の一致点及び相違点a)乙２発明の構成Ａ’，Ｃ’，Ｈ’が，本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｃ，及びＨの構成と一致することは当事者間に争いがない。また，乙２発明の構成Ｇ’が本件特許発明１の構成要件Ｇと相違していること（したがって，乙２発明の構成Ｂ’及びＤ’が本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＤと相違することになる）については当事者間に争。いがない。b)乙２発明の構成Ｅ’の構成と本件特許発明１の構成要件Ｅの構成について被告は，乙２発明において三つの回転軸が同軸的に配置されたケース２３，中空状カバー３０，筒体３５，中空状カバー５０及び筒体５５を含む全体が本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「共通駆動部（１３）」に該当し，上記各部材のいずれかに，本件特許発明１の多関節駆動部の回動中心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）に相当する軸３１，５１，多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄに相当する軸５），６が設けられているから，乙２発明の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと一致する旨主張し，原告は，共通駆動部は左右のアームが単一部材でなければならないと主張するので，この点について判断する。本件特許発明１の「共通駆動部（１３」は，多関節駆動部の回動中）心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ，多関節駆動部に回転力を与える第）１，第２の駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）を有し「駆動制御手段（１４」，）により回動制御されるものであることは前記のとおりである。したがって，本件特許発明１の「共通駆動部（１３」は，その回動中心の左右）にのびるアーム状部分が一体として回動制御される必要はあるものの，単一の部材として一体的に形成されたものである必要はない（甲２。） 乙２発明においては，本件特許発明１の多関節駆動部の回動中心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）に相当する軸３１，５１，多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する軸５，６が設けられているものの，左右のアームのうち，中空状カバー３０はモータ８を駆動することで回転軸５により，中空状カバー５０はモータ９を駆動することで回転軸６により，それぞれ個別に回転制御されるものである。なお，乙２発明においては，中空状カバー３０及び同５０は，モータ１０を駆動することで回転軸７により同時に一体的に回動し，水平面内で回転して位置を変えるものであるものの，乙２公報においては，アームの伸縮時に中空状カバー３０及び５０が一体的に回動するかどうかについての記載はない。したがって，乙２発明の中空状カバー３０及び５０は，その伸縮動作において一体的に回動制御されるものとはいえないから，駆動制御手段により常に一体的に回動制御されるものである構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」とはこの点において相違する。）c)乙２発明の構成Ｆ’が本件特許発明１の構成要件Ｆと一致するといえるか。b前記)で記載したとおり，乙２発明においては本件特許発明１の「共通駆動部（１３）」に相当するものが存在するとはいえず，したがって，構成要件Ｆの共通駆動部１３を回動制御する駆動制御手段１４「（）（）」とはこの点において相違する。d)小括以上によれば，本件特許発明１と乙２発明との相違点は，次のとおりであり，その余の構成は一致する。
①本件特許発明１においては，第２の搬送部（１６）が第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように高さを規定されているのに対し，乙２発明においては，他方のハンドが一方のハン ドの回転面と同じ高さに規定されている点（構成要件Ｂ，Ｇ関係。以下，本争点における「相違点１」という）。
②本件特許発明１には，左右のアーム全体が常に一体的に回動制御される「共通駆動部（１３」が存在する（構成要件Ｅ）のに対し，乙）２発明にはそのような部材が存在せず，別部材で構成され，個別に回動制御される中空状カバー３０中空状カバー５０が存在している以，（下，本争点における「相違点２」という。なお，前記ｃ）の相違点は相違点２において評価されている。）。エ容易想到性についてa)相違点１について相違点１に関して，本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関する乙４公報２頁右下欄９行ないし１３行には，「ウエハ保持部（２８）と（３３，回転プーリ（２４）と（２９，第１のアーム部材（１４）））と第２のアーム部材（２１・・・は互いに取付け位置を上下方向にず）らせて取付けてあり，互いの干渉をなくしている」との記載がある。。そして，乙２発明と乙４発明は，いずれもダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明である。ウエハ搬送装置においては製造コストを下げるために専有面積を小さくすることが一般的な課題とされており，ダブルアーム型のウエハ搬送装置においては専有面積を小さく抑えつつ両アームが互いに干渉しないよう動作させることも一般的な課題であるといえる。実際，乙２公報の４頁右欄１行ないし５行には「本発明に係るハンドリングユニットは互いに独立した動きを２本のアームに干渉することなく行わせることができる・・・」と記載されている。そうするとダブルアーム型ウエハ搬送装置である乙２発明において，，専有面積を小さく抑えつつ二つのアームが干渉し合わないように乙４公報に記載された両アームの高さを上下方向にずらした上で重ねて取り付 けるという構成を組み合わせることは，本件特許出願当時，当業者が容易になし得たことというべきである。原告は，乙２発明はアームの位置を反対向きにすることによって各アームが他方のアームに干渉されることなく独立に動作できるという効果を奏する発明であるから乙４発明と組み合わせる動機付けがないのみならず，その組合せについて阻害要因が存在する旨主張する。しかし，乙２発明がアームの向きを反対向きにした発明であったとしても，二つのアームが収縮したホームポジションの状態においては各アームのハンド部分やハンド部分に載置されたウエハ等が干渉し合う設計になり得る。実際，左右の搬送部の高さを上下方向にずらす構成を採用した乙４発明も乙２発明と同様，アームの向きを反対向きにした装置である。アームの向きを反対向きにしたからといって，搬送部同士の干渉を防ぐために搬送部の高さを上下方向にずらすことが不要になるとはいえないから，この点に関する原告の主張は採用できない。b)相違点２について乙２発明との相違点２の構成について，容易に想到し得ると認めるに足りる証拠はない。なお，本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関する乙４公報３頁右上欄１３行ないし左下欄９行には，次のような記載があり，第４図及び第５図には根元のアームが一つの部材で形成されたウエハ搬送装置の図が記載されている。「他の実施例として，上記ウエハ保持部（２８），
（３３）を全く同期させて直線軌道に沿って動かす場合には，第４図および第５図に示すような構造にしてもよい。つまり（４０）は駆動モータで，この回転，駆動は駆動モータ（４０）に連結された駆動軸（４１）に伝達され，この駆動軸（４１）の先端には第１アーム部材（４２）が取付けられ，駆 動軸（４１）の回転に応じて旋回するようにされている。また，駆動軸（４１）に同軸に固定プーリ（４３）が支持板（４４）に固定されているまた。，上記第１のアーム部材４２（）の両端には回転プーリ（４５），
（４６）が回転自在に支持されており，上記固定プーリ（４３）とワイヤベルト（４７），
（４８）によって回転を伝達するように連結されている。上記回転プーリ（４５），
（４６）の回転軸（４９），
（５０）には第２および第３のアーム部材（５１），
（５２）の一端が取付けられ，この第２および第３のアーム部材（５１），
（５２）の他端にはウエハ保持部（５３），
（５４）が形成されている」。そこで，乙２発明に，乙４公報に記載された上記発明を組み合わせることが，本件特許出願当時，当業者にとって容易であったか否かについて検討する。乙２発明と乙４公報に記載された上記発明は，いずれもダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明である。乙４公報に記載された上記発明は，二つのウエハ保持部を全く同期させて第１のアーム部材（４２）と同一の直線方向に伸ばすようなウエハ搬送装置において装置の構造を単純化する技術である（乙４公報３頁右下欄１１行ないし１４行。こ）れに対し，乙２発明は，前記のとおり，左右二つのアームを個々に伸縮動作することを前提とした装置であるそうすると乙２発明において。，，二つのアームの伸縮運動において，これを常に一体的に回動制御する構造とすること，すなわち，中空状カバー３０及び同５０を構造状一体のものとするとの発想は取り入れ難いものであるから本件特許出願当時，，当業者が，乙２発明に乙４公報に記載された根元の両アームを単一部材で構成する技術を組み合わせることが容易であったとはいえない。3( ) 本件特許発明１が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの といえるか（争点５－３。）1ア乙７公報には，上記( )オ認定の記載があり，同認定の乙７発明の構成Ａ’ないしＨ’が開示されている。イ乙７発明と本件特許発明１の一致点及び相違点a)本件特許発明１と乙７発明とが，構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＨの点で一致することは当事者間に争いがない。b)乙７発明の構成Ｅ’が本件特許発明１の構成要件Ｅと一致するといえるか。
