特許権（サイフォン雨樋）

１本件発明１及び２の内容

⑴ 本件明細書１の内容

ア技術分野「本発明は、サイフォン雨樋システムに関する。」（段落【０００１】）

イ背景技術「…雨樋は、軒樋、集水器、呼び樋、竪樋、連結管、エルボ継手、チーズ継手（以下、それぞれの継手を単に、エルボやチーズという）等の部材が複数組みあわされて構成される。近年、雨樋の排水能力を高めるために、竪樋の内部を満水状態にすることによって、水の吸引作用（所謂、サイフォン現象）を発生させ、排水量を飛躍的に増大させるサイフォン雨樋システムが提案されている。」（段落【０００２】）「例えば、特許文献１に開示されたサイフォン式雨水排水装置では、軒先に取り付けられた軒樋の底部に、サイフォン管の上端が接続される。このサイフォン管は、家屋の外壁材に沿って縦方向に設けられ、３～１３ｃｍ２の開口面積を有する。」（段落【０００３】）

ウ発明が解決しようとする課題「サイフォン雨樋システムにおいて雨水を縦引きから横引きにする部分（又は、雨水を横引きから縦引きにする部分）には、各種の樋や連結部材同士を接続するための継手としてエルボが用いられる。従来規格化されているエルボとしては、例えば９０°曲がりエルボ（所謂、ＤＬ）、がある。」（段落【０００５】）「しかしながら、９０°曲がりエルボの内周側の内壁部の曲率半径は０ｍｍであって、内周側の内壁部は直角に形成されている。そのため、サイフォン雨樋システムに９０°曲がりエルボを使用すると、直角に形成された内周側の内壁部で雨水の流速が低下するという問題があった。また、雨水を縦引き及び横引きする際に、呼び樋や竪樋が短すぎると、雨水の流速が低下するという問題があった。雨水の流速が低下すると、サイフォン雨樋システムの排水能力が低下し、雨樋にサイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部で雨水が溢れ出しかねない。」（段落【０００６】）「本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、雨水を円滑に流下させるエルボ及びサイフォン雨樋システムを提供する。」（段落【０００７】）「本発明のサイフォン雨樋システムは、上述のエルボを第１エルボ及び第２エルボのそれぞれとして備えたサイフォン雨樋システムであって、前記サイフォン発生部を有する雨樋上流部の下流側に前記第１エルボの一端が接続され、前記第１エルボの他端に、前記第１エルボを流下した雨水を横引きする呼び樋の一端が接続され、前記呼び樋の他端に前記第２エルボの一端が接続され、前記第２エルボの他端に、前記第２エルボを流下した雨水を縦引きする竪樋の一端が接続され、前記竪樋の他端は前記竪樋より大きな幅を有する排水機構に接続され、前記呼び樋の長さは０ｍより大きく、且つ２．０ｍ以内であり、前記竪樋の長さは２．０ｍ以上であることを特徴とする。」（段落【００１２】）「上述のサイフォン雨樋システムによれば、サイフォン発生部で発生したサイフォン現象によって雨水が満水状態で雨樋上流部に接続される第１エルボの一端から曲管部に流入した際に、雨水が内壁面の内周面側で滞ることなく、軒樋及び軒樋より下流側の部分に向かって円滑に流れる。また、第１エルボ及び第２エルボの曲管部の曲率半径や、横引きされる雨水の流下距離と竪樋の上流側の端部から最も上流側の合流位置までの流下距離が上記の範囲内になることで、サイフォン発生部から竪樋の下流側の端部までの間のサイフォン作用が途切れ難く、良好に維持される。このことによって、サイフォン発生部から第１エルボに流入した雨水が継手や樋部材の内壁面で滞ることなく、内壁部で雨水の流速が低下しない。」（段落【００１５】）

エ発明を実施するための形態「（第１実施形態）図１に示すように、本発明を適用した第一実施形態のサイフォン雨樋システム１０１は、略水平になるよう軒先に固定された軒樋１０、軒樋１０の下流側に接続されたエルボ（第１エルボ）１１４、エルボ１１４の下流側の端部と接続された呼び樋１６、呼び樋１６の下流側の端部１６ａと接続されたエルボ（第２エルボ）１１８、エルボ１１８の下流側の端部１８ｂと接続された竪樋２０、を備える。」（段落【００２１】）「…軒樋１０は、上方に向けて開口し、Ｄ１方向に延在する。軒樋１０は、Ｄ１方向に直交する断面視において、底部１０ｂと、底部１０ｂの幅方向（図１のＤ２方向）の両側から上方に立ち上がる側壁１０ｓ、１０ｓとを有する。…」（段落【００２２】）「底部１０ｂのＤ１方向（長手方向）の所定の位置には、底部１０ｂを貫通する集水口１２が形成されている。…」（段落【００２３】）「集水口１２には、サイフォン雨樋システム１０１にサイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部５０が設けられる。…」（段落【００２４】）「図４に示すように、エルボ１１４は、曲管部１３２と、曲管部１３２の両端に設けられた受け口３０Ａ、３０Ｂとを備える。…」（段落【００３１】）「曲管部１３２の管軸Ａを含む断面（平面、図４の紙面）で見たときの曲管部１３２の内周側の内壁面１３３の曲率半径Ｒ１及び外壁面１３４の曲率半径Ｒ２は、少なくとも６４ｍｍより大きく、且つ１２５ｍ〔ママ〕よりも小さい。受け口３０Ａから流入した雨水Ｗの流速を低下させず、雨水Ｗをより円滑に流動させる点をふまえたうえで、曲率半径Ｒ１、Ｒ２は、収まりや輸送などの点からは６４ｍｍよりも大きく、且つ９０ｍｍよりも小さいことが好ましく、排水性能の点からは８０ｍｍよりも大きく、且つ１００ｍｍよりも小さいことが好ましい。」（段落【００３２】）「…曲管部１３２の開口面積は、５０ｍｍ２以上１５０ｍｍ２以下が好ましく、６５ｍｍ２以上１２５ｍｍ２以下がより好ましく、７５ｍｍ２以上１００ｍｍ２以下がさらに好ましい。距離Ｈ及び直径Ｄ、Ｅをそれぞれ前述の範囲内に設定することによって、上述した内壁面１３３の曲率半径を達成しつつ、排水に最低限必要な流量及びエルボ１１４の寸法を確保し、サイフォン雨樋システム１０１の収まりを良くすることができる。」（段落【００３５】）「…エルボ１１４の受け口３０Ｂには、呼び樋１６の上流側の端部１６ａが接続される。呼び樋１６は、エルボ１１４を流下した雨水Ｗを横引きする部材であり、Ｄ２方向に沿って伸びる、又は下流側に進むほどＤ２方向から離れるようにわずかに離れる直管である。端部１６ａから呼び樋１６の下流側の端部１６ｂまでの長さＦ１は、０ｍより大きく、２．０ｍ以下であり、０．６ｍ以上１．５ｍ以下が好ましく、０．６ｍ以上１．０ｍ以下がより好ましい。長さＧ１が前述の範囲内であることによって、エルボ１１４から流下した雨水が満水状態で円滑に流下する。」（段落【００４１】）「エルボ１１８の受け口３０Ｂには、竪樋２０の上流側の端部２０ａが接続される。竪樋２０は、エルボ１１８を流下した雨水Ｗを縦引きする部材であり、Ｄ３方向（鉛直方向及びその逆の方向）に沿って延びる直管である。竪樋２０の下流側の端部２０ｂは、地面Ｇに接続され、地中に埋設された公知の集水マス（排水機構）１８０に接続される。集水マス１８０は、連結管１８２を介して、下水管１８４等の排水構造に接続される。集水マス１８０は、竪樋２０より大きな幅を有する。端部２０ａから端部２０ｂまでの長さＦ２は、２．０ｍ以上であり、３．０ｍ以上が好ましく、４．０ｍ以上がより好ましい。長さＦ２が前述の範囲内であることによって、竪樋２０におけるサイフォン現象が良好に発生及び維持される。」（段落【００４３】）「図１５に示すように、第二実施形態のサイフォン雨樋システム１０２は、サイフォン雨樋システム１０１の構成に加え、竪樋２０の下流側に接続される竪樋２１及び合流管２８と、竪樋２０、２１及び合流管２８を連結するチーズ１４０とを備える。…竪樋２０、２１を一つの竪樋としてまとめると、サイフォン雨樋システム１０２では、竪樋２０、２１のうちの上流側の竪樋２０の端部（一端）２０ａと下流側の竪樋２１の下流側の端部（他端）２１ｂとの間の合流位置Ｘ１でこれらの竪樋２０、２１に合流管２８が交差する。端部２０ａから合流位置Ｘ１までの距離Ｆ３は、２．０ｍ以上である。」（段落【００５９】）「第二実施形態のエルボ１１４、１１８は、第一実施形態のエルボ１１４、１１８と同様の構成を備えるので、同様の作用効果が得られる。…図１３に示す自然流下状態と図１４に示すサイフォン発生状態との移り変わりがあっても、エルボ１１４でのサイフォン作用を途切れさせずに（図１３及び図１４）、良好に維持できる。従って、第二実施形態のエルボ１１４、１１８及びサイフォン雨樋システム１０２によれば、雨水を円滑に流下させることができる。」（段落【００６２】）1015

⑵ 本件明細書２の内容

ア技術分野「本発明は、排水部材及び雨樋に関する。」（段落【０００１】）。

イ背景技術「…雨樋システムには、住宅などの外観を損なうことなく単位時間当たりの排水量を増加させて、大雨時でも好適に雨水を排水管に排出できるようにすることが求められている。そこで、軒樋で処理できる水の流量を増やすには、軒樋自体の断面寸法を大きくしたり、呼び樋や竪樋の口径の拡大、本数の増加を図る必要がある。しかし、これらは、コストの上昇、見栄えの低下といった問題がある。」（段落【０００２】）「そこで、口径の拡大や本数を増やすことがなく排水処理量を増加させる雨樋装置として、例えば特許文献１に記載されているような竪樋及び呼び樋の開口面積を適正な寸法とすることで大雨のときにサイフォン作用により大量の雨水を極めて効率良く排水できるサイフォン式排水装置が知られている。特許文献１の排水装置は、軒樋の下面側でサイフォン管の上端部に渦流防止部材を取り付け、渦流による空気の吸い込みをなくすことで、サイフォン作用による排水の安定性を図る構成となっている。」（段落【０００３】）

