商標をあえて取らない?「取らないリスク」と後追い出願の考え方

商標をあえて取らない場合の「取らないリスク」と後追い出願の考え方を解説する知育特許事務所のアイキャッチ画像(特許マンのイラスト付き)

「まだ売れていないうちは、商標を取らなくてもいいのでは?」「とりあえず走ってみて、あとから必要なら出願すればいいか」──そんな迷いを持つ方も多いと思います。

この記事では、あえて商標を取らない場合の「取らないリスク」と、後から慌てて出願する「後追いリスク」を、できるだけ実務寄りに整理します。
そのうえで、「ここまでは必ず取っておきたい」「ここは様子見もあり」といった線引きの考え方をまとめていきます。

1. まず整理したい「取らない」と「後追い」の違い

似ているようで、次の2つは少し意味が違います。

  • 取らないリスク:
    最初から「商標登録はしない(少なくとも当面はしない)」という前提で動く場合のリスク
  • 後追いリスク:
    「いつかは取るつもりだが、今は後回し」にしているうちに、他社に先に出願されてしまったり、自社が取りにくくなってしまうリスク

どちらも一言で「リスク」と言えますが、意思を持って取らないのか/取るつもりなのに後回しにしているのかで意味合いが変わってきます。

以下では、まずそれぞれで起こりやすいことを押さえたうえで、ケース別に「どこまで取りに行くか」を考えていきます。

2. 商標を取らないときに起きやすいこと

まず、意識的に「商標を取らない」選択をした場合に、起きがちなことを整理してみます。

  • 他社に同じ・似た名前を先に出願されるリスク
    先願主義のため、たとえ自社の方が先に使っていたとしても、出願して商標登録した他社が「商標権者」として法的に有利な立場になります。将来的に名称変更を求められたり、交渉や対応コストが発生する可能性があります。
  • ブランドの「看板」を守りにくい
    店舗看板、サイトのドメイン、パッケージ、広告など──ブランド名を使った媒体にかけたお金や手間が大きくなるほど、模倣や便乗をされたときのダメージも大きくなります。登録商標がない状態だと、対抗手段が限られてしまう場面もあります。
  • ECモール・プラットフォームでのトラブル時に弱い
    AmazonなどのECモールやアプリストアでは、商標登録を前提としたブランド保護の仕組みもあります。商標登録していないと、自社は守りにくく、他社からの申し立てには弱い状態になりがちです。
  • 将来のM&A・出資・提携時の「見えない減点」
    ブランドを軸にした事業の場合、ブランド名が他社に先に押さえられていないかは、事業や会社を買う側・出資する側が事前に必ず確認するポイントです。「長年使っているが、権利は取っていない」状態は、将来の選択肢を減らす要因になりかねません。

これらのリスクは、ふだんは表に出ませんが、ひとたびトラブルが起きると損失や対応コストが一気に大きくなるものです。

3. 「後追い出願」の典型パターンとリスク

次に、「今は忙しいので後回し」「ある程度売れてきたら出願しよう」といった、
商標を先送りにしてしまいがちな典型的な状況と、そのときに起こりやすいリスクを整理してみます。

  • 広告・PRを先に走らせてから出願するケース
    ローンチやキャンペーンを優先し、認知が広がってから出願するパターンです。出願を後回しにしているあいだに、同業他社など第三者に先に出願されてしまうリスクがあります。
  • 事業が伸びてから、まとめて出願しようとするケース
    複数のサービス名・ブランド名を一度に整理して出したい、という考え方もあります。ただ、商標出願を先送りしているあいだに、同じ分野で似た名前の出願が増えたり、先に類似商標が登録されてしまい、結果的に自社の登録が難しくなることもあります。
  • プラットフォームのトラブルをきっかけに慌てて出願するケース
    類似名の他社アカウントから申し立てが入り、自社の出品やアカウントが一時停止されてから「やはり商標を取っておくべきだった」と気付く、という相談もあります。

いずれにしても、「今は大丈夫だから」「忙しいから」と先送りするほど、後から商標登録を取得しにくくなるのが「後追い出願」リスクの特徴です。

4. あえて「取らない」選択肢がありうるケース

一方で、すべての名前について必ず商標登録すべきかというと、必ずしもそうではありません。
あえて「取らない」という選択がありうるケースもあります。

  • 短命なキャンペーン名・イベント名など
    数カ月で終わるキャンペーン名や単発イベント名など、長くブランドとして育てる前提がないものは、コストとのバランスで「取らない」判断もありえます。
  • 極めて説明的で、登録自体が難しい名前
    「おいしいパン」「安い家具」のように、商品の特徴をそのまま説明しているだけの言葉は、そもそも商標登録が難しい領域です。
    この場合は、ロゴやパッケージデザイン側で差別化を図るという考え方もあります。
  • 社内用のプロジェクト名・管理コード
    社外にはほとんど出てこないプロジェクト名や管理用の名称は、登録コストに見合わないことも多く、「取らない」選択が合理的な場合もあります。

大切なのは、「何となく取らない」のではなく、
「ブランドとして育てるつもりがない」「そもそも登録が難しい」などの理由を理解したうえで取らない
という判断にすることです。

5. ケース別:どこまで取るかの目安

ここまでの内容を踏まえて、ケース別に「どこまで取るか」のざっくりした目安をまとめてみます。

  • A:最優先で押さえたい「看板レベル」の名前
    ・会社名・屋号
    ・事業の柱になるサービス名・ブランド名

    原則として商標登録を前提に考えたいゾーンです。
    後から名称変更するコストが非常に大きいため、出願タイミングも含めて早めに方針を決めておくのがおすすめです。
  • B:できれば押さえておきたい「準・看板」レベル
    ・主力サービスの派生プラン名
    ・将来、メインブランドに育てるかもしれない新ブランド名