①前記認定のとおり，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「共通駆動部（１３」とは，多関節駆動部（１１，１２）の回動中心となる）固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）及び多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）を有し，駆動制御手段（１４）により回動制御されるものである。そして，本件特許発明１においては「共通駆動部」の回転中心の，左右のアームは，一体として回動制御されるものであり，共通駆動部の左右のアームを別々に回動制御することを予定していないことは，構成要件Ｅ及びＦ並びに本件明細書の発明の詳細な説明からも明らかである（甲２。）1②乙７公報の前記( )オの記載及び乙７公報の【図１】によれば，乙７発明における第１アーム７と第４アーム２２は別部材として構成され，それぞれが個別に駆動されることを予定しており，乙７発明の駆動制御機構も第１アーム７と第４アーム２２を個別に駆動することを前提とした機構になっていることが認められる。そうすると，乙７発明は，本件特許発明１の「共通駆動部（１３）」に相当する構成を有していない。したがって，乙７発明の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと 相違する。c)乙７発明の構成Ｆ’が本件特許発明１の構成要件Ｆと一致するといえるか。b前記)で記載したとおり，乙７発明においては本件特許発明１の「共通駆動部（１３）」に相当するものが存在するとはいえず，したがって，構成要件Ｆの「共通駆動部（１３）を回動制御する駆動手段（１４」）をも有しない。すなわち，被告が共通駆動部に相当すると主張する第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２全体を一体的に回動する駆動制御手段が存在しない。d)小括以上によれば，本件特許発明１と乙７発明とは，次の２点において相違する。
①本件特許発明１には，左右のアーム全体が一体的に回動制御される「共通駆動部（１３」が存在する（構成要件Ｅ）のに対し，乙７発）明にはそのような部材が存在せず，別部材で構成され，個別に回動制御される第１アーム７，第４アーム２２，第１中空シャフト２が存在している（以下，本争点において「相違点１」という。）。
②本件特許発明１には「共通駆動部（１３」の全体を一体として回）動制御する駆動制御手段が存在する（構成要件Ｆ）のに対し，乙７発明にはそのような駆動制御手段が存在せず，第１アーム７，第４アーム２２，第１中空シャフト２を個別に回動制御する駆動制御手段が存在している（以下，本争点において「相違点２」という。）。ウ容易想到性についてa)相違点１について本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関する乙４公報３頁右上欄１３行ないし左下欄９行には，次のような記載があり，第４図及び 第５図には根元のアームが一つの部材で形成されたウエハ搬送装置の図が記載されている。「他の実施例として，上記ウエハ保持部（２８），
（３３）を全く同期させて直線軌道に沿って動かす場合には，第４図および第５図に示すような構造にしてもよい。つまり（４０）は駆動モータで，この回転，駆動は駆動モータ（４０）に連結された駆動軸（４１）に伝達され，この駆動軸（４１）の先端には第１アーム部材（４２）が取付けられ，駆動軸（４１）の回転に応じて旋回するようにされている。また，駆動軸（４１）に同軸に固定プーリ（４３）が支持板（４４）に固定されているまた。，上記第１のアーム部材４２（）の両端には回転プーリ（４５），
（４６）が回転自在に支持されており，上記固定プーリ（４３）とワイヤベルト（４７），
（４８）によって回転を伝達するように連結されている。上記回転プーリ（４５），
（４６）の回転軸（４９），
（５０）には第２および第３のアーム部材（５１），
（５２）の一端が取付けられ，この第２および第３のアーム部材（５１），
（５２）の他端にはウエハ保持部（５３），
（５４）が形成されている」。そこで，乙７発明に，乙４公報に記載された上記発明を組み合わせることが，本件特許出願当時，当業者にとって容易であったか否かについて検討する。乙７発明と乙４公報に記載された上記発明は，いずれもダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明である。乙４公報に記載された上記発明は，二つのウエハ保持部を全く同期させて同一の直線方向に伸ばすようなウエハ搬送装置において装置の構造を単純化する技術である（乙４公報３頁右下欄１１行ないし１４行。これに対し，乙７発明は，二つ）のウエハ保持部を半径方向（伸縮方向）及び回転方向（旋回方向）において個々に動作できるようにすることによって迅速にウエハ移載を行う という発明である（乙７公報【００１２】及び【００１３】）。そうすると，両発明が同じダブルアーム型のウエハ搬送装置に関するものであっても，乙７発明においては，ウエハ保持部を全く同期させて同一の直線方向に伸ばすという発想は取り入れ難いから，本件特許出願当時，当業者が，乙７発明に乙４公報に記載された根元の両アームを単一部材で構成する技術を組み合わせることが容易であったとはいえない。なお，乙７発明においては，第２中空シャフト及び第４シャフトの回動方向及び速度を所定の方向及び速度に調整することによって第１アーム７と第４アーム２２があたかも単一部材であるかのように同期させて一体的に回転方向（旋回方向）に回動させることが可能である。また，第１中空シャフト及び第３中空シャフトの回動方向及び速度を所定の方向及び速度に調整することによって第１アーム７と第４アーム２２があたかも単一部材であるかのように同期させて一体的に半径方向（伸縮方向）に回動させることも可能である。そして，回転方向（旋回方向）及び半径方向（伸縮方向）において，それぞれ上記の所定の制御を行った場合には，本件特許発明１と実質的に同一の装置として用いることも可能である。しかしながら，前記のとおり，乙７発明は，左右両アームを個別に駆動させることを目的とした発明であり，その目的を実現するために多数のシャフト及びモータを設けたものである。そうすると，乙７発明に係る装置を上記のように左右両アームが個別の動作をしないように意図的に調整して動作させるということは乙７発明からは発想しにくいことであり，かつ，乙７発明に係る装置を上記のように意図的に調整して動作させることによって生ずる作用効果を示唆するものが本件特許出願当時存在した事実も認められない。また，仮に，そのような用法が想到されるとしても，本件特許発明１に係る装置は，乙７発明に係る装置と比較してより単純な構造で同一の用法を実現する装置なのであるか ら，さらにこのような構造の単純化を行うことが本件特許出願当時，当業者にとって容易であったことを示す証拠が存在しない限り，乙７発明を理由に本件特許発明１の進歩性を否定することはできない。b)相違点２について相違点２は，相違点１が解消されて初めて解消し得る事項である。前a記)のとおり，乙７発明及び乙４公報に記載された発明から相違点１にかかる構成を想到することが容易とはいえない以上，相違点２にかかる構成を容易に想到し得るものということはできない。エ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙７発明及び乙４公報に記載された発明から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。６本件特許発明１の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点６。）前記５に認定したところによれば，本件特許発明１は乙１発明及び乙７発明から容易に想到し得た発明である，との無効理由を有する。しかし，本件特許については，その無効審判事件において，本件訂正の請求がなされており，特許庁は，その審決において，本件訂正を認め，本件訂正特許１を無効と判断したものの，原告が同審決に対し審決取消訴訟を提起したために，未だ本件訂正が確定していない状況にある。特許法１０４条の３第１項における「当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるとき」とは，当該特許について訂正審判請求あるいは訂正請求がなされたときは，将来その訂正が認められ，訂正の効力が確定したときにおいても，当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるかどうかにより判断すべきである。したがって，原告は，訂正前の特許請求の範囲の請求項について容易想到性の無効理由がある場合においては，
①当該請求項について訂正審判請求ないし訂正請求をしたこと，
②当該訂正が特許法１２６条の訂正要件を充たすこと，
③当該訂正により，当該請求項について無 効の抗弁で主張された無効理由が解消すること（特許法２９条の新規性，容易想到性，同３６条の明細書の記載要件等の無効理由が典型例として考えられる。），
④被告製品が訂正後の請求項の技術的範囲に属することを，主張立証すべきである。本件においても，原告は，同趣旨の主張をするので，以下，この点について判断する。1( ) 本件訂正請求が特許法１２６条１項，３項及び４項の訂正要件を満たすといえるか（争点６－２。）ア本件訂正が特許法１２６条１項における「特許請求の範囲の減縮」に当たることは明らかである。イ新規事項の追加についてa)特許法１２６条３項は「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面，の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内においてしなければならない」と規定する。。被告は，本件訂正は，上記要件を満たさない訂正であると主張する。本件訂正は，本件各特許発明の駆動制御手段（１４）の回動制御について本件訂正前特許請求の範囲には前記第１の多関節駆動部１１，「（），第２の多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え」とのみ記載されていたものを「前記駆，動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」という構成を追加したものである。b)本件訂正前明細書には，次のような記載がある（甲２。） ①【００１９】【作用】本発明の第１の多関節搬送装置の動作を説明する。例えば，駆動制御手段１４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動部１３が同期して回動される第１の制御方法（）と，第２の駆動軸１３Ｄから第２の多関節駆動部１２に回転力が与えられ，第２の多関節駆動部１２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。【００２０】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動する。これにより，第２の多関節駆動部１２は静止状態を保持し，第２の搬送部１６は共通駆動部１３上（ホームポジション）に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５が第１の多関節駆動部１１により一方向に伸縮される。次に，駆動制御手段１４により第２の駆動軸１３Ｄが固定され，第１の駆動軸１３Ｃ及び共通駆動部１３が同期して回動される第２の制御方法（）と，第１の駆動軸１３Ｃから第１の多関節駆動部１１に回転力が与えられ，第１の多関節駆動部１１が第１の固定軸１３Ａを中心として回動する。【００２１】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第１の多関節駆動部１１が回動する。これにより，第１の多関節駆動部１１は静止状態を保持し，第１の搬送部１５は共通駆動部１３上に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５と独立した第２の搬送部１６が第２の多関節駆動部１２により一方向に伸縮される。