ウ発明が解決しようとする課題「しかしながら、上述した特許文献１に示すような従来のサイフォン式排水装置では、サイフォン管の上端部に渦流防止部材（排水部材）を取り付ける構造となっているが、軒樋の底面近傍に手を差し込んで取り付けることとなり、作業性の点で課題があった。また、渦流防止部材を竪樋の管内面に沿わせた形状となるため、例えば軒樋から流入した異物が渦流防止部材で詰まったときに取り外し作業がし難く、作業にかかる手間と時間を要することから、その点で改善の余地があった。また、竪樋の開口面積が２０ｃｍ２以下と小さいため、サイフォン作用を利用しても最大排水流量は十分ではなかった。しかも、竪樋の口径毎に適合する排水部材を用意する必要があることから、経済性の点で課題があり、軒樋や竪樋の大きさに対応して現場で簡単に調整することで、好適なサイフォン性能をもたせることが求められていた。」（【段落０００５】）「そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、コストを抑え、作業性に優れた簡単な構造で、優れたサイフォン性能を発揮することができる排水部材を提供することを目的としている。」（【段落０００６】）

エ発明を実施するための形態「雨樋１は、…軒樋１０と、軒樋１０の底面１０ａに形成される円形の貫通穴１０ｂに呼び樋１２を介して接続された竪樋１１と、を有している。呼び樋１２は、軒樋１０に設けられたサイフォンドレン部材２から流下した雨水Ｗを水平に導水するもので、一端側が第１エルボ１２Ａによって竪樋継手１３を介して軒樋１０の下面１０ｃに接続され、他端側が第２エルボ１２Ｂによって竪樋１１の上端に接続されるようになっている。…」（段落【００２５】）「…図５乃至図７に示すように、サイフォンドレン部材２は、板状に形成された蓋部材２１と、落し口部２０を有して竪樋１１…に嵌合される装着筒２２と、蓋部材２１と装着筒２２とを接続し、上面視で落し口部２０に重ならない位置で周方向に間隔をあけて配置された複数の縦リブ２３と、を備えている。…」（段落【００３４】）「…蓋部材２１は円盤状に形成され、装着筒２２は筒状に形成されていて、これらの各中心軸は共通軸上に配置され、鉛直方向に一致している。…」（段落【００３５】）「装着筒２２は、落し口部２０を形成する筒部２２Ａと、筒部２２Ａの上端から径方向の外側に延びる板状の鍔部２２Ｂと、を有している。…落し口部２０の開口面積Ａ１は筒部２２Ａの内径（落し口部２０の開口外径Ｒ１）を直径とした面積に相当する。本実施の形態においては、開口面積Ａ１は２０ｃｍ２以上３００ｃｍ２以下とされ、３０ｃｍ２以上１９０ｃｍ２以下が好ましく、４０ｃｍ２以上１００ｃｍ２以下がより好ましい。…」（段落【００３６】）「装着筒２２において、落し口部２０に相当する筒部２２Ａと、鍔部２２Ｂとが連設される内面側の接続部分２２ａは、テーパー面、或いは曲面に形成されたベルマウス形状をなしている。…筒部２２Ａは、軒樋１０の貫通穴１０ｂ（図７参照）に上方から貫通され、竪樋継手１３の内側に挿入された状態で配置される。なお、筒部２２Ａの外周面には、図示しない雄ねじが形成されていてもよい。この場合には、装着筒２２を回転させることで竪樋継手１３の内面に形成される雌ねじ…に筒部２２Ａの雄ねじを螺合させて締め込むことで装着することができる。」（段落【００３７】）「…蓋部材２１の外周縁２１ａと鍔部２２Ｂの外周縁２２ｃとの間に形成される部分が、軒樋１０に溜まった雨水Ｗが落し口部２０の開口に流入する流入開口２Ａとなる。…」（段落【００３８】）「複数の縦リブ２３は、…装着筒２２の鍔部２２Ｂの上面２２ｄと、蓋部材２１の下面２１ｃの外周部とを連結している。…」（段落【００３９】）「なお、サイフォン作用発生のためには流入開口２Ａより軒樋１０内の水位が高くなる必要があるため、蓋部材２１の高さＨは軒樋１０内の最大水位よりも低い必要がある。安定的なサイフォン作用発生のため、蓋部材２１の高さＨは、軒樋１０内の最大水位の０．１～０．５倍の高さであることが好ましく、０．２～０．４５倍の高さであることがより好ましい。…」（段落【００４４】）「また、蓋部材２１には、図５乃至図７に示すように、下面２１ｃの平面視中央部においてドレン軸Ｏ（蓋中心）に向かうに従い漸次下方に延びる曲線を有する複数の誘導ガイド２５がドレン軸Ｏから径方向に向けて放射状に延びて設けられている。誘導ガイド２５は、軒樋１０内の雨水Ｗを流入開口２Ａから落し口（落し口部２０の開口）へ誘導するためのものである。」（段落【００４７】）「…蓋部材２１を軒樋１０の底面１０ａからの所定の高さＨの位置に設定するという構成となる。そのため、蓋部材２１を軒樋１０の上側から取り付ける作業となり、軒樋１０の下面１０ｃ（図１参照）側における作業を低減することができ、蓋部材２１の取り付け、取り外しにかかる手間や時間を低減することができる。…」（段落【００５４】）「また、本実施の形態のサイフォンドレン部材２では、蓋部材２１を縦リブ２３を介して一体的に設けた装着筒２２を竪樋１１上に設けられる竪樋継手１３に対して嵌合することで、蓋部材２１を所定の位置に配置することができる。そして、蓋部材２１の下面２１ｃ側で軒樋１０の底面１０ａとの間に好適な大きさの流入開口２Ａが形成され、サイフォンドレン部材２の取り付け作業を容易に行うことができる。しかも、本実施の形態のサイフォンドレン部材２では、雨水Ｗを落し口に流入させるための流入開口２Ａ部分に縦リブ２３が設けられているので、この縦リブ２３に整流効果をもたせることが可能であり、雨水Ｗが空気を吸い込むことをより確実に抑制することができる。」（段落【００５８】）

２争点１－１（被告システム２、３及び７は「サイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部」（構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂ）を備えているか）

⑴ 特許請求の範囲の記載によれば、構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂの「サイフォン発生部」は、「軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部」という構造と、「サイフォン現象を発生させる」という機能によって特定されている。そして、本件明細書１には、「サイフォン発生部５０の構成は、上述のサイフォンドレン部材５１、５２に限定されず、雨水を集水口１２に満水状態で流入させることができる構成であればよく、例えば、特開２０１２－１３２１９２に記載されたような水を貯留させる水溜め容器によってサイフォンを発生させる部材などが挙げられる。（中略）任意の部材を設けなくとも雨水が集中口１２に満水状態で流入可能であれば、集水口１２がサイフォン発生部として機能し得る。」（段落【００６７】）という記載があることが認められる。上記構成要件の文言及び本件明細書１の記載によれば、構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂにおける「サイフォン発生部」とは、軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部を備え、雨水を集水口に満水状態で流入させ、サイフォン現象を発生させるものをいうと解するのが相当である。

⑵ これを被告製品２－１及び３－１についてみると、証拠（甲７）によれば、被告製品２－１及び３－１（上記前提事実⑸参照）は、軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒部と、筒部の上端から径方向の外側に伸びる板状の鍔部を備えていることからすると、その構造に照らし、雨水を集水口に満水状態で流入させることができるものと認められる。

現に、被告らの実験結果（乙Ａ１２）によれば、被告製品２－１においてサイフォン現象が生じていることが確認されており、これと同様の構成を有する被告製品３－１においてもサイフォン現象が生じるものと認められる。

したがって、被告製品２－１及び３－１は、軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒部を備え、雨水を集水口に満水状態で流入させ、サイフォン現象を発生させるものであるから、被告システム２、３及び７は、構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂの「サイフォン発生部」を充足する。

⑶ これに対し、被告らは、本件明細書１の段落【００１７】には「サイフォン現象が良好に発生する」と記載されているとして、「サイフォン発生部」（構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂ）とは、通常の開口では発生しないような良好なサイフォン現象を発生させるものに限られる旨主張する。しかしながら、上記構成要件は、「サイフォン現象を発生させる」と規定するにとどまり、当該現象が「良好」であると限定するものではない。のみならず、被告ら指摘に係る本件明細書１の段落【００１７】を検討しても、「上述の構成によれば、軒樋によって集水口に集められた雨水が軒樋の底面と蓋部材の上面との間に導かれ、集水口及び第１エルボに満水状態で流入するので、サイフォン現象が良好に発生する。」と記載されており、雨水を集水口に満水状態で流入させる構成による効果を指摘するものにすぎず、上記の記載を全体としてみれば、本件発明１の構成が、通常の開口に比べて良好なサイフォン現象を発生させるものに限られる趣旨をいうものとまで解することはできない。したがって、「サイフォン発生部」（構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂ）が通常の開口に比べて良好なサイフォン現象を発生させるものに限られるという被告らの主張は、採用することができない。