    → 予算との兼ね合いになりますが、売上インパクトや露出の大きさを見ながら優先順位をつけて出願していくイメージです。
  • C:様子見もありうる「補助的な名前」
    ・キャンペーン名・セミナー名
    ・短期のイベント名

    → 長期で使う予定がなければ、その名前は「短期間だけ使う仮の名前」と割り切り、商標登録はあえて行わない選択もあります。

このように、「全部取る」か「何も取らない」かの二択ではなく、
名前の重要度や寿命に応じて優先順位をつける
のが現実的です。

6. ざっくりチェック:自社はどのレベルで考えるべきか

最後に、検討しているブランド名やサービス名を
商標登録で守るべきかをざっくり判断するためのチェック項目を挙げておきます。

  • 検討中の名前を使ったブランドやサービスは、3年後も残っていてほしいか?
  • 看板・ドメイン・アプリ名など、変えると大きなコスト・混乱が出る場所に使っているか?
  • すでにこの名前で、広告・PR・メディア露出を始めているか、これから始める予定があるか?
  • 同じ分野で、似た方向性の名前を使っている事業者が多いと感じるか?
  • 将来、M&A・出資・業務提携を受ける可能性がある事業か?

これらに「はい」が多いほど、少なくとも一度は商標登録の検討だけでもしておく価値が高いと考えられます。

7. よくある質問

Q1. 売上が小さいうちは、商標を取らなくても大丈夫でしょうか?

売上規模だけで判断するのはおすすめしません。
むしろ、その名前を変えることがどれくらい難しいか(看板・ドメイン・アプリ名などかどうか)や、今後どれくらい育てていきたいブランドかといった観点で考える方が実務的です。

Q2. 他社に先に出願されたら、絶対に名前を変えないといけませんか?

絶対に名前を変えないといけない、とまでは言えませんが、
「今までどおり何も変えずに使い続けてよい」ケースも多くはありません。

同じような商品・サービスについて、他社が先に商標登録している場合には、
問題になっている名前を同じ商品・サービスに使い続けると、相手方の商標権を侵害するおそれが高くなります。
このため、次のような何らかの対応が必要になることが多いです。

  • 名前自体を変える(リブランディング)
  • ロゴや表記を変える/似ている部分を弱める
  • 取り扱う商品・サービスの範囲を切り分ける
  • 相手とライセンスや共存の条件について交渉する など

自社のほうが先に使っていた場合、「先使用権」が問題になることもありますが、
要件が厳しく、守られる範囲も限定的です。「先に使っていれば必ず守られる」と安易に考えるのは危険です。

したがって、
「必ず名前を変えないといけない」とまでは言えないものの、
少なくとも「今までどおり何もしなくてよい」とは言えず、
名前の変更も含めて、何らかの対策が必要になる可能性が高いと考えておくのが現実的です。

Q3. 予算的にすべての名前を取れません。どこで線を引けばよいですか?

この記事の「A:看板レベル」「B:準・看板」「C:補助的な名前」という3段階で考えるのがおすすめです。
まずは会社名・屋号と、事業の柱になるサービス名を優先し、
その他は「売上インパクト」「露出」「ブランドとしての重要度」を見ながら、第一陣・第二陣のように分けて検討していくやり方が現実的です。

Q4. 商標登録がなくても、不正競争防止法などで守れると聞きました。

一定の条件を満たせば、登録商標がなくても保護される場合はあります。ただし、「どこまでが守られるか」「立証にどれくらい手間がかかるか」といった意味では、登録商標とは性質が異なります。
特に、看板レベルのブランドについては、不正競争防止法で何とかする前提ではなく、商標登録をベースに考える方が、将来の動きやすさという意味でも安心です。

8. まとめ:「取らない」「後追い」をなんとなくにしないために

商標を「取らない」「後からでいい」と判断すること自体が悪いわけではありません。
大切なのは、

  • 検討中の名前が事業の中でどのレベルの重要度なのか
  • 取らない/後回しにすることで、どんな種類のリスクが残るのか
  • それでも今はコストや優先順位の関係で、こう判断するという納得感があるか

といった点を、一度立ち止まって整理しておくことです。

「どの名前をどこまで守るか」「いつ、どの区分で出願するか」といった具体的な検討には、次の記事も参考になると思います。

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「取らない/後追い」の整理ができたら、
次は「いつ・どの区分で・どう準備して出願するか」を押さえておくと安心です。

次の一歩

チェック項目を整理してみて、「うちの事業ではどこまで商標を取るべきか」「どこは割り切ってもよいか」で迷われた場合は、次のページも参考になります。

この記事を書いた人:弁理士・米田恵太(知育特許事務所)

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米田恵太
知育特許事務所 代表弁理士(弁理士登録番号:第16197号)。 中小企業や個人の方を中心に、商標価値評価(簡易RFR)や 3Dプリント試作×知財戦略のサポートを行っている。商工会議所、金融機関、各種業界団体などでの講演実績も多数。 幼い頃、大切にしていたガンダムのカードをパクられた経験から、「大切なものをパクられないようにする」ために特許・商標・意匠などの知的財産の取得支援を行うとともに、取得した知財の価値を実感できるよう「守るだけでなく活かす」ことを重視している。 支援先は、メーカー、スタートアップ企業、個人発明家、デザイン会社、 マーケティング会社、ミシュラン掲載の飲食店など多岐にわたり、アイデアの保護や出願、3D試作、価値評価など、案件ごとに必要な部分を組み合わせてサポートしている。