②【００３２】ないし【００３７（１０欄２３行ないし２４行，３】３行ないし３４行，１１欄１２行ないし１７行）（１）第１の実施例の説明搬送アーム２１は第１の多関節駆動部１１の一例であり・・・搬， 送アーム２２は第２の多関節駆動部１２の一例であり・・・，搬送アーム２１は第１の駆動軸１３Ｃと動力伝達ベルト２３Ａにより接続され，同様に，搬送アーム２２と第２の駆動軸１３Ｄとが動力伝達ベルト２３Ｂにより接続される。駆動制御装置２４は駆動制御手段１４の一例であり，第１の駆動軸１３Ｃ，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動アーム２３を個別に回動制御するものである。
③【００４２】ないし【００４４】本発明の第１の実施例に係る多関節搬送ロボットの動作について説明をする。例えば，図６（Ａ）に示すようなホームポジションにあるフォーク２５を水平方向に移動させる場合，まず，駆動制御装置２４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動アーム２３が同期して回動される（第１の制御方法）。」「これにより，第２の駆動軸１３Ｄから搬送アーム２２に回転力が与えられ，搬送アーム２２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。この際に，図６（Ｂ）に示すように共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，この回転方向を打ち消す方向に搬送アーム２２が回動する。これにより，見かけ上搬送アーム２２は静止状態を保持し，フォーク２６が共通駆動アーム２３上に取り込まれた状態で共通駆動アーム２３と同様に旋回する。また，共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，その最大回動時には，図６（Ｃ）に示すようにフォーク２５，搬送アーム２１及び共通駆動アーム２３が一直線上に並んだ状態になる。
④【図６】，【図７】，【図１３】及び【図１４】一方のアームの伸縮運動において，共通駆動部が回動し，その間，他方のアームは共通駆動部上に取り込まれた状態にある様子が記載されている。 cb)前記)③及び④によれば，本件訂正前明細書には，搬送部（１５，１６）を伸縮する際に共通駆動部（１３）を回動させる構成及び当該共通駆動部の回動の際，他方の搬送部（１６，１５）が駆動制御手段における制御により見かけ上静止状態を保持し，共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態で共通駆動アームと同様に旋回する構成が記載されていることが認められる。そうすると，本件訂正にかかる本件訂正特許発明１は，本件訂正前明細書に記載されていたといえるから，本件訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。b被告は，前記)①の記載を根拠に本件各特許発明の駆動制御手段は，b前記)①に記載された構成に限定して解釈すべきであると主張し，かかる限定解釈を前提とすれば，本件訂正は本件各特許発明における駆動制御手段に含まれない構成を含むことになるから特許法１２６条３項に違反する旨主張する。しかし，本件訂正前の本件各特許発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。したがって，被告の主張は，その前提において誤っており，採用することができない。ウ本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許要件違反について被告は，本件訂正特許発明１は，本件特許の請求項７及び８に記載された制御方法に関する発明の制御方法の結果にすぎず，請求項７及び８に記載された発明は乙７発明と乙４発明を組み合わせることで当業者が本件特許出願当時容易に想到し得た発明であるから，本件特許の無効審判においてなされている本件訂正請求について，独立特許要件違反があると主張するしかし。，独立特許要件は訂正審判請求については必要であるものの，， 無効審判における訂正請求については必要な要件ではないから，この被告の主張は，主張自体失当である（なお，被告のこの主張は，無効理由の主張とも解し得るのでその点についても後に簡単に触れることとする，，。）。エ本件訂正についてはその余の訂正要件違反も認められないから，本件訂正は適法な訂正であると認められる。2( ) 本件特許発明１の無効理由が本件訂正によって解消されるか（争点６－１。）ア本件訂正は，本件訂正部分，すなわち「前記駆動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれる」という構成を本件特許発明１の特許請求の範囲に追加するものである。イ原告は，本件訂正により，本件特許発明１の無効理由が解消されると主張する。そこで，乙１発明及び乙７発明，あるいは，乙２発明及び乙４発明から，本件訂正特許発明１を容易に想到し得るものであるかどうかを判断する。1前記５( )においては，本件特許発明１の特許請求の範囲の記載からは，「共通駆動部（１３」がアームを伸縮させるために回動するものである）と限定して解釈することはできないとした上で乙１発明の旋回台１０，「」が本件特許発明１の「共通駆動部（１３」と一致する旨判断し，乙１発）明と乙７発明から本件特許発明１の構成について，当業者が容易に想到しうるものであると判断した。しかし，本件訂正により，本件訂正特許発明１の「共通駆動部（１３）」は，搬送部（１５又は１６）を伸縮するためにも回動するものであること が，駆動制御手段が行う制御として，特許請求の範囲に追加されたのであるから，乙１発明の「旋回台１０」が本件訂正特許発明１の「共通駆動部」と同様にこのように制御されるものかどうかを検討する必要がある。ただし，本件訂正の搬送部・・・を伸縮するために共通駆動部１３「（）を回動させる制御」との構成は「ために」との用語が多義的な用語であ，るため，
①搬送部を伸縮するために，その準備行為として，共通駆動部を回動させるとの制御であるのか，
②共通駆動部の回動により，搬送部を伸縮するとの制御であるのか，特許請求範囲の記載自体からは一義的に明らかであるとはいえないので，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌する。a)本件明細書には次のような記載がある（甲２。）①【００１９】【作用】本発明の第１の多関節搬送装置の動作を説明する。例えば，駆動制御手段１４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動部１３が同期して回動される第１の制御方法（）と，第２の駆動軸１３Ｄから第２の多関節駆動部１２に回転力が与えられ，第２の多関節駆動部１２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。【００２０】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動する。これにより，第２の多関節駆動部１２は静止状態を保持し第２の搬送部１６は共通駆動部１３上ホ，（ームポジション）に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５が第１の多関節駆動部１１により一方向に伸縮される。次に，駆動制御手段１４により第２の駆動軸１３Ｄが固定され，第１の駆動軸１３Ｃ及び共通駆動部１３が同期して回動される第２の制御方法と（），第１の駆動軸１３Ｃから第１の多関節駆動部１１に回転力が与えられ，第１の多関節駆動部１１が第１の固定軸１３Ａを中心として回動 する。【００２１】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第１の多関節駆動部１１が回動する。これにより，第１の多関節駆動部１１は静止状態を保持し，第１の搬送部１５は共通駆動部１３上に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５と独立した第２の搬送部１６が第２の多関節駆動部１２により一方向に伸縮される。
②【００４２】次に，本発明の第１の実施例に係る多関節搬送ロボットの動作について説明をする。例えば，図６（Ａ）に示すようなホームポジションにあるフォーク２５を水平方向に移動させる場合まず，，駆動制御装置２４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動アーム２３が同期して回動される（第１の制御方法。）【００４３】これにより，第２の駆動軸１３Ｄから搬送アーム２２に回転力が与えられ，搬送アーム２２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。この際に，図６（Ｂ）に示すように共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，この回転方向を打ち消す方向に搬送アーム２２は回動する。これにより，見かけ上搬送アーム静止状態を保持し，フォーク２６が共通駆動アーム２３上に取り込まれた状態で共通駆動アーム２３と同様に旋回する。【００４４】また，共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，その最大回動時には，図６（Ｃ）に示すようにフォーク２５，搬送アーム２１及び共通駆動アーム２３が一直線上に並んだ状態になる。
③本件明細書の【図６】及び【図７】には，共通駆動部が時計回りに回転するのにともない，一方の搬送部及び多関節駆動部が徐々に搬送方向に伸び，他方の搬送部及び多関節駆動部は常時共通駆動部上に取り込まれた状態を保持する動作が図示されている。