３争点１－２（被告システム２、３及び７は「呼び樋の長さは０ｍより大きく、且つ２．０ｍ以内」（構成要件１－１－Ｉ）であるか）証拠（甲７）によれば、被告らが販売しているビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）は、ＶＰ１００につき３．０ｍ、ＶＰ１２５につき４．０ｍのものであることが認められる。そして、被告パナソニックのホームページ（甲６の２）に記載された「サイホン発生のポイント（施工制約）」には、「高排水システムの設計・施工上のポイントを部位毎にまとめています。必ずお読みください。お守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローを引き起こすおそれがあります。」という注意喚起がされた上、呼び樋部の偏芯距離につき、「自在ドレンとたてといの偏芯距離は１ｍ以内にしてください。」と記載されている。その他に、販促資料（甲１４）のほか、施工業者に対し被告製品１ないし３の納品時に同梱される説明書面（甲１５）にも同旨の記載があることが認められる。そうすると、施工業者が被告ら推奨に係る態様で上記ビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）を用いた施工をした場合には、被告システム２、３及び７の呼び樋の長さは１．０ｍ以内となるから、構成要件１－１－Ｉの「呼び樋の長さが０ｍより大きく、且つ２．０ｍ以内」を充足することになる。

４争点１－３（被告システム２、３及び７は「竪樋の一端と最も上流側の合流位置との距離は２．０ｍ以上」（構成要件１－２－Ｊ）であるか）上記３記載のとおり、被告らが販売しているビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）は、ＶＰ１００につき３．０ｍ、ＶＰ１２５につき４．０ｍのものであることが認められる。

そして、被告パナソニックのホームページ（甲６の２）に記載された「サイホン発生のポイント（施工制約）」には、「高排水システムの設計・施工上のポイントを部位毎にまとめています。必ずお読みください。お守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローを引き起こすおそれがあります。」という注意喚起がされた上、竪樋の長さにつき、「パイプ（ＪＩＳ管）の垂直部（ストレート部）の長さ高排水ＶＰ１００６ｍ以上※ 高排水ＶＰ１２５８ｍ以上」、「※高排水ＶＰ１００で、十分な排水能力を得るには、８ｍ以上にしてください（６ｍ以上８ｍ未満の場合は８ｍ以上のときに比べて排水能力が少し低くなります。）」と記載されている。その他に、販促資料（甲１４）のほか、施工業者に対し被告製品１ないし３の納品時に同梱される説明書面（甲１５）にも同旨の記載があることが認められる。そうすると、施工業者が被告ら推奨に係る態様で上記ビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）を用いた施工をした場合には、被告システム２、３及び７の竪樋の長さは６．０ｍ以上になるから、構成要件１－２－Ｊの「竪樋の一端と最も上流側の合流位置との距離は２．０ｍ以上」を充足することになる。

５小括（本件発明１の充足論）以上によれば、被告システム２、３及び７は、施工業者が被告ら推奨に係る態様（上記３及び４）で施工した場合には、本件発明１の技術的範囲に属するものといえる。

６争点２（乙Ａ２１発明に基づく進歩性の欠如）

⑴ 認定事実証拠（乙Ａ２１）及び弁論の全趣旨によれば、乙Ａ２１発明は、以下の構成を有することが認められる。

ア乙Ａ２１発明①１－Ａ’ のきといとして使用可能な大型角といと、１－Ｂ’ 前記大型角といの底面に形成された排水口を貫通する筒状部を備えた自在ドレンと、１－Ｃ’ 前記自在ドレンを有する雨とい上流部の下流側に一端が接続された一つ目の９０°ＬＬエルボと、１－Ｄ’ 前記９０°ＬＬエルボの他端に一端が接続された呼び樋と、１－Ｅ’ 前記呼び樋の他端に一端が接続された二つ目の９０°ＬＬエルボと、１－Ｆ’ 前記二つ目の９０°ＬＬエルボの他端に一端が接続されたたてといと、１－Ｇ’ を備えた雨といシステムであって、１－Ｈ１’前記一つ目の９０°ＬＬエルボ及び前記二つ目の９０°ＬＬエルボはそれぞれ、曲管部と、１－Ｈ２’前記曲管部の両端に設けられた受け口と、を備え、１－Ｊ’ ることを特徴とする雨といシステム。

イ乙Ａ２１発明②２－Ａ’ のきといとして使用可能な大型角といと、２－Ｂ’ 前記大型角といの底面に形成された排水口を貫通する筒状部を備えた自在ドレンと、２－Ｃ’ 前記自在ドレンを有する雨とい上流部の下流側に一端が接続された一つ目の９０°ＬＬエルボと、２－Ｄ’ 前記９０°ＬＬエルボの他端に一端が接続された呼び樋と、２－Ｅ’ 前記呼び樋の他端に一端が接続された二つ目の９０°ＬＬエルボと、２－Ｆ’ 前記二つ目の９０°ＬＬエルボの他端に一端が接続されたたてといと、２－Ｇ’ を備えた雨といシステムであって、２－Ｈ１’前記一つ目の９０°ＬＬエルボ及び前記二つ目の９０°ＬＬエルボはそれぞれ、曲管部と、２－Ｈ２’前記曲管部の両端に設けられた受け口と、を備え、２－Ｉ’ 前記たてといの一端と他端との間の一か所以上の合流位置で前記たてといに合流管が交差し２－Ｊ’ 前記たてといの一端と最も上流側の合流位置との距離は２．０ｍ以上である２－Ｋ’ ことを特徴とする雨樋システム。

⑵ 相違点の認定

ア乙Ａ２１発明の自在ドレンは、「大型角といの底面に形成された排水口を貫通する筒状部を備え」るものであり（前記１－Ｂ’、２－Ｂ’）、当該構成は、本件発明１のサイフォン発生部が「軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部を備え」るという構成（構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂ）に相当するものといえる。その上で、本件審理の経過に鑑み、乙Ａ２１発明の自在ドレンが本件発明１の「サイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部」に相当するかどうかという中核的争点につき、まず検討することとする。証拠（甲３、乙Ａ２３、乙Ａ５６）及び弁論の全趣旨によれば、排水システムには、システム内の大気圧を維持する従来の排水システム（通常排水）と、システム内の空気を排出してサイフォン現象を利用するサイフォン式の排水システムが存在することが認められ、この点については、技術常識として当事者間に争いがない。

そして、証拠（甲１８、甲５４、乙Ａ２１）及び弁論の全趣旨によれば、乙Ａ２１文献（甲５４、乙Ａ２１）は、「たてといの排水能力」を計算するに当たり、トリチェリーの式（Ｖ２＝√２ｇｈ）に基づくＣ・Ａ・√２ｇｈという計算式を使用して、その流量係数Ｃを「０．６」と記載していること、被告パナソニックが施工業者に対して提供した排水計算書（甲１８）には、「大型雨とい高排水システムは通常の排水計算式が当てはまらないため、対応投影面積に対して当社実験から導き出した値を表示しています。ただし、高排水システムの設計基準を満たしていない場合の排水能力は従来の雨とい排水計算と同じ考え方となります。」とした上、通常の排水計算式として、「■たてとい排水量の計算式（通常）Ｑ＝Ｃ・Ａ・√２ｇｈ（中略）Ｃ＝流量係数〔＝０．６〕」と記載されていることが認められる。上記認定事実によれば、乙Ａ２１文献に記載された乙Ａ２１発明は、流量係数を「０．６」とする従来の排水システム（通常排水）であり、サイフォン式の排水システムとは異なるものと認めるのが相当である。したがって、本件発明１と乙Ａ２１発明は、本件発明１は、サイフォン雨樋システムであり、集水口にサイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部を設けているのに対し（構成要件１－１－Ｂ、１－１－Ｃ、１－１－Ｇ、１－１－Ｊ、同１－２－Ｂ、１－２－Ｃ、１－２－Ｇ、１－２－Ｋ）、乙Ａ２１発明は、雨樋システムであり、集水口に自在ドレンを設けているが、サイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部を設けるものではないという点（以下「相違点１－５」という。）において相違するものと認められる。

その他にも、乙Ａ２１文献には、エルボの曲率半径及び開口面積、呼び樋の長さの範囲を特定する構成は開示されていないため、本件発明１（構成要件１－１－Ｈ－１、１－１－Ｉ、同１－２－Ｈ－１）は、エルボの曲率半径及び開口面積、呼び樋の長さの範囲を特定しているのに対し、乙Ａ２１発明は、そのような特定がないという点（相違点１－２）においても明らかに相違する。

イなお、原告は、乙Ａ２１文献には、自在ドレンの存在及び９０°ＬＬエルボとの組合せが開示されておらず、乙Ａ２１発明は、構成要件１－１－Ｂ及び１－１－Ｃの「サイフォン発生部」、同１－１－Ｃの「サイフォン発生部を有する…接続された第１エルボ」に相当する構成を有しないという点（相違点１－４）も相違点であると主張する。しかしながら、乙Ａ２１文献（５４ないし５９頁）には、「のきとい」、「落し口部品」、「たてとい部品」、「たてとい」として自在ドレン及びエルボ（ＤＶ）を含む組合せが記載されているものと認められることからすると、自在ドレンの存在及び９０°ＬＬエルボとの組合せが開示されているといえる。したがって、この点に関する原告の主張は、採用の限りではない。

⑶ 相違点に対する容易想到性本件審理の経過に鑑み、まず相違点１－５について判断すると、乙Ａ２１発明は、従来の排水システム（通常排水）として設計されており、サイフォン式の排水システムとは技術的思想を異にするものである。そうすると、乙Ａ２１発明をサイフォン式の排水システムに変更することは、乙Ａ２１発明の技術的思想そのものを変更することになるといえるため、明らかに動機付けを欠くものといえ、その他に、上記変更を行うことを動機付ける根拠もない。したがって、相違点１－５は、乙Ａ２１発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない。そして、この理は、相違点１－２についても異なるところはない。

⑷ 被告らの主張に対する判断

ア被告らは、本件明細書１の段落【００６７】の記載によれば、サイフォン発生部は、構造を問わず、集水口に満水状態で流入可能であれば足り、乙Ａ２１発明においても、集水口が満水状態になり、サイフォン現象が生じ得ることは、実験の結果（乙Ａ１２）からも明らかである旨主張する。しかしながら、集水口に満水状態で流入可能であり、結果として、サイフォン現象が生じることがあるとしても、乙Ａ２１発明は、従来の排水システム（通常排水）として設計されており、サイフォン式の排水システムとは技術的思想を異にするものであることは、前記において説示したとおりである。そうすると、乙Ａ２１発明の自在ドレンは、「サイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部」であるということはできず、被告らの主張は、前記判断を左右するものとはいえない。

イ被告らは、乙Ａ２３文献に基づき、サイフォン式の排水システムは高効率の排水が可能であり、２０１０年頃には世界中の多くの建物に設置されるようになっていたから、当業者であれば、乙Ａ２１発明においてサイフォン現象を利用することは、適宜なし得た設計事項である旨主張する。しかしながら、乙Ａ２１発明は、従来の排水システム（通常排水）として設計されており、サイフォン式の排水システムとは技術的思想を異にするものであることは、上記において繰り返し説示したとおりである。そうすると、被告らの主張は、本件発明１の技術的思想を正解するものとはいえず、前記判断を左右するものとはいえない。

ウその他に、被告らの主張を検討しても、被告らの主張は、本件発明１の技術的思想を正解しないものに帰する。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。

⑸ 小括（本件発明１の無効論）以上によれば、本件発明１は、進歩性欠如の無効事由があるとはいえない。その他に、被告らの主張立証を改めて検討しても、上記における説示を踏まえると、被告らの主張は、引用発明の技術的思想を正解しないものに帰し、いずれも採用することができない。

７争点３－１（被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部は「蓋部材」（構成要件２－１－Ｄ、２－２－Ｄ）に当たるか）

⑴ 証拠（甲７）によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１は、落とし口部の上方に対向して配置され、水平方向に延びるフランジ状の平板部と、この平板部の内周側から下方に向かって縮径するように延びるテーパー部と、このテーパー部の下端から下方に向かって延びる円筒部とを有する落とし口対向部を備えていることが認められ、この構成を有すること自体は、当事者間に争いはない。そして、構成要件２－１－Ｄ、２－２－Ｄの「蓋部材」は、特許請求の範囲の記載上、「落し口部の上方に配置される」ものとされており、その余の限定はされていない。また、本件明細書２の記載によれば、「鉛直方向の上方から見て落し口部の開口を塞ぐように配置される形状であれば良い」（段落【００８１】）との記載があるものの、第１実施例における【表１】のケース１及び【表２】のケース１１によれば、落し口部の開口を完全に塞ぐように配置されていない形状についても、これを完全に塞ぐように配置された形状と同様に、サイフォン現象が生じていることが確認されている（段落【００６８】）。上記構成要件及び本件明細書２の各記載によれば、構成要件２－１－Ｄ、２－２－Ｄにいう「蓋部材」は、落し口部の開口を完全に塞ぐように配置されていない形状も含むものであり、落し口部の上方に配置されれば足りるというべきである。これを被告製品１－１、２－１及び３－１についてみると、上記認定事実によれば、その落とし口対向部は、落とし口部の開口を完全に塞ぐように配置されていないものの、落とし口部の上方に配置されているものと認められる。そうすると、被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部は、構成要件２－１－Ｄ、２－２－Ｄの「蓋部材」を充足するものといえる。

⑵ これに対し、被告らは、「蓋部材」とはその直径が落し口部外径の直径より大きく、落し口部の開口を覆い塞ぐものに限られると主張するものの、上記において説示したところを踏まえると、採用することができない。

また、被告らは、「蓋部材」は単なる開口よりも優れたサイフォン効能を発揮させる部材でなければならず、被告製品１－１、２－１及び３－１はこれに該当しないと主張する。しかしながら、本件発明２－１、２－２の特許請求の範囲及び本件明細書２の各記載には、被告ら主張に係る限定がされているものと認めることはできず、被告らの主張は、採用の限りではない。

さらに、被告らは、被告製品１－１、２－１及び３－１のテーパー部は「誘導ガイド」（本件特許２の請求項５）に当たるから、「蓋部材」には該当しないと主張する。しかしながら、上記にいう「誘導ガイド」は、本件発明２－２ではなく、本件特許２の請求項５で特定される構成にすぎず、仮に、同請求項５の記載をみても「前記蓋部材の下面には、誘導ガイドが形成され」と記載されるにとどまることからすると（甲４）、「誘導ガイド」は、「蓋部材」の一部として構成され得るものと認めるのが相当である。そうすると、被告らの主張は、「誘導ガイド」の構成を正解するものとはいえない。

したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。

８争点３－２（被告製品１－１、２－１及び３－１の縦リブは「前記鍔部の上面と前記蓋部材の下面の外周部とを連結」（構成要件２－１－Ｅ、２－２－Ｅ）し、「中心軸の方向から見たときに前記鍔部上に周方向に配置され」（構成要件２－１－Ｋ）るか）

⑴ 証拠（甲７、１４）によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１の整流板（原告が同製品における縦リブと呼称する部分をいう。以下同じ。）は、落とし口対向部のうち平板部の下面に接続しており、当該下面の接続部分は、上記落とし口対向部の下面の外周部に位置するものと認められる。そして、証拠（甲７、１４）によれば、整流板は、同製品の鍔部の上面と接続しているものと認められる。そうすると、被告製品１－１、２－１及び３－１の構成のうち、構成要件２－１－Ｅ、２－２－Ｅの「縦リブ」に相当する整流板は、「鍔部の上面」と、「蓋部材」に相当する落とし口対向部の「下面の外周部」とを連結していることからすると、被告製品１－１、２－１及び３－１は、構成要件２－１－Ｅ、２－２－Ｅを充足するものといえる。また、証拠（甲７、１４）によれば、整流板は、中心軸の方向から見たときに前記鍔部上に周方向に配置されていることが認められることからすると、構成要件２－１－Ｋを充足するものといえる。したがって、被告製品１－１、２－１及び３－１は、本件発明２の構成要件２－１－Ｅ、２－２－Ｅ及び２－１－Ｋを充足するものと認めるのが相当である。

⑵ これに対し、被告らは、被告製品１－１、２－１及び３－１の整流板が３つの部材（分割板、流入促進部、渦流防止部材）に分かれることを前提として、分割板のうち鍔部上にある部分は落とし口対向部と連結しておらず、渦流防止部材は鍔部に連結していないから、構成要件２－１－Ｅ、２－２－Ｅを充足しない旨主張する。しかしながら、本件発明２の構成要件及び本件明細書２の各記載を踏まえても、被告ら主張に係る「分割板」、「流入促進部」、「渦流防止部材」という概念が使用されていないことからすると、少なくとも構成要件充足性を検討するに当たっては、被告製品１－１、２－１及び３－１の整流板を上記にいう３つの概念で区分するのは相当ではない。のみならず、被告パナソニックの販促資料（甲１４）によっても、被告パナソニックは、整流板を上記３つの概念で区別していないのであるから、取引の実情等を踏まえても、被告らの主張は、独自の見解というほかない。

また、被告らは、「縦リブ」は「鍔部上にのみ」配置されるものであると解した上で、被告製品１－１、２－１及び３－１の整流板は、落とし口部の開口に重なり「鍔部上のみ」に配置されていないため、「縦リブ」に該当しない旨主張する。しかしながら、特許請求の範囲の記載上、被告ら主張に係る限定はされていない。そして、本件明細書２（段落【００３４】）には「上面視で落し口部２０に重ならない位置で周方向に間隔をあけて配置された複数の縦リブ２３」という記載が認められるものの、他方、本件明細書２（段落【００８３】）には「縦リブ２３の形状、数量についても本実施の形態に限定されることはなく」と記載されていることからすれば、本件発明２の上記認定に係る技術的特徴に鑑みても、「縦リブ」は、蓋部材を下方から支持し、雨水を整流する機能を有しているものであれば足り、必ずしも鍔部の真上にある構成に限定されるものとはいえない。そうすると、被告らの主張は、前記判断を左右するものとはいえない。

したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。

９争点３－３（被告製品１－１、２－１及び３－１の筒部と落とし口対向部の中心軸は「鉛直方向に一致」（構成要件２－１－Ｈ）しているか）

⑴ 構成要件２－１－Ｈは、筒部と蓋部材の中心軸は「鉛直方向に一致」と規定しているところ、本件明細書２（段落【００３２】）には、「上下方向Ｄ３（鉛直方向及びその逆の方向）」と記載されており、「鉛直方向」という文言は、上下方向と同義のものとして使用され、必ずしも重力方向と完全に一致することまでを意味するものではない。そして、証拠（甲４１、５２）及び弁論の全趣旨によれば、軒樋は、下方に接続される各部材を通じて地中の排水管に向けて排水するため、上流側から下流側に向けて一定程度の勾配が付くことは技術常識であると認められることからすれば、排水部材が軒樋上に設置される場合には、軒樋に付された上記勾配により、その中心軸が重力方向と完全に一致しなくなることが通例であることは、当業者が当然に理解するものといえる。

そうすると、本件発明２の構成要件２－１－Ｈでいう「鉛直方向」とは、重力方向に完全に一致することを意味するものではなく、同構成要件でいう「前記筒部と前記蓋部材の中心軸は鉛直方向に一致し」とは、筒部と蓋部材の中心軸がそれぞれ上下方向に延びる軸として同一直線上にあることを意味するものと解するのが相当である。

⑵ これを本件についてみると、証拠（甲７）によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１の筒部と、落とし口対向部の中心軸は一致しており、水勾配が付された軒樋に設置された場合であっても、筒部と落とし口対向部の中心軸は、それぞれ上下方向に延びる軸として同一直線上にあるものと認められる。したがって、被告製品１－１、２－１及び３－１の筒部と、「蓋部材」に相当する落とし口対向部の中心軸は「鉛直方向に一致」するものであるから、構成要件２－１－Ｈを充足する。

１０争点３－４（被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部は「中心軸の方向から見たときに円形」（構成要件２－１－Ｊ）であるか）

⑴ 証拠（甲７、１０）によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部は、中心軸の方向から見たときに円形であると認められるから、構成要件２－１－Ｊを充足する。