④【０１０８】【発明の効果】以上説明したように，本発明の多関節搬送装置によれば，第１の搬送部の回転面に対して上又は下側に位置するように第２の搬送部の高さを規定しているので，第１及び第２の搬送部を共通駆動部の上部に縮めたとき，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，被搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このためホームポジションで被搬送物を載置した下側の第１の搬送部と，，，その上側の第２の搬送部とを重ね合わせることができる。従って，ホームポジションで大きな被搬送物を載置して回転するときも，被搬送物の旋回半径を小さくすることができる。【０１０９】本発明の多関節搬送装置によれば，一方の搬送部が共通駆動部上に取り込まれた状態で，他方の搬送部が一方向に伸縮されたり，２つの搬送部や２つの多関節駆動部が静止している状態で，共通駆動部が旋回されるので，従来技術のような３つの基本動作に加え，同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換することが可能となる。b)以上の本件明細書の記載によれば，本件訂正部分は，共通駆動部（１３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動制御の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取り込まれた状態であるように，駆動制御手段（１４）がその制御を行う構成を記載したものであ1ると解すべきである。これに対し，前記５( )ア，イ並びに乙１公報の第１図及び第３図によれば，乙１発明の「旋回台１０」は「移し換え，アーム２０，３０」ないし「基板保持部６０ａ，６０ｂ」の伸縮運動の前に旋回するものであるものの，その旋回により，移し換えアームを伸 縮させるものではない。すなわち，乙１公報の前記記載及びその第３図によれば，乙１発明においては，旋回台１０の正面方向（第３図の１点鎖線の方向）に基板保持部が伸縮するように設計されており，このような装置において，移し換えアーム（２０，３０）の伸縮運動の際に旋回台１０を回動させると，基板保持部の伸縮する方向が変わってしまうため，乙１発明からは，伸縮運動の際に旋回台１０を回動させることは発想しにくいことである。したがって，乙１発明においては，本件訂正特許発明１の「駆動制御手段が行う」，「共通駆動部」及び「第１及び第２の搬送部」に対する上記制御を行うものではないことは明らかである（以下，この相違点を「乙１発明との相違点３」という。）。以上によれば，本件訂正特許発明１と乙１発明とは，前記認定の相違点に加え，乙１発明との相違点３においても異なるものである。c)乙１発明との相違点３については，この相違点に係る構成を容易に想到し得る公知技術が存在することを認めるに足りる証拠はない。仮に，乙１発明において，旋回台１０をアームの伸縮運動の際にも回動させた上で，基板保持部の伸縮方向を維持しようとすると，装置全体の構造を変更する必要があり，乙１発明については，このような発想をすることは容易ではない。したがって，本件特許出願当時，当業者が，乙１発明から本件訂正後特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。1したがって，本件訂正によって，前記５( )において認定した無効理由は解消されるものと認められる。ウ乙２発明と本件訂正特許発明１について本件訂正部分は，共通駆動部（１３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取 り込まれた状態であるように，駆動制御手段（１４）がその制御を行う構b成を記載したものであると解すべきであることは，上記イ)認定のとおりである。2これに対し，前記５( )によれば，乙２発明の第１及び第２アームについては，本件訂正部分のような制御が行われるものではないことは，乙２公報から明らかである（以下，この相違点を「乙２発明との相違点３」という。）。そして，乙２発明との相違点３については，この相違点に係る構成を容易に想到し得るとの公知技術が存在することを認めるに足りる証拠はない。したがって，仮に，本件特許発明１について，何らかの理由により乙２発明を主引例とする無効理由が認められるとしても，本件訂正により，当該無効理由は解消されるものと認められる。エ乙７発明と本件訂正特許発明１について被告は，本件訂正後の本件訂正特許発明１は，乙７発明と乙４発明から容易に想到し得るものであると主張し，同趣旨の審決もなされている（乙１７。）しかし，乙７発明においては，そもそも本件特許発明１の共通駆動部が存在せず（相違点１，乙４発明によっても，相違点１に係る構成を容易）に想到し得ないことは，前記認定判断のとおりである。したがって，本件訂正後の本件訂正特許発明１についても，この相違点が存在する以上，本件訂正特許発明１を乙７発明及び乙４発明から容易に想到し得ないことにおいて変わりはなく，被告の主張は採用し得ない。オ本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許要件違反について被告は，本件訂正特許発明１は，本件特許の請求項７及び８に記載され た制御方法に関する発明の制御方法の結果にすぎず，請求項７及び８に記載された発明は乙７発明と乙４発明を組み合わせることで当業者が本件特許出願当時容易に想到し得た発明であるから，本件訂正特許発明１も容易に想到し得た発明である，と主張する。しかし，特許に無効理由があるかどうかは，各請求項毎に独立に判断されるべきことであるから，本件訂正特許発明１に無効理由があるかどうかについては本件訂正後の請求項１の記載に基づき判断されるべきである，。被告の上記主張については，端的に，請求項１に係る本件訂正特許発明１が乙７発明と乙４発明を組み合わせることにより容易に想到し得たかどうかで判断すれば足りるのである。そして，本件訂正特許発明１が乙７発明及び乙４発明から容易に想到し得るものということができないことは前記説示のとおりである。よって，被告の上記主張は理由がないことが明らかである。なお，本件明細書の特許請求の範囲請求項７及び８の記載は次のとおりであり，本件訂正特許発明１は，請求項７及び８に記載された制御方法に関する発明の制御方法の結果以外の構成を含み得るものであるから，被告の上記主張は，被告独自の限定解釈を前提とした主張であって，この点からも失当である。
①請求項７「前記第１の駆動軸（１３Ｃ）を固定し，前記第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）を同期させて回動することを特徴とする請求項１～６記載の多関節搬送装置の制御方法」。
②請求項８「前記第２の駆動軸（１３Ｄ）を固定し，前記第１の駆動軸（１３Ｃ）及び共通駆動部（１３）を同期させて回動することを特徴とする請求項１～６記載の多関節搬送装置の制御方法」。 3( ) 被告各製品が本件訂正特許発明１の技術的範囲に属するか（争点６－３）。ア本件訂正部分の解釈につき争いがあるので，この点について判断する。a)本件訂正部分の記載は次のとおりである。「前記駆動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」b2)前記( )イの本件明細書の記載によれば，前記認定のとおり，本件訂正部分は，共通駆動部（１３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取り込まれた状態にあるように，駆動制御手段（１４）がその制御を行う構成を記載したものであると解すべきである。被告は，本件訂正部分の「第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１2６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる」とは，前記( )aイ)①の具体的駆動機構について記載したものであると主張する。すなわち，第１の駆動軸（１３Ｃ）を固定した上で共通駆動部（１３）を回動すると，第１の搬送部（１５）が第１の多関節駆動部（１１）によ2aり一方向に伸縮されるという前記( )イ)①に記載された部分を「第，１の搬送部（１５）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる」と言い換えたものであると主張する。また，本件訂正部分のうち「こ，の共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であ2aるようにする制御」については，前記( )イ)①の共通駆動部と同期して第２の駆動軸１３Ｄに回転力を与えることにより，同駆動軸から第２ の多関節駆動部１２に回転力が与えられ，第２の多関節駆動部１２が第２の固定軸１３Ｂを中心として共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に回動し，これにより第２の多関節駆動部１２は静止状態を保持するという部分を言い換えたものであると主張する。しかしながら，本件訂正部分は，「・・・制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この・・・制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」と規定するだけであることからすれば，被告が主張するような構成のもの，例えば，共通駆動部１３の回転を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動し，これにより多関節駆動部が静止状態を保持するという制御のものにまで限定する趣旨ではないと解すべきである。また，請求項７及び８は，被告が主張する構成を請求項として記載したものであるから，請求項７及び８を被告主張のように解することは当然としても本件訂正部分を含む請求項１記載の本件訂正特許発明１を，，被告主張のように限定して解することはできない。2aさらに，前記( )イ)④に記載した本件各特許発明に共通の作用効果を奏するためには，被告主張のような具体的駆動機構すなわち実施例として記載された具体的な機構が必要となるわけではなく，本件訂正部分を前記のように解したとしても，本件各特許発明に共通の作用効果を奏することが可能であるから，この点からも本件訂正部分を被告主張のように限定して解すべき理由はない。特許請求の範囲の記載は，明細書に記載された実施例等により具現されている発明の構成に欠くことができない事項のみを記載することになること（平成６年改正前の特許法３６条５項２号）からすれば，明細書 に開示された実施例に限定して解釈することは相当ではない。以上によれば，本件訂正部分は，特許請求の範囲の文言どおり，共通駆動部（１３）を回動させて一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させ，この共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取り込まれた状態であるように，駆動制御手段（１４）が制御を行うという意味に解すべきである。