⑵ これに対し、被告らは、被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部の中心に穴が空いていることをもって円環状であると主張するものの、構成要件２－１－Ｊには、中心軸の方向から見て穴がない形状であるとする特定はないから、同構成要件にいう「円形」が円環状を除く構成であると解することはできず、被告らの上記主張は、採用の限りではない。

１１争点３－５（被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部は「底面からの高さが軒樋内の最大水位の０．１～０．５倍」（構成要件２－４－Ａ）であるか）

⑴ 構成要件２－４－Ａの「軒樋内の最大水位」とは、本件明細書２の段落【００４４】において「軒樋１０内の最大水位は、軒樋の前壁１５または後壁１６のうち、底面１４からの高さが低い方の高さのことをいう。」と定義されていることからすれば、軒樋の前壁又は後壁のうち底面からの高さが低い方の高さをいうものと解するのが相当である。

⑵ 証拠（甲６、７）によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１と組み合わせることが可能な軒といエアロアイアン（被告製品７ないし１２）及びその各最大水位は、被告製品１－１と対応可能な被告製品７ないし１２につき、被告製品７（９０ｍｍ）、８（１２０ｍｍ）、９（１５０ｍｍ）、１０（１２０ｍｍ）、１１（１５０ｍｍ）、１２（１５０ｍｍ）であること、被告製品２－１及び３－１と対応可能な被告製品９及び１２につき、被告製品９（１５０ｍｍ）、１２（１５０ｍｍ）であること、谷コイル（被告製品１３）の場合の最大水位は、被告製品１－１につき１００ｍｍ以上、同２－１につき１５０ｍｍ以上、同３－１につき２００ｍｍ以上であること、以上の事実が認められる。他方、被告パナソニックのカタログ（甲７）には、被告製品１－１、２－１及び３－１の整流板上端から軒樋底面までの高さが記載されているものの、構成要件２－４－Ａの「蓋部材」に相当する被告製品１－１、２－１及び３－１の落とし口対向部から軒樋底面までの高さは記載されておらず、その他にこの点を認めるに足りる的確な主張立証はない。そうすると、被告製品１－１、２－１及び３－１が、被告製品７ないし１３と組み合わされた場合、その落とし口対向部から軒樋底面までの高さが上記認定に係る最大水位の０．１倍～０．５倍であると認めることはできないから、被告製品１－１、２－１及び３－１は、構成要件２－４－Ａを充足するとはいえない。

１２争点３－６（被告システム１ないし７は「排水部材」（構成要件２－７－Ｂ）を備えるか）被告システム１ないし７は、いずれも被告製品１－１、２－１及び３－１の自在ドレン（高排水用）を用いるものである。そして、被告製品１－１、２－１及び３－１が本件発明２－１ないし２－３、２－５及び２－６の技術的範囲に属する排水部材であることは、上記７ないし１１において説示したとおりである。したがって、被告システム１ないし７は、構成要件２－７－Ｂの「請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水部材」を充足する。

１３争点３－７（被告システム１ないし７は「竪樋の長さは２．０ｍ以上」（構成要件２－７－Ｈ）であるか）証拠（甲７）によれば、被告らが販売しているビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）は、ＶＰ７５及びＶＰ１００につき３．０ｍ、ＶＰ１２５につき４．０ｍのものであることが認められる。

そして、被告パナソニックのホームページ（甲６の２）に記載された「サイホン発生のポイント（施工制約）」には、「高排水システムの設計・施工上のポイントを部位毎にまとめています。必ずお読みください。お守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローを引き起こすおそれがあります。」という注意喚起がされた上、竪樋の長さについて、「パイプ（ＪＩＳ管）の垂直部（ストレート部）の長さ高排水ＶＰ・ＶＵ７５３ｍ以上高排水ＶＰ１００６ｍ以上※ 高排水ＶＰ１２５８ｍ以上」、「※高排水ＶＰ１００で、十分な排水能力を得るには、８ｍ以上にしてください（６ｍ以上８ｍ未満の場合は８ｍ以上のときに比べて排水能力が少し低くなります。）」と記載されている。また、販促資料（甲１４）のほか、施工業者に対し被告製品１ないし３の納品時に同梱される説明書面（甲１５）にも、竪樋の長さは３ｍ以上必要となる旨の記載があることが認められる。そうすると、施工業者が被告ら推奨に係る態様で上記ビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）を用いた施工をした場合には、被告システム１ないし７の竪樋の長さは３．０ｍ以上になるから、構成要件２－７－Ｈの「竪樋の長さは２．０ｍ以上」を充足することになる。

１４争点３－８（被告システム１ないし７は「呼び樋の長さは０ｍ以上２．０ｍ以下」（構成要件２－９－Ａ）であるか）上記１３に説示したとおり、被告らが販売しているビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）は、ＶＰ７５及びＶＰ１００につき３．０ｍ、ＶＰ１２５につき４．０ｍのものであることが認められる。そして、被告パナソニックのホームページ（甲６の２）に記載された「サイホン発生のポイント（施工制約）」には、「高排水システムの設計・施工上のポイントを部位毎にまとめています。必ずお読みください。お守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローを引き起こすおそれがあります。」という注意喚起がされた上、呼び樋部の偏芯距離について、「自在ドレンとたてといの偏芯距離は１ｍ以内にしてください。」と記載されている。その他に、販促資料（甲１４）のほか、施工業者に対し被告製品１ないし３の納品時に同梱される説明書面（甲１５）にも同旨の記載があることが認められる。そうすると、施工業者が被告ら推奨に係る態様で上記ビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）を用いた施工をした場合には、被告システム１ないし７の呼び樋の長さは１．０ｍ以内となるから、構成要件２－９－Ａの「呼び樋の長さは０ｍ以上２．０ｍ以下」を充足することになる。

１５小括（本件発明２の充足論）以上によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１は、本件発明２－１ないし２－３、２－５及び２－６の技術的範囲に属するものであるといえる。

また、施工業者が被告ら推奨に係る態様（上記１３及び１４）で施工した場合には、被告システム１ないし３及び７は、本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に、被告システム４ないし６は、本件発明２－７及び２－９の技術的範囲に、それぞれ属するものであるといえる。

１６争点４－１（乙Ａ２５発明に基づく無効事由の有無〔本件発明２－１〕）

⑴ 認定事実

ア乙Ａ２５発明の内容証拠（甲６８、乙Ａ２５）及び弁論の全趣旨によれば、乙Ａ２５公報には、以下の記載があることが認められる。

(ｱ) 技術分野屋根、特に雨樋に用いられる排水口装置に関する発明である。

(ｲ) 背景技術屋根排水の設計は、以下の２つのカテゴリーに大別される。１）重力式流れ－設計原理が大気圧での流れに基づいている。２）加圧式流れ－流れが大気圧よりも大きな正圧又は負圧にさらされ、重力だけで提供できる流量よりも高い流量が提供される。屋根の排水設計のうち、加圧式流れでは、配管が水で充填され、システムがフルボアの状態で動作するときに水頭が最大になる。他方、低充水率及び非フルボアの状態では、一般的に不安定な状態が発生する。従来の加圧式流れを用いるシステムでは、設計者はフルボア流量を目指し、空気が雨水の排水管に入らないようにすることを重要な基準としていた。それゆえ、このようなシステムでは、低流量でもフルボア流量が得られるように、あるいは、低流量でも重力式流れを用いるシステムとして稼働するように、ある程度の保守性をもって設計される。したがって、加圧式流れを使用しながらも、複雑かつ広範な設計を必要としないシステムが開発されれば有利である。

(ｳ) 発明を実施するための形態本発明は、加圧式排水システム用の排水口装置を含む。本発明に係る排水口装置は、二相流での使用に適している。図２及び図３は、２つの排水口装置５５、９５の事例を示す。図３に示す第一の事例では、挿口７７が金属雨樋１２０に取り付けられている。装置９５は、実質的に雨樋の流れ領域内に位置し、屋根からの雨水を受け取り、これを雨樋から竪樋７８内に導く。図２に示す第二の事例は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）側溝用であり、同様の挿口７７が側溝８０内の所定の位置に鋳込まれている。バッフル６０は、ベースクランプ６５に取り付けられている。ベースクランプは、花型の配置に見えるように、延びた突起にトグル１４５を備えた略円形である。トグル１４５は、バッフル６０のディスク１２５の直径に基づいて、所望のバッフル比を達成するために、排水口装置に適切な高さを提供するように設計された直立部１５５に形成されている。ベースクランプ６５は、図６Ａ及び図６Ｂに示すような挿口と嵌合するように下方に突出する部分に形成されたコネクタ１６５を更に含む。下方突出部分１６０は、雨樋内の実質的に水平方向から縦樋の実質的に下方向に流れを導くための滑らかだが急な表面を含む。5装置は、挿口７７内に嵌合して排水口装置を形成する。設置を容易にするために、圧入配置で挿口７７と係合する。装置を挿口７７に嵌合する他の手段は、ねじ山の配置、又はバヨネット嵌合などの回転圧入嵌合などのこれらの代替手段の組み合わせを含めて使用することができる。挿口内の圧力変動は、加圧された二相流を誘発するプラグ流れの生成を促進することが分かった。このために、圧力変動は、装置／挿口内に乱流を引き起こす装置を組み込むことで達成することができる。図２並びに図３に示す装置及び図４ないし図６に分解された形で示す装置は、水の流れを装置の中心で衝突させて乱流を発生させ、プラグ流れを生成する、放射状フィンを備えた装置を示す。更なる例又は代替例として、図７、図８及び図９は、乱流を誘発するように配置された乱流誘発部材の代替実施形態を示す。図７は、バッフルから流れ２００内へ下方に突出する１つ以上の突起１９５を有する、排水装置１８５の１つを示す。図８の実施形態では、直立部２２０は、放射状に突出して、水が装置内に放射状に流れることを可能にするものではなく、この場合、直立部２２０は角度が付けられている。

イ乙Ａ２５発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙Ａ２５公報には、次のような構成が開示されていることが認められる。〔構成２５Ａ〕底面に貫通穴が形成された金属雨樋１２０と、前記貫通穴の下面に接続された挿口７７を介して前記金属雨樋１２０と接続された竪樋７８と、を備えた屋根樋に設けられる排水口装置９５であって、〔構成２５Ｂ〕前記貫通穴に挿入されて排水管１１を形成する下方突出部１６０の円筒状の部位と、〔構成２５Ｃ〕前記円筒状の部位の上端から径方向の外側に延びる板状をした略水平方向の部位と、〔構成２５Ｄ〕前記排水管１１の上方に配置されるバッフル６０と、〔構成２５Ｅ〕前記略水平方向の部位の上面と前記バッフル６０の下面の外周部とを連結する複数の直立部１５５と、を有し、〔構成２５Ｆ〕前記金属雨樋１２０から流入する水は、前記バッフル６０と、前記下方突出部１６０における前記略水平方向の部位の間を通って、前記竪樋７８内に流入し、〔構成２５Ｇ〕前記バッフル６０と前記ベースクランプ６５は、単一の射出成形部材として成形され、〔構成２５Ｈ〕前記バッフル６０と前記ベースクランプ６５は、中心軸が一致しており、〔構成２５Ｉ〕前記ベースクランプ６５の円筒部の部位に、前記挿口７７とねじで係合するねじ山が形成され、〔構成２５Ｊ〕前記バッフル６０は、円形であり、〔構成２５Ｋ〕前記直立部１５５は、前記ベースクランプ６５の略水平方向の部位上に周方向に配置され、さらに、径方向に延びる板状であり、〔構成２５Ｌ〕前記ベースクランプ６５の円筒状の部位の開口面積は、４７㎠、又は８３㎠である〔構成２５Ｍ〕排水口装置９５

⑵ 事実認定の補足説明及び新規性の判断

ア構成２５Ｅ、構成２５Ｋについて(ｱ) 原告は、乙Ａ２５発明の複数の直立部１５５、２２０、２５０は、バッフル６０の下面の外周部には存在せず、バッフル６０の下面の外周部と、下方突出部１６０の水平方向の部位の上面とを連結していないから、乙Ａ２５発明は、構成２５Ｅを有するものとはいえず、本件発明２－１－Ｅに係る構成を開示していない旨主張する。

そこで検討するに、乙Ａ２５公報の図４Ｂによれば、バッフル６０の下面の外周部に「略三角形の突起」が設けられていることが認められる。そして、乙Ａ２５公報には「図４、図５及び図６に分解された形で示す装置は・・・放射状フィンを備えた装置を示す。」との記載があることが認められる。上記「略三角形の突起」の形状及び上記公報の記載によれば、上記「略三角形の突起」と複数の直立部１５５、２２０、２５０とは、一体となって「放射状フィン」を構成しているものと認めるのが相当である。そうすると、乙Ａ２５発明の直立部１５５、２２０、２５０は、略三角形の突起と一体となって、バッフル６０の下面の外周部と、下方突出部１６０の水平方向の部位の上面とを連結しているといえるから、構成２５Ｅを有するものと認められる。また、乙Ａ２５公報の図５Ａによれば、直立部が、中心軸の方向からみて、径方向に延びる板状であり、かつ、下方突出部１６０の上部鍔状部分に周方向に配置されているから、構成２５Ｋを有するものと認められる。

したがって、乙Ａ２５発明は、本件発明２－１－Ｅ、２－１－Ｋに相当する上記構成を開示するものと認められる。15(ｲ) 原告は、本件明細書２の記載によれば、本件発明２の「縦リブ」は「整流効果を持たせるもの」を意味するものであるから、整流効果を持たない乙２５発明の直立部１５５、２２０、２５０は、「縦リブ」（構成要件２－１－Ｅ、２－１－Ｋ）に係る構成を備えているものとはいえないと主張する。しかしながら、構成要件２－１－Ｅ及び２－１－Ｋは、「縦リブ」と規定するにとどまり、これに整流効果を持たせるものとまで規定するものではなく、乙Ａ２５発明の「放射状フィン」が本件発明２の「縦リブ」と同一の構成を備えることは、上記において説示したとおりであり、原告の主張は、上記判断を左右するものとはいえない。のみならず、乙Ａ２５発明の「放射状フィン」の機能をみたとしても、乙Ａ２５公報の「水の流れを装置の中心で衝突させて乱流を発生させ、プラグ流れを生成する、放射状フィン」との記載によれば、「放射状フィン」は、水流が装置の中心を向くように水流を整えるものであるから、その構成自体の機能は、水流を整える点において本件発明２の「縦リブ」と必ずしも相違するものではない。

(ｳ) 原告は、本件発明２の「縦リブ」は、雨水が空気を吸い込むことを確実に抑制する機能を有するのに対し、乙Ａ２５発明の「直立部１５５」は、当該機能を有するものではなく、空気を巻き込む二相流を生じさせる構成であるから、「直立部１５５」は、本件発明２の「縦リブ」（構成要件２－１－Ｅ、２－１－Ｋ）に係る構成を備えているとはいえないと主張する。しかしながら、特許請求の範囲の記載は「縦リブ」の構成を空気の吸い込みを抑制する機能を有するものに限定していないことに加え、「縦リブ」の上記機能は、雨水の量が、サイフォン現象が発生する水量を上回ることを前提としたものであり、例えば、本件明細書１の段落【００５６】、【図１３】に示されているように、雨水の量が少なく、その水深が蓋部材の高さを下回る場合には、空気の吸い込みを抑制することができない。そうすると、「縦リブ」の上記機能は、雨水の量次第で生じる機能をいうものにすぎないのであるから、「縦リブ」が、雨水が空気の吸い込むことを抑制する機能を備えるものであるとはいえず、原告の主張はその前提を欠くというべきである。

(ｴ) したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。

イ構成２５Ａについて(ｱ) 原告は、乙Ａ２５公報の図３によれば、金属雨樋１２０と挿口７７の間には大きな隙間があり、挿口７７は、「貫通穴の下面に接続」されていないから、本件発明２－１－Ａに相当する構成を開示していないと主張する。しかしながら、本件発明２－１－Ａには、挿口７７に相当する「竪樋継手」が「貫通穴の下面に接続された」と記載されているにとどまり、直接接続されている構成に限定するものではないから、他の部材等を介在させて接続された構成を含むものと解するのが相当である。そして、乙Ａ２５公報には、細部の構成まで直ちに読み取ることができないものの、「図３に示す第一の事例では、挿口７７が金属雨樋１２０に取り付けられている。」と記載されているから、何らかの部材を介在させるなどして、少なくとも挿口７７が金属雨樋１２０の下面に接続されている構成が開示されているものといえる。

(ｲ) 原告は、乙Ａ２５公報の図２の説明として用いられる「a reinforcedconcrete (RC) gutter１２０」は、側溝を意味するものであるから、同公報中の「gutter」は、いずれも側溝を意味するものであり、乙Ａ２５発明は「屋根樋に設けられる装置」（構成２５Ａ）であるとは認められず、本件発明２－１－Ａの「雨樋に設けられる排水部材」に相当する構成を開示していないと主張する。そこで検討すると、「gutter」とは、一般に雨樋、側溝のいずれの意味も有するところ、原告が指摘するとおり、乙Ａ２５公報の図２の実施例に用いられている「a reinforced concrete (RC) gutter１２０」は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製の側溝であると理解できる。しかしながら、乙Ａ２５公報には、図３の実施例の説明として、「Thusthe device 95 substantially falls within the flow area of thegutter so as to receive the run off from the roof and direct thisfrom the gutter into the downpipe 78.」（装置９５は、実質的に「gutter」の流れ領域内に位置し、屋根からの雨水を受け取り、これを「gutter」から竪樋７８内に導く。）との記載があり、この場合にいう「gutter」という単語が、屋根からの雨水を受け取る雨樋を示すものとして用いられていることは明らかである。そうすると、乙Ａ２５公報中の「gutter」の用法は、上記の場合には「雨樋」を意味するものであることからすると、乙Ａ２５発明は「屋根樋に設けられる装置」を開示するものであり、本件発明２－１－Ａの「雨樋に設けられる排水部材」という構成を開示しているものと認められる。

(ｳ) そして、〔構成２５Ａ〕のその余の構成には争いがないから、乙Ａ２５発明には本件発明２－１－Ａに相当する構成が開示されているというべきである。

(ｴ) したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。

ウ構成２５Ｇ原告は、乙Ａ２５公報の各図には、下方突出部１６０が、ベースクランプ６５とは別部材であることが示されているから、ベースクランプ６５とバッフル６０とが一体的に形成されていない旨主張する。

しかしながら、乙Ａ２５公報には、ベースクランプ６５は「下方に突出する部分」に形成されたコネクタ１６５を含む旨の記載があり、コネクタ１６５は下方突出部１６０に設けられているのであるから、下方突出部１６０はベースクランプ６５に含まれる部材であると認めるのが相当である。また、乙Ａ２５公報には、「前記装置は、ｕＰＶＣ、ＨＤＰＥを含む適切な材料の単一の射出成形部材から製造されてもよい。」という記載があるところ、ここでいう「前記装置」が排水口装置９５をいうことは明らかであるから、これに含まれる下方突出部１６０とベースクランプ６５も一体的に成形されたものも開示しているといえる。