イ被告各製品が本件訂正部分の構成を充足するか。弁論の全趣旨によれば，被告各製品において第３アーム（３ａ）が伸縮するための制御は，第３アーム３ａを伸縮させるために第１アーム１（）（１）及びこれと一体の第１の支軸（１５）を回動させ，この際，第３アーム（３ｂ）は第１アーム（１１）上に取り込まれた状態となるように制御されている。また，第３アーム（３ｂ）が伸縮するための制御は，第３アーム（３ｂ）を伸縮させるために第１アーム（１１）及びこれと一体の第１の支軸（１５）を回動させ，この際，第３アーム（３ａ）は第１アーム（１１）上に取り込まれた状態となるよう制御されていると認められる。そうすると，被告各製品の「第３アーム（３ａ）」，「第１アーム（１１）及びこれと一体の第１の支軸（１５」及び「第３アーム（３ｂ」は，））本件訂正部分の「第１の搬送部（１５）」，「共通駆動部（１３」及び「第）２の搬送部（１６」にそれぞれ当たるから，被告各製品は，本件訂正部）分の構成を充足する。なお，イ号物件のモータ部（３３，２３，３０）は，第１アームと一体の第１の支軸（１５）と一体の棚板（２４）に固定されていることから，イ号物件の第２アーム（６ａ，６ｂ）が第１アーム（１１）の回動に伴い連れ回りする点が，本件各特許発明の第１及び第２の制御方法ないし実施例とは異なるものである。また，ロ号製品も，モータ部（３０，２３）が第１アーム１１（）に固定されていることから第１アームの回動に伴い，， 第２アーム（６ａ，６ｂ）が連れ回りするものである。しかし，本件明細書の実施例のように，各モータを装置本体に固定するとの構成を採用することにより多関節駆動部が共通駆動部と連れ回りしないとしてもまた，，，「メンテナンス面及びモータ配線等において有利である（００３９）」【】としても，本件各特許発明は，モータ部の配置に関する特許発明ではないから，本件明細書の開示を受けた当業者であれば，本件各特許発明の基本となる構成を採用しながら，モータの配置に関してのみ，イ号物件のように各モータを第１アームと一体に回動する一枚の棚板に固定するとの構成を採用したとしても，本件各特許発明の技術的範囲に属しないとする理由はない。4( ) 小括以上によれば，本件訂正は未だ確定していないものの，訂正要件を満たすものであり，本件訂正特許発明１について被告が主張する無効理由は認められず，かつ，被告各製品は，本件訂正特許発明１の技術的範囲に属するものである。そうすると，本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものとは認められないから，特許法１０４条の３第１項に基づく被告の無効の抗弁は認められない。７本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか・・・その他の公知技術による無効理由争点５－４ないし争点５－６（）1( ) 本件特許発明１が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１１」の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－４。）ア乙１１の１・２によれば，乙１１雑誌には次のような記載がある。a)本文「揺動アーム端とハンド開閉シリンダ側面とをコンロッドで連結する。 ・・・パイプアームは中空とし，中にハンド開閉シリンダのロッドを貫通させる」。b)図１，図２及び図３「一方のハンドと，他方のハンドと，一方のハンドを一方向に伸縮するハンド開閉シリンダ及びパイプアームと，他方のハンドを一方向に伸縮するハンド開閉シリンダ，パイプアーム及びコンロッドと，上記各ハンド開閉シリンダとコンロッドを介して固定され，動力源である加減速ロータリアクチュエータが設置された揺動アームとを有することを特徴とするＷアーム式ローディン装置」イ前記アによれば，乙１１雑誌には，次のような構成を有する乙１１装置が記載されていると認められる（以下「乙１１装置の構成Ａ」などとい’う。）。Ａ’一方のハンドと，Ｂ’他方のハンドと，Ｃ’一方のハンドを一方向に伸縮するコンロッドと，Ｄ’他方のハンドを一方向に伸縮するコンロッドと，Ｅ’上記一方のコンロッドを回動自在に支持する固定軸と，他方のコンロッドを回動自在に支持する固定軸と，揺動アームに回転力を与える動力源である（揺動アームを揺動することによって，これに接合されたコンロッド，コンロッドに接合されたハンド開閉シリンダ，パイプアームを動作させる）加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分とを有する揺動アームと，Ｆ’揺動アームを揺動する加減速ロータリアクチュエータとを備えた，Ｇ’一方のハンドと他方のハンドが高低差をもたず，かつ重ならないＨ’ことを特徴とするＷアーム式ローディン装置なお，被告は，乙１１装置のコンロッドとパイプアームの接合部分が 本件特許発明１の駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する旨主張する。しかし，乙１１の１からは，上記のとおり，揺動アームを介して伝わる動力のほか，コンロッドとパイプアームの接合部分に何らかの回転力が与えられていることを認めることはできない。ウ乙１１発明と本件特許発明１の一致点及び相違点a)前記ア及びイによれば，乙１１装置の構成Ａ’Ｃ’及びＤ’は本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＤと一致する。乙１１装置の構成Ｂ’及びＧ’が本件特許発明１のＢ及びＧと相違することについては当事者間に争いがない。b)乙１１装置の構成Ｅ’と本件特許発明１の構成要件Ｅについて本件特許発明１の構成要件Ｅにおける駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）は，多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与えるものである。ところが，前記ア及びイによれば，乙１１装置の構成Ｅ’においては，加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分が動力を与えている対象は，揺動アームである。確かに，乙１１装置においては，加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分に回転力が与えられることによって，揺動アームを介して被告が多関節駆動部の一つであると主張するコンロッドに駆動力が与えられる。しかし，コンロッドが揺動アームの固定軸から受ける力は回転力ではない。そうすると，乙１１装置の構成要件Ｅ’は，多関節駆動部に回転力を与える駆動軸を備えるものではない。したがって，乙１１装置の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する。c)乙１１装置の構成Ｆ’と本件特許発明１の構成要件Ｆについて本件特許発明１の構成要件Ｆは，その特許請求の範囲の文言から，共通駆動部に回転力を与える駆動制御装置のみならず，多関節駆動部（１ １，１２）に回転力を与える駆動装置をも有するものである。前記ア及びイによれば，乙１１装置においては，揺動アームに動力を与える駆動制御装置（加減速ロータリアクチュエータ）は存在するが，被告が多関節駆動部（１１，１２）に相当すると主張するコンロッドに回転力を与える駆動制御装置が存在するとは認められない。したがって，乙１１装置の構成Ｆ’は本件特許発明１の構成要件Ｆと相違する。d)小括以上によれば，本件特許発明１と乙１１装置との相違点は，次の３点である。
①本件特許発明１においては，第２の搬送部（１６）が第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように高さを規定されているのに対し，乙１１装置においては，他方のハンドが一方のハンドの回転面と同じ高さに規定されている点（構成要件Ｂ，Ｇ関係。以下，本争点において「相違点１」という）。
②本件特許発明１においては，駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）によって回転力を与えられる対象が多関節駆動部（１１，１２）であるのに対し，乙１１装置においては，加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分によって回転力を与えられる対象が被告が共通駆動部の一部に相当すると主張する揺動アームである点構成要件Ｅ関係以下（。，本争点において「相違点２」という）。
③本件特許発明１においては，共通駆動部に回転力を与える駆動制御装置のみならず，多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与える駆動装置をも有するのに対し，乙１１装置においては，揺動アームに動力を与える駆動制御装置（加減速ロータリアクチュエータ）は存在するものの，被告が多関節駆動部（１１，１２）に相当すると主張するコ ンロッドに回転力を与える駆動制御装置が存在するとは認められない点（構成要件Ｆ関係。以下，本争点において「相違点３」という）。エ相違点の評価a)相違点１について相違点１に関して，本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関する乙４公報２頁右下欄９行ないし１３行には，「ウエハ保持部（２８）と（３３，回転プーリ（２４）と（２９，第１のアーム部材（１４）））と第２のアーム部材（２１・・・は互いに取付け位置を上下方向にず）らせて取付けてあり，互いの干渉をなくしている」との記載がある。。しかしながら，乙１１装置はローディング装置であるのに対し，乙４発明は，ダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明であり，技術分野を異にする。そして，乙４発明における両アームの高低差は，次のような乙４発明の属するウエハ搬送装置の分野における要請に基づいて用いられる構成である。すなわち，乙４発明の属するウエハ搬送装置の分野においては，１台の搬送装置でウエハ処理工程に応じた複数の処理室等にウエハを移載する必要があるから，アームの伸縮運動のほか装置全体の旋回運動も必要である。その際，装置の専有面積を小さくするためにアームを小さく畳む必要がある。さらに，ウエハを出し入れする複数の処理室が異なる雰囲気下におかれている（例えば真空状態）ため，各処理室のウエハの受渡し用開口部が狭くなっており，そのような狭い空間からアームを処理室に挿入する必要があるためアームの形状が複雑になる。このようにアームの形状が複雑であり，かつ，旋回運動の際，アームを畳む必要があるため，一方のアームが他方のアームの動きに干渉しないよう工夫を施す必要がある。