そして、〔構成２５Ｇ〕のその余の構成には争いがないから、乙Ａ２５発明には構成要件２－１－Ｇに相当する構成が開示されているといえる。

したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。

⑶ 小括以上によれば、本件発明２－１は、乙Ａ２５発明と同一であり、新規性を欠くものといえる。

１７争点４－２（乙Ａ２５発明に基づく無効事由の有無〔本件発明２－２〕）

⑴ 副引例に係る認定事実（乙２６発明の内容）

ア技術分野特にサイフォン式屋根排水システム用の排水アセンブリに関する。

イ背景技術サイフォン式排水システムは、真空を発生させて雨水を吸引し、高速で排水することにより、全容量、つまり１００％の充水率で動作する。サイフォン式システムにおいて使用される排水アセンブリには、全容量条件下で空気の侵入を防止し、管を完全に充填する渦防止インサートが設置される。渦防止インサートは、重力排水アセンブリの典型的な現象である、管内に大量の空気を運ぶ渦の形成を防止するため、サイフォン式排水アセンブリの重要な要素である。降雨強度が低く、屋根の表面に蓄積された雨水が渦防止インサートを完全に浸すのに十分でない場合、空気の導入が防止されないため、サイフォン式排水システムは、従来の重力システムとして動作する。強度が全容量レベル（設計ステップ中に定義される）に達し、水が渦防止インサートを完全に覆う場合、空気の導入が防止され、管路に流入する水により真空が発生して、排水の流れが大幅に加速される傾向がある。現在知られているサイフォン式排水システムは、特に効率、簡略化、寸法、構造及び取付の費用対効果の点で、更に改良する必要がある。

ウ発明の開示本発明による排水アセンブリは、簡単であり、実装及び取付の費用対効果が高く、サイズが小さく、十分に効果的であり、特に、本発明の排水アセンブリは、設計上の降雨条件下で、それが挿入される排水システムが常に全断面で（すなわち、管路が完全に水で満たされた状態で）効果的に動作することを保証して、排水アセンブリによるパイプ内への空気の導入を回避し、水の流れ内の気泡の形成を制限するか又は完全に防止することができる。

エ発明を実施するための最良の形態図１及び図２において、符号１は、特に建物の屋根のサイフォン式排水システムに属する排水アセンブリを表し、システム全体は、図示されないが、知られているように、一般的に建物の屋根に取り付けられる複数の排水アセンブリと、各排水アセンブリを建物の外側の主要な排水管路に接続する様々なサイズ及び形状のパイプ及び管寄せとを含む。排水アセンブリ１は、屋根要素、例えば、屋根、樋など（図示せず）に取り付けられることを意図する。排水アセンブリ１は、本質的に軸Ａ（使用時に実質的に垂直である）に沿って延び、ベース本体２、連結フランジ３、渦防止カバー４、上部グリッド５及び接続スリーブ６を含む。連結フランジ３は、排水アセンブリ１を屋根要素に取り付けるために使用され、様々なタイプの、例えば異なる材料でコーティングされた屋根要素に取り付けることを可能にし、特に、フランジ３は、シート２６に挿入され、屋根要素のプラスチックシース、ビチューメンなどの防水シート（図示せず）又は金属シートをフランジ３と部分９との間にクランプすることにより本体２の連結部分９に連結されるように成形される。渦防止カバー４は、排水アセンブリ１に入る水中での渦の形成と排水アセンブリ１への空気の導入を防止するように成形される。カバー４は、上部ディスク４０と、ディスク４０の底面４２から突出する複数のブレード４１とを含み、水を本体２内に運ぶため、渦の形成を回避する。ブレード４１は、軸Ａを中心として半径方向に配置され、互いに角度的に離間される。

ア本件発明２－２と乙Ａ２５発明を対比すれば、少なくとも、乙Ａ２５発明の直立部１５５の下端が、ベースクランプ６５における曲面で形成された下方突出部１６０の円筒状の部位と、略水平方向の部位との接続部位に設けられているものとは認められないところ、乙Ａ２５発明に構成要件２－２－Ｊに相当する当該構成が開示されていないことは、当事者間においても争いがない。そして、被告らは、上記相違点に係る構成について、乙Ａ２６公報に記載された乙Ａ２６発明を適用することにより、容易想到である旨主張するため、本件審理の経過に鑑み、まず上記主張について判断する。

イ上記１６⑴アにおいて認定した事実によれば、乙Ａ２５発明は、放射状フィンを通って装置の内側に導かれた水流を、装置の中心で衝突させて乱流を発生させ、更にこれに加えて突起や直立部という乱流を引き起こす装置を組み込むことによって、挿口内の圧力変動を引き起こし、雨水を加圧された二相流として竪樋内に導くという技術的思想に基づく排水口装置である。これに対し、上記認定事実によれば、乙Ａ２６発明は、上部ディスクとその底面から突出するブレードとを備えた渦防止インサートを設置することで、管路が完全に水で満たされた状態にして、水の流れ内の気泡の形成を制限又は完全に防止するという技術的思想に基づく排水アセンブリである。そうすると、乙Ａ２５発明と乙Ａ２６発明は、前者では水流を乱すように衝突させたり乱流を引き起こしたりするための突起や直立部を設けるのに対して、後者では水流を乱さないようにするためにブレードを設けるものであるから、雨水を加圧するための技術的アプローチが真逆ともいえるものであり、両発明は、明らかに技術的思想を異にするものである。したがって、当業者が、乙Ａ２５発明における突起や直立部について、乙Ａ２６発明におけるブレードの設置位置に係る構成を適用する動機付けを欠くことは明らかである。以上によれば、上記相違点に係る構成は、乙Ａ２５発明から容易想到であるということはできず、本件発明２－２は、進歩性を欠くものと認めることはできない。

１８争点４－３（乙Ａ２５発明に基づく無効事由の有無〔本件発明２－３〕）

⑴ 本件発明２－３と乙Ａ２５発明を対比すると、少なくとも、乙Ａ２５発明の直立部１５５の下端は、下方突出部１６０の円筒状の部位の上端と金属雨樋１２０の底面との間にあるものとは認められないことからすると（上記１６⑴認定事実ア及びイ）、乙Ａ２５発明は、構成要件２－３－Ｂに相当する構成を開示していない。

⑵ そして、被告らは、上記相違点に係る構成について、乙Ａ２６公報に記載された乙Ａ２６発明の構成を適用することにより、容易想到である旨主張するものの、乙Ａ２５発明と乙Ａ２６発明は、技術的アプローチが異なる発明であり、当業者が、乙Ａ２５発明における直立部の構成について、乙Ａ２６発明におけるブレードの設置位置に係る構成を適用する動機付けを欠くことは、上記１７において説示したとおりである。したがって、上記相違点に係る構成は、乙Ａ２５発明から容易想到であるということはできず、本件発明２－３は、進歩性を欠くものと認めることはできない。

１９争点４－５（乙Ａ２５発明に基づく無効事由の有無〔本件発明２－５〕）

⑴ 本件発明２－５と乙Ａ２５発明を対比すると、少なくとも、乙Ａ２５発明のバッフル６０の下面には、円錐状の誘導ガイドが形成されているものとは認められないことからすると（上記１６⑴認定事実ア及びイ）、乙Ａ２５発明には、構成要件２－５－Ａ及び２－５－Ｂに相当する構成が開示されているとはいえない。そして、被告らは、上記相違点に係る構成につき、乙Ａ２８公報に記載された乙Ａ２８発明を適用することにより、容易想到である旨主張するため、以下検討する。

⑵ 乙Ａ２８公報の段落【００４１】【図５】及び【図６】の記載によれば、乙Ａ２８発明の渦巻減少部材２２４、２２６の下方表面２３２は、円錐状であると認められることからすると、乙Ａ２８発明は、上記相違点に係る構成を一応開示しているものといえる。

もっとも、乙Ａ２８公報の段落【００４１】には、「渦巻減少部材２２４、２２６のそれぞれは、その下側の中央部分にプロファイル化された下方表面を有する（中略）。プロファイル化された下方表面２３２は、水が吸水口２１６、２２０内に向けられるときの渦巻の形成を最小限化するために、水を主吸水口２１６又は副吸水口２２０で下に向けるよう、水流が吸水口２３６に進入するときに、水流の方向を水平から変更するのを助ける。」と記載されていることが認められる。上記の記載によれば、乙Ａ２８発明の渦巻減少部材は、設置することにより渦巻きの形成を最小限化するという技術的意義を有するものであることが認められる。

これに対し、乙Ａ２５発明は、上記１７において説示したとおり、放射状フィンを通って装置の内側に導かれた水流を装置の中心で衝突させて乱流を発生させることにより、雨水を加圧された二相流として竪樋内に導くという技術的思想に基づく排水口装置である。

そうすると、乙Ａ２５発明に対し、「渦巻きの形成を最小限化する」という技術的意義を有する乙Ａ２８発明の渦巻減少部材の構成を適用すると、水流を乱したり乱流を発生させたりすることが妨げられることになるから、当該構成を適用することには阻害要因があるというべきである。

したがって、上記相違点に係る構成は、乙Ａ２５発明から容易想到であるということはできず、本件発明２－５は、進歩性を欠くものと認めることはできない。

２０争点４－６（乙Ａ２５発明に基づく無効事由の有無〔本件発明２－６〕）

⑴ 本件発明２－６と乙Ａ２５発明を対比すると、少なくとも、乙Ａ２５発明のバッフル６０は、断面視形状で下に凹んだ形状であるものとは認められないことからすると（上記１６認定事実⑴ア及びイ）、乙Ａ２５発明には、構成要件２－６－Ａに相当する構成が開示されているとはいえない。そして、被告らは、上記相違点に係る構成につき、乙Ａ２９公報に記載された乙Ａ２９発明を適用することにより、容易想到である旨主張するため、以下検討する。

⑵ 乙Ａ２９公報の段落【００２３】及び【図２（ｂ）】の記載によれば、落ち葉止め部２７の上端部に設けられる水抜け部は、断面視形状で下に凹んだ形状であることが認められることからすると、乙Ａ２９発明は、上記相違点に係る構成を一応開示しているものといえる。

もっとも、乙Ａ２５発明の排水口装置は、上記１７において説示したとおり、水の流れを装置の中心で衝突させて乱流を発生させ、プラグ流れを生成するための装置であり、バッフル６０と下方突出部１６０の略水平方向の部位の間の空間にあるバッフル６０の下面の形状は、上記乱流の発生に重要な影響を与えるものである。このような重要な影響に鑑みると、バッフル６０の下面の形状は、上記乱流の発生を妨げないものである必要があるため、乙Ａ２５公報においても、水平とするか、又は水の流れに対して垂直に衝突する突起を複数設けるかのいずれかの構成のみが開示されている。

そうすると、乙Ａ２５発明のバッフル６０の下面の形状を、乙Ａ２９発明の水抜け部の形状に変更する動機付けはなく、仮に動機付けがあったとしても、乙Ａ２９発明が有する上記構成に変更した場合、上記乱流の発生を妨げないものとなるかどうかについては何ら立証されていないのであるから、当該変更には阻害要因があるというべきである。

したがって、上記相違点に係る構成は、乙Ａ２５発明から容易想到であるということはできず、本件発明２－６は、進歩性を欠くものと認めることはできない。

２１争点４－７、４－８及び４－９（乙Ａ２１発明及び乙Ａ２２発明に基づく無効事由の有無〔本件発明２－７、２－８及び２－９〕）

⑴ 乙Ａ２１発明を主引用例とする無効事由

ア乙Ａ２１発明と本件発明２－７を対比すると、乙Ａ２１発明は「請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水部材」を有しているものとは認められないことからすると、乙Ａ２１発明には、構成要件２－７－Ｂに相当する構成が開示されているものとはいえない。そして、被告らは、上記相違点に係る構成につき、乙Ａ２１発明に対し、乙Ａ２５発明を適用することにより（上記１６参照）、容易想到である旨主張するため、以下検討する。

イ乙Ａ２１発明は、サイフォン現象の発生を意図して設計されていない従来型の排水システムであるのに対し（上記６参照）、乙Ａ２５発明は、雨水を加圧された二相流として竪樋内に導くという技術的思想に基づく排水口装置であり、サイフォン現象の発生を前提とするものであるから（上記１６参照）、従来型の排水システムとは異なる技術的思想に基づくものである。

そうすると、乙Ａ２１発明の「自在ドレン」に接した当業者がこれとは技術的思想を異にする乙Ａ２５発明の装置に変更する動機付けを欠くというべきである。

したがって、上記相違点に係る構成は、乙Ａ２１発明から容易想到であるということはできず、本件発明２－７は、進歩性を欠くものと認めることはできない。

⑵ 乙Ａ２２発明を主引用例とする無効事由

ア乙Ａ２２発明と本件発明２－７を対比すると、乙Ａ２２発明は「請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水部材」を有しているものとは認められないことからすると、乙Ａ２２発明には、構成要件２－７－Ｂに相当する構成が開示されているものとはいえない。そして、被告らは、上記⑴と同様に、乙Ａ２２発明に対し、乙Ａ２５発明を適用することにより、容易想到である旨主張するため、以下検討する。

イ実験報告書（乙Ａ２２の１）は、乙Ａ２２物件と類似の排水部材等を用いた実験の結果であるにすぎず、乙Ａ２２発明がサイフォン現象を生じさせるものであるとまで認めるに足りない。仮に、乙Ａ２２発明が特定の条件下においてサイフォン現象を生じさせるものであったとしても、少なくとも、乙Ａ２２発明がサイフォン現象の発生を意図して設計されたものであるということはできず、その他にこの点に関する主張立証はない。そうすると、乙Ａ２２発明は、サイフォン現象の発生を意図して設計されたものであるかどうかは不明であるというほかない。他方、上記⑴において説示したとおり、乙Ａ２５発明は、雨水を加圧された二相流として竪樋内に導くという技術的思想に基づく排水口装置であり、サイフォン現象の発生を前提とするものであるから、サイフォン現象の発生を意図して設計されたものかどうかが不明な乙Ａ２２発明とは異なる技術的思想によるものである。そうすると、乙Ａ２２発明の排水部材に接した当業者がこれと技術的思想が同じであるか直ちに不明な乙Ａ２５発明の装置に変更する動機付けを欠くというべきである。したがって、上記相違点に係る構成は、乙Ａ２２発明から容易想到であるということはできず、本件発明２－７は、進歩性を欠くものと認めることはできない。

⑶ 小括以上によれば、乙Ａ２１発明又は乙Ａ２２発明に接した当業者において、これらの発明に乙Ａ２５発明を適用して本件発明２－７の「雨樋」に想到するのは、容易であるということはできない。そして、本件発明２－８及び２－９は、いずれも本件発明２－７の「雨樋」を構成要件とするものであるから（構成要件２－８－Ｃ、２－９－Ｂ）、上記「雨樋」が容易想到でない以上、容易想到であるとはいえない。

２２争点４－１０（サポート要件違反の有無）

⑴ 認定事実本件明細書２には、以下のとおりの記載がある。

ア「蓋部材の軒樋の底面からの高さが１０ｍｍより小さい場合には落ち葉などの異物が流入開口部分で詰まり易くなるうえ、流入開口面積が小さくなることから、所望の排水流量を確保することができない。また、蓋部材の軒樋の底面からの高さが５０ｍｍを超える場合には、サイフォンの発生に必要な雨水の水位が上がりすぎてしまい、空気を吸い込みやすくなるためサイフォンが発生し難くなり、排水性能が低下する。そのため、上述したような蓋部材の高さを１０～５０ｍｍの範囲とすることが好適である。」（段落【０００９】）

イ「第２実施例では、表３に示すように、１５種の異なる形状の排水部材のケース（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｔ、Ｖ、Ｆ、Ｓ、Ｗ、Ｘ、既存）において、底面幅１５０ｍｍの軒樋を使用し、軒樋に流量４リットル／ｓｅｃ、５リットル／ｓｅｃ、及び６リットル／ｓｅｃ（降雨１００ｍｍ／ｈに相当）の水を流し、落し口部の開口中心から軒樋の延長方向で１５０ｍｍの位置で水位を測定するとともに、各ケースにおいてサイフォン現象、排水性能、騒音、成形・組立のしやすさ等の評価項目を確認して評価した。」（段落【００７１】）【段落００７２】【表３】「各ケースにおける排水部材の構成、形状は、表３に示す通りである。具体的には、各排水部材で蓋直径（ｍｍ）、蓋部材の軒樋の底面からの高さ（ｍｍ）、縦リブのリブ数（枚）、縦リブのリブ幅（ｍｍ）、装着筒の接続部分の曲率半径（ｍｍ）、誘導ガイドの形状を変えたものである。なお、リブ幅は、蓋部材の中心から外周に向かう方向の幅である。また、落し口部３４の開口外径は７５ｍｍに設定した。表３において、誘導ガイドは、円錐形状のものを「Ｒ」とし、上述した実施の形態のような放射状のものを「放射状」とし、誘導ガイドが無いものを「なし」としている。ここで、ケースＧの形状は、上述した実施の形態のサイフォンドレン部材２に相当している。」（段落【００７３】）「図１１は、第２実施例の実験結果を示しており、各ケースの水位（ｍｍ）を示している。図１１に示す実験の結果、ケースＣ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｔの排水部材では、水位、サイフォン現象、排水性能の点で安定した状態であることが確認できた。一方で、ケースＡ、Ｂ、Ｖ、Ｆ、Ｓ、Ｗ、Ｘ、既存の排水部材の場合には、水位が４０ｍｍを超えて高く不安定な状態であった。さらに、ケースＧの排水部材は、上述した評価項目において総合的に優れていることが確認できた。」（段落【００７４】）「（略）蓋直径は１３０ｍｍが好ましく、蓋部材の軒樋の底面からの高さは３５ｍｍが好ましい。縦リブのリブ数に関しては、６枚が好ましく、４枚（ケースＡ）が若干悪く、８枚（ケースＥ）が若干良い。リブ幅では、２５ｍｍが好ましく、ケースＢのように５５ｍｍと大きい場合には水位が高くなった。また、装着筒の接続部分の曲率半径は、１５ｍｍが好ましい。さらに、誘導ガイドの形状としては、ケースＧのように放射状のものが静音、渦防止、水溜り防止に有利になることが確認できた。」（段落【００７５】）

ア被告らは、本件発明２に係る特許請求の範囲の記載をみると、縦リブの数や幅、蓋部材の直径や高さについて、何ら限定が付されていない発明が記載されている一方、本件明細書２（段落【０００９】、【００７１】ないし【００７５】）の記載によれば、上記諸条件によって優れたサイフォン現象が生じない場合があるから、本件明細書２の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されているとはいえない旨主張する。

イ特許法３６条６項１号は、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなければならない旨規定しており、いわゆるサポート要件を定めている。特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。

ウこれを本件についてみると、本件明細書２には、従来技術では、竪樋の開口面積が２０ｃｍ２以下と小さく、サイフォン作用を利用しても最大排水流量が十分ではなかったという課題に鑑み（段落【０００５】）、実施例の排水部材には、流入開口部分に縦リブが設けられており、この縦リブの整流効果により雨水が空気を吸い込むことをより確実に抑制できること（段落【００５８】）などの記載があることが認められる。これらの記載によれば、本件発明２は、従来技術と比較して優れたサイフォン現象を発生させるための構成として、構成要件２－１－Ｌ、２－２－Ｋ（「前記落し口部の開口面積は、３０ｃｍ２以上１９０ｃｍ２以下である」）、同２－１－Ｅ、２－２－Ｅ（「前記鍔部の上面と前記蓋部材の下面の外周部とを連結する複数の縦リブと、を有し」）、同２－１－Ｆ、２－２－Ｆ（「前記蓋部材と前記鍔部との間に流入開口が形成され」）を備え、もって上記課題を解決するものであることは、当業者において優に認識できるものといえる。そして、本件明細書２記載の第２実施例に関する実験結果（段落【００７４】、図１１）によれば、蓋直径、蓋高さ、リブ数、リブ幅、装着筒の曲率半径、誘導ガイドの形状の諸条件にかかわらず、上記構成を備えるいずれのパターン（段落【００７２】【表３】のＡないしＸ）であっても、少なくとも既存（従来技術）の排水部材を用いた場合よりも、当業者において優れたサイフォン現象を生じさせるものであると十分に認