乙４発明の両アームの高低差は，このように両アームを小さく畳む際や両アームが異なる動きをする際に，，一方のアームが他方のアームの動きを干渉しないために設けられたもの である（乙４公報の第１図，第４図，乙４公報２頁右下欄９行ないし１３行。これに対し，乙１１の１によれば，乙１１装置においては，一）方のハンドが他方のハンドの動きを干渉する関係にはないのである。したがって，乙１１装置において乙４発明における両アームに高低差を設ける構成を組み合わせることは本件特許出願当時，当業者が容易に想到し得たとは到底いえない。b)相違点２について乙１１装置の相違点２に係る構成を本件特許発明１の構成に変更する場合には，装置全体の構成を変更する必要がある。また，乙１１装置の構成を本件特許発明１の構成に変更する動機付けがあることも，これを認めるに足りる証拠はない。c)相違点３について乙１１装置においては，揺動アームに動力を与えることによってコンロッドが駆動する構成になっているから，コンロッドに回転力を与える駆動制御装置を設ける必要がない。したがって，乙１１装置に本件特許発明１の構成要件Ｆを組み合わせることには何らの動機付けも存在しない。オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１１装置から本件特許発明１を想到することが容易であったとは到底認められない。2( ) 本件特許発明１が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－５。）ア乙１２の１によれば，乙１２公報には次のような記載がある。a)乙１２の１の訳文６頁及び７頁（原文の３欄４行ないし２９行）「搬入搬出機構１１は，説明する機構で連続的に昇降するのに適する支持部１５を備える。支持部１５は，それぞれ部分１７，１８で終端す る対の外側に張り出した腕を有する。部分１７，１８はそれぞれ対のガイドロッド１９，２１を支持する。ガイドロッド１９はその前端で第１の把持装置２２に固定しており，第１の把持装置２２はエアシリンダ２４など適切な方法で順次開閉する対の顎状部材２３を備える同様に，。，第２の把持装置２５はガイドロッド２１の外端で支持され，エアシリンダ２７で操作する対の把持用の顎状部材２６を備える内部に溝２９図。
（５）が設けられているブロック２８がガイドロッド１９に固定されている。同様のブロック３１も同様の溝をもち，ガイドロッド１９（判決注：１９は２１の誤りである）に固定する」。。「説明するように，支持部１５に対して垂直に動くドライブメンバ３２が備えられていて，支持部１５が回転しないように保持されながら，ドライブメンバ３２は回転もする。ドライブメンバ３２は対の外側に張り出した腕をもち，腕がそれぞれブロック２８，３１の溝に収受される各ピン３３，３４を支えるので，説明するようにロッド１９，２１と把持具２２，２５が往復移動できる」。b)乙１２の１の訳文１０頁及び１１頁（原文５欄５行ないし１８行，４２行ないし５５行）「モータ４７の電源を入れて操作サイクルを開始すると，球状カム５６は図１に図示するようにドライブメンバ３２を左回転させる。このときドライブメンバ３２と支持部１５はともにまだその上昇位置にある。このドライブメンバ３２の回転は，ピン３３がブロック２８とロッド１９を移動させて，第１の把持具２２をコンベア１２と並ぶ第１位置まで後退するまで続く同時にピン３４を担持する腕が移動しているので。，，ブロック３１，ロッド２１，第２の把持具２５はワークステーション１３と並ぶその第１外側位置まで移動する。これらの相対位置は図２に図示するとおりである」。 「工作物が把持されると，表面カム５７が第２のドライブメンバ２１と支持部１５を再び上昇させる。この上昇が完了したら，表面カム５７が休止期に入り，ローラ型球状カム５６が活動期に入る。このローラ型球状カム５６の活動期は，ドライブメンバ３２を左回りに枢動させる。この回転により，ブロック２８，ロッド１９，第１の把持具２２は，コンベア１２と並ぶ第１位置から，工作物がワークステーション１３に位置する第２位置まで移動する。同時に，第２の把持具２５がワークステーション１３と並ぶその第１位置から，コンベア１４と並ぶその第２位置まで移動する」。c)乙１２の１の訳文１２頁（原文６欄１行ないし６行）「２つの把持機構はそれぞれ互いに同調して操作しながらも，同時にその間が全く妨げられないということを鑑みれば，この構成により最大数の工作物を高速に処理できるのは容易に明らかであろう」。aイ)前記ア並びに乙１２公報の第１図，第２図，第３図及び第５図によれば，乙１２公報には，次のような構成を有する乙１２発明が記載されていると認められる（以下「乙１２発明の構成Ａ」などという’。）。Ａ’左ガイドロッド（１９）及び左顎部材（２３）と，Ｂ’右ガイドロッド（２１）及び右顎部材（２６）と，Ｃ’左ガイドロッド（１９）を一方向に伸縮する左ブロック（２８）と，Ｄ’右ガイドロッド（２１）を一方向に伸縮させる右ブロック（３１）と，Ｅ’左ブロック（２８）の回動中心となる左ピン（３３）と，右ブロック（３１）の回動中心となる右ピン（３４）とを有し，かつ，モータ４７からの動力をドライブメンバ（３２）に伝える部材とを有するドライブメンバ（３２）と，Ｆ’第６図ないし第９図に図示された駆動機構とを備える Ｇ’左ガイドロッド（１９）及び左顎部材（２３）と，右ガイドロッド（２１）及び右顎部材（２６）とが高低差を有さず，かつ，重ならないＨ’工作物搬入搬出移送機構b)被告は，被告作成の乙１２の２に基づいて「左把持具（２２）内に，あるクランク部材（２２１」及び「右把持具（２５）内にあるクラン）ク部材（２５１」が本件特許発明１の多関節駆動部に相当し「固定），軸（２２２」及び「固定軸（２５２」が本件特許発明１の固定軸（１））３Ａ，１３Ｂ）に相当し「左シリンダ（２４）のロッド（２４１」，）及び「右シリンダ（２７）のロッド（２７１」が本件特許発明１の駆）動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当するとも主張する。しかしながら，乙１２の２の「クランク部材（２２１）」，「クランク部材（２５１）」，「固定軸（２２２）」，「固定軸（２５２）」，「ロッド（２４１」及び「ロッド（２７１」が乙１２公報に記載されていること））を認めるに足りる証拠はない。また，被告の上記主張によれば「固定，軸（２２２）」，「固定軸（２５２）」，「ロッド（２４１」及び「ロッド）（２７１」がドライブメンバ（３２）上に存在しないため，ドライブ）メンバ（３２）のみならず，両ブロック（２８，３１）及びガイドロッド（１９，２１）をも含めて，本件特許発明１の「共通駆動部（１３）」に相当する旨の主張にならざるを得ないが，かかる主張が認められない2bbことは，前記５( )ウ)，同エ)のとおりである。ウ乙１２発明と本件特許発明１の一致点及び相違点a)乙１２発明の構成Ｂ’及びＧ’が，本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＧと相違することは当事者間に争いがない（以下，本争点において「相違点１」という。）。b)乙１２発明の構成Ｅ’及び本件特許発明１の構成要件Ｅについて 本件特許発明１の特許請求の範囲の記載によれば，本件特許発明１における駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）が，多関節駆動部に回転力を与えるものであることは明らかである。ところが，前記イによれば，乙１２発明には，被告が多関節駆動部に相当すると主張する左右ブロック（２８，３１）に回転力を与える部材が，被告が共通駆動部に相当すると主張するドライブメンバ（３２）上に存在しないことは明らかである。したがって，乙１２発明は，少なくとも，構成Ｅ’において本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する（以下，本争点において「相違点２」という。）。エ容易想到性についてa)相違点１乙１２発明に，乙４発明，乙１発明，乙７発明のウエハ搬送装置に係る発明と組み合わせて本件特許発明１の構成とすることが本件特許出願1a当時，当業者にとって容易想到とはいえないことは，前記( )エ)に記載したと同様である。b)相違点２乙１２発明の上記相違点に係る構成を本件特許発明１の構成に変更する場合には，装置全体の構成を変更する必要がある。また，乙１２発明の構成を本件特許発明１の構成に変更する動機付けがあることを認めるに足りる証拠もない。オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１２発明から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。3( ) 本件特許発明１が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－６） ア乙１４によれば，乙１４雑誌には次のような記載がある。a)７７頁本文「写真１はね，ちょっと変わった仕組みになってましてね，写真ではわからないんで，実際の構造とは若干違うけど，原理を図１に書いときました．２本の腕が同一のベースの上に乗ってましてね，回しながらワークに接近する腕を伸ばすわけです．こうすると，動作時間が短くなるわけで，ロータリクランクプレス機械へのローディング・アンローディングなどには，なかなか有効なんですな」．b)７７頁図１の説明文「全体が回転しながらワーク位置に向かっているほうの腕が伸びる，．・・・単にエアシリンダだけのものに比べ，作業時間は大幅に短縮できる」．イ前記ア及び乙１４雑誌の図１によれば，乙１４雑誌には，次のような構成を有する乙１４装置が記載されていると認められる（以下「乙１４装置の構成Ａ」などという’。）。Ａ’一方のアームと，Ｂ’他方のアームと，Ｃ’一方のアームを一方向に伸縮させる筒状アームと，Ｄ’他方のアームを一方向に伸縮させる筒状アームと，Ｅ’前記一方の筒状アームとの接合部と，他方の筒状アームの接合部とを有するコの字型共通駆動部と，Ｆ’コの字型共通駆動部を駆動する駆動制御手段とを備え，Ｇ’一方のアーム及び他方のアームはコの字型共通駆動部の上部に縮めることができない構成になっているＨ’産業用ロボットウ乙１４装置と本件特許発明１の一致点及び相違点 a)乙１４装置の構成Ｂ’及びＧ’が本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＧと相違することは当事者間に争いがない（以下，本争点において「相違点１」という。）。b)乙１４装置の構成Ｅ’と本件特許発明１の構成要件Ｅについて乙１４装置の構成Ｅ’には，本件特許発明１の多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する部材が存在しない点で本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する（以下，本争点において「相違点２」という。）。c)乙１４装置の構成Ｆ’と本件特許発明１の構成要件Ｆについて乙１４装置の構成Ｆ’には，本件特許発明１の多関節駆動部（１１，１２）を回動制御する駆動制御手段が存在しない点で本件特許発明１の構成要件Ｆと相違する（以下，本争点において「相違点３」という。）。エ容易想到性についてa)相違点１乙１４装置に，乙４発明，乙１発明，乙７発明のウエハ搬送装置に係る発明と組み合わせて本件特許発明１の構成とすることが本件特許出願1a当時，当業者にとって容易想到とはいえないことは，前記( )エ)に記載したと同様である。b)相違点２乙１４装置における，本件特許発明１の多関節駆動部に相当する筒状アームは，コの字型共通駆動部と独立して回動するものではないから，筒状アームに回転力を与える軸を設けるという発想は生じない。そうすると，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から多関節駆動部に回転力を与える駆動軸を共通駆動部に設けるという本件特許発明１を想到することが容易であったとはいえない。c)相違点３ 乙１４装置は，本件特許発明１の多関節駆動部に相当する筒状アームは，コの字型共通駆動部と独立して回動するものではないから，筒状アームを回動制御する駆動制御手段を設けるという発想は生じない。そうすると，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から多関節駆動部を回動制御する駆動制御手段を設けるという本件特許発明１を想到することが容易であったとはいえない。オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。８本件特許発明２に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点７。）1( ) 本件特許発明２が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－１。）ア乙１発明と本件特許発明２との対比は，本件特許発明２の構成要件Ｉに1ついての対比を除いて，前記５( )に認定したとおりである。イ乙１発明と本件特許発明２の構成要件Ｉについてa)本件特許発明２の構成要件Ｉは「前記共通駆動部（１３）の回転軸，を概略垂線とする平面において，該共通駆動部（１３）が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成することを特徴とすることであり」，「『く』の字型に屈曲されたアーム状」といっても，どのようなものを「く」の字型の範囲に含めるのか，特許請求の範囲からは一義的に明らかではないので，本件明細書の詳細な説明を参酌する。本件明細書には，構成要件Ｉについて次のような記載がある。
①【００５２（２）第２の実施例の説明】【００５６（１５欄６行ないし１５行）】「第２の実施例では図１０の共通駆動屈曲アーム３３が『く』の字 型に屈曲されたアーム状を構成する。例えば，共通駆動屈曲アーム３３が角度β°を有する。角度β°は第１の固定軸２３Ａと第２の固定軸２３Ｂと第１，第２の駆動軸２３Ｃ，２３Ｄの中心とを結ぶ二辺の成す角度である。このようにすることで，当該多関節駆動部の旋回半径を小さくすることができ，また，両フォーク３５及び３６を揃えることができる。このことから被搬送物を同一方向に伸縮させることができる」。
②【００６９（１７欄４２行ないし４４行）】「その最大回動時には，図１４（Ｃ）に示すようにフォーク３６，搬送アーム３２及び共通駆動屈曲アーム３３が並んだ状態になる」。
③図１４（Ｃ）

第２の固定軸２３Ｂと第１，第２の駆動軸２３Ｃ，２３Ｄの中心とフラットフォーク３６がほぼ一直線上に並んだ図が記載されている。
④【００７４】「さらに，本発明の第２の実施例によれば，図９に示すように、『く』の字型に屈曲された共通駆動屈曲アーム３３が採用されるこのため。，共通駆動屈曲アーム３３上に両フォーク３５及び３６を取り込んだ状態において・・・両フォーク３５及び３６を重なった状態に揃えることが可能となる。このことで，被搬送物３０を同一方向に伸縮させることが可能となる」。
⑤【０１０９（２５欄１８行ないし２６行）】「・・・また，本発明の他の装置によれば，共通駆動部が『く』の字型に屈曲されたアーム状に構成される。このため，共通駆動部上に第１，第２の搬送部を取り込んだ状態において，両搬送部を揃えることが可能となる。このことで，従来例に比べて装置の旋回半径を小さくすること，及び，被搬送物を同一方向に伸縮させることが可能とな る。また，両搬送部の切り替え旋回時間が無用となり，被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ることが可能となる。ba)前記)の各記載によれば，本件特許発明２の構成要件Ｉの「共通駆動部（１３）が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成する」という意味は，第１の固定軸１３Ａと第２の固定軸１３Ｂと第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの中心（共通駆動部の回動中心）とを結んだ直線がくの字型に屈曲されているアーム状の構成を意味すると解することができる。c)乙１公報の第１図及び第３図によれば，乙１発明の共通駆動部に当たる旋回台１０は「く」の字型に屈曲されたアーム状のものではなく，，円盤状の構成であり，この点で構成要件Ｉと相違することは明らかである。すなわち，乙１発明の旋回台１０においては，移し換えアーム３０の回動中心となる左リンク４１，４２の根元のピン（駆動軸４３の先端部）と，移し換えアーム２０の回動中心となる右リンク４１，４２の根元のピン（駆動軸４３の先端部）が，回動中心の左右に２か所ずつ，回動中心とを結んだ直線が略「Ｘ」字状になるように合計４か所設けられていることからすれば，この円盤状の旋回台１０を「く」の字型に屈曲されたアーム状の構成に変更することは困難であるといわざるを得ない。したがって，乙１発明から本件特許発明２の構成要件Ｉの構成を想到することが容易であるとは認められない。d)被告は，乙１公報の第３図には，旋回台１０の回転中心点と図中左右の駆動軸４３，４３とを結ぶ線分が，くの字型に屈曲されていることが示されていると主張する。しかし，乙１発明の左右のアームは，平行リンク機構であり，旋回台１０の回動中心と左右の駆動軸４３の４点を結ぶ線分が略「Ｘ」字状となるものであることからすれば，この乙１発明 から「く」の字状のアーム状の構成を想到することは困難であることは上記のとおりであり，被告の主張は採用することができない。2( ) 本件特許発明２が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－２。）3前記５( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙７発明から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても同様である。3( ) 本件特許発明２が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術９（乙１」１の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」及び特開平４－３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）ないし特開）平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－３。）1前記７( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙１１装置から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても同様である。4( ) 本件特許発明２が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）及び特開平４－３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）な）いし特開平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－４。）2前記７( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙１２発明から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても 同様である。5( ) 本件特許発明２が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－５。）3前記７( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても同様である。９本件特許発明２の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点８。）1( ) 本件特許発明２の無効理由が本件訂正によって解消されるか（争点８－１。）本件特許発明２が進歩性を有しない発明とはいえないことは前記認定のとおりであるものの，仮に何らかの理由により乙１発明等から容易に想到し得ると判断されるとしても，本件訂正特許発明１について述べたのと同様の理由により，本件訂正特許発明２の無効理由も解消されるべきことは，前記６に認定判断したとおりである。2( ) 本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか等のその余の争点（争点８－２及び争点８－３）についても，本件訂正特許発明１について述べたのと同様であり，本件訂正は訂正要件を満たす適法なものである。また，被告各製品が本件訂正特許発明２の技術的範囲に属することも前記に認定したところから明らかである。１０本件明細書の発明の詳細な説明の記載が改正前特許法３６条４項及び５項２号の規定する要件を満たしているか（争点９。）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件訂正後の請求項１の記載と比べ，本件各特許発明の特徴的部分である，搬送部の伸縮のための制御についての記載がないことから「発明の構成に欠くことができない事項のみ， を記載した項」とはいえず，改正前特許法３６条５項２号に違反にしているとみることも可能であるとしても，その無効理由は本件訂正により解消されているものというべきである。また，被告が主張する改正前特許法３６条違反の無効理由がいずれも理由がないことは，次に述べるとおりである。1( ) 共通駆動部の左右のアームを単一部材で構成する旨の記載の欠如と改正前特許法３６条４項及び５項２号違反について2b前記５( )ウ)認定のとおり，本件各特許発明の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載及び本件明細書から，本件各特許発明の共通駆動部は，回動中心の左右のアーム全体が一体的に回動される部材であると解される。そして，本件明細書の実施例において開示されている「共通駆動部」は，いずれも回動中心の左右のアームが単一の部材であり，全体が一体的に回動される部材であるから，本件明細書について改正前特許法３６条４項の規定違反がないことは明らかである。また，本件明細書の請求項１及び６においては，「共通駆動部」について，左右のアームが一体的に回動されるとの記載はないものの「共通駆動部」，の技術的意義が一義的に明らかではないことから，その発明の詳細な説明を参酌してこれを解すべきことは前記のとおりであり，その「共通駆動部」の技術的意義として，左右のアームが一体的に回動制御される部材であると解すべきことも前記のとおりである。したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６における「共通駆動部」についての記載が，被告主張の理由により，改正前特許法３６条５項２号に違反するものとまでいうことはできない。2( ) 旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点を一致させる構成の記載の欠如と改正前特許法３６条４項及び５項２号違反について1c前記５( )ウ)③認定のとおり，本件各特許発明に係る搬送装置が，旋回運動の回動中心と伸縮運動の原点を一致させた装置であると解することはで きない。したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載について，改正前特許法３６条５項２号違反があるということはできない。また，本件明細書の実施例においては，旋回運動の回動中心と伸縮運動の原点を一致させた例が示されているのであるから（図６ないし図８，図１３ないし図１５【００６９】等，本件明細書において，この点について，，）改正前特許法３６条４項違反がないことは明らかである。3( ) 収納角度γを要しない構成とすることの作用効果（切り替え旋回時間が不要であるという作用効果）の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反についてa)本件明細書には，次のような記載がある。
①【００１２「このため第２の多関節搬送ロボットでは収納角度γを】設けなくてはならないしかし・・・被搬送物５０の入れ替え時間や。，，第１，第２の搬送部１Ａ，１Ｂの切り換え時間が増加するという問題がある。本発明は，かかる従来例の問題点に鑑み創作されたものであり，・・・その構造を工夫し被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ること，，及び搬送先の装置のスループットの向上を図ることが可能となる・・・」②【００２９「このため，本発明の第１の多関節搬送装置に比べて，】旋回半径は多少増加するが，共通駆動部１３上に第１の搬送部１５及び第２の搬送部１６を取り込んだ状態において，従来例のような収納角度γを生じることなく両搬送部１５及び１６を揃えることが可能となる，。このことで，被搬送物を同一方向に伸縮させることが可能となる」。【００３０】「これにより，本発明の第１の多関節搬送装置に比べて，第１，第２の搬送部１５，１６の切り換え旋回時間が無用となり，被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ることが可能となる」。ba)前記)によれば，本件明細書には収納角度γを要しない構成とするこ との作用効果（切り替え旋回時間が不要であるという作用効果）が記載されていると認められ，この点に関する被告の主張は採用することができない。4( ) 衝突防止の作用効果の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について衝突防止の作用効果が明記されていなければ当業者が本件各特許発明を実施できないとはいえないから，当該記載がなければ改正前特許法３６条４項に違反する旨の被告の主張は失当である。5( ) 小括以上によれば，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６並びに発明の詳細な説明の記載が改正前特許法３６条４項及び５項２号の規定する要件を満たしていない旨の被告の主張は理由がない。
１１損害
の額（争点１０）について1( ) 被告各製品の売上額についてア被告の平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの販売実績は，次のとおりである（甲１８。）a)ウエハ搬送機４６億４９９９万７０００円b)ガラス基板搬送機１８億７０３２万４０００円c)モータ制御機器１億０１７２万５０００円d)部品・修理他６億７９２１万２０００円e)商品１７３０万６０００円イ弁論の全趣旨によれば，被告は，平成９年１月３１日から平成１６年２月１６日までの間に，被告各製品について，少なくとも次のとおり製造ないし販売し，売上げを得ていることが認められる。なお，原告は，被告各製品の売上げが上記範囲にとどまることについて争っているものの，同売上げが上記範囲を超えることを認めるに足りる証拠はない。 a)イ号物件及びロ号物件（合計５億３０８６万９４３５円）①ＲＲ４６８（イ号物件）１５台，売上金合計１億００４６万３０００円②ＲＲ４６９（イ号物件）５４台，売上金合計３億６２７１万６２００円③ＲＲ４２１（ロ号物件）９台，売上金合計６７６９万０２３５円b)未完成イ号物件及び未完成ロ号物件のうち国内販売分（合計６９９８万８０００円）①未完成イ号物件（ＲＲ４６８のみ）１３台，売上金合計６９９８万８０００円②未完成ロ号物件（ＲＲ４２１，ＲＲ４３１）なしc)未完成イ号物件及び未完成ロ号物件のうち海外輸出分（合計２億５５６８万９９６４円）①未完成イ号物件（ＲＲ４６８のみ）１台，売上金合計５９４万円②未完成ロ号物件４９台，売上金合計２億４９７４万９９６４円（うち９台４５７４万９９６４円がＲＲ４２１，うち４０台２億０４００万円がＲＲ４３１）2( ) 実施料率についてア被告は，本件各特許発明の共通駆動部（１３）に相当する第１アーム（１１）を備えた製品を「ブーメランアームロボット」と称し「独自，のアーム構造（ブーメラン構造）により小さな旋回径で，ロングリーチを実現。」，「独自のアーム機構によりアーム関節を減らし，高剛性を実 現。」，「ダブルアームでありながら，上下同じシンプルなリスト形状のため，リスト部の高剛性化とコストダウンを実現」と宣伝広告し（甲。１５，他の製品との比較でスループットが高く，専有面積が小さい旨）宣伝広告を行っている（甲６。）イ平成１６年８月２８日付けの日本経済新聞に，次のような記事が掲載された（甲１４。）「ローツェ・・・はウエハー・ガラス基板の製造工程に不可欠な搬送装置最大手。半導体や液晶パネルの需要増に伴う電機・半導体メーカーの設備投資拡大で，フル操業体制に入っている。二〇〇五年二月期は売上高は前期比三四％増の九十八億八百万円，経常利益も同二・五倍の十億千九百万円にそれぞれ増加する見通しだ・・・液晶パネル向けの主。力製品となるのは第七世代と呼ばれる・・・ＲＲ４３０シリーズ。「」三月下旬に韓国サムスン電子から総額百七十五億ウォン（約十七億円）で同ロボットの搭載装置を受注した。韓国子会社のローツェシステムズ・・・を通じて順次納入を始めており，本社工場では生産や最終調整作業に追われている」。ウ平成１６年９月１６日付け日刊工業新聞には，次のような記事が掲載された（甲１７。）「液晶パネルの大型化に伴い『第７世代』といわれる一辺が２メー，トルを超す大型ガラス基板対応の搬送機を開発。この搬送機で韓国サムスン電子から大量受注を獲得し，勢いに拍車がかかっている・・・同。社の搬送ロボットはアーム部分に回転機構を備える独自の技術を採用，第７世代を超える大型ガラス基板でも高精度高速搬送できるのが特徴，。これがサムスン電子から高く評価された。かつてサムスンからは『第５世代」の搬送機の受注実績がある。だが，過去の取引関係に頼れるほ』ど甘くはない『当社の技術力が認められた証拠・・・と手放しで喜。』 ぶ」。なお，ＲＲ４３０シリーズは，ロ号物件であるＲＲ４３１とシングルアームロボットのＲＲ４３０の２種類である（甲１６。）エ社団法人発明協会発行，発明協会研究センター編「実施料率〔第５」版（甲２０）１１３頁以下には，半導体製造装置技術を含む特殊産業〕用機械の分野に関して次のような記載がある。「実施料率の平均値については，平成４年度～平成１０年度は，イニシャル有りが５．２％，イニシャル無しが６．５％であり，昭和６３年度～平成３年度と比較すると，イニシャル有りが５．１→５．２％，イニシャル無しが４．７％→６．５％と，いずれも上昇しており，特にイニシャル無しの伸びが大きい。平成４年度～平成１０年度は，実施料率８％以上の契約が，イニシャル有りについては５件（０．７件／年，）イニシャル無しについては７件（１．０件／年）あった」。「なお，イニシャル有りの実施料率が３０％の契約１件の技術内容は半導体製造装置に関するものであり，イニシャル無しの実施料率が５０％の契約２件の技術内容は半導体製造装置に関するものと薄膜形成技術に関するものであった」。また，図２－１２－２として，特殊産業用機械（イニシャル無）の実施料率別契約件数が棒グラフで示されており，これによると実施料率５％台の契約が最も多いことが認められる。オ以上の認定事実によれば，被告は，本件各特許発明における特徴を積極的に宣伝して被告各製品を販売しているといえる。また，本件各特許発明は，ウエハ搬送装置全体についての発明であり，被告各製品全体がその技術的範囲に属するものである。さらに，本件の技術分野における実施料率としては，上記のイニシャルなしの平均実施料率６．５％が実施料率５０％の契約２件を含んだ平均値であるのに対し，実施料率５％ が最頻値であることからすれば，本件各特許発明のウエハ搬送装置の実施料率は，少なくとも５％を下らないものと認めるのが相当である。3( ) 原告が本件各特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額被告各製品のうち未完成イ号物件及び未完成ロ号物件の海外輸出分は本件特許権を侵害しないから，原告が実施に対し受けるべき金銭の額の算定の基礎になるのは，被告各製品の売上げのうち完成品の売上げと，未完成イ号物件のうち国内販売分の売上げの合計である６億００８５万７４３５円である。そうすると，原告が，本件各特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は３００４万２８７１円（６億００８５万７４３５円×５％，ただし小数点以下切り捨て）を下らないものと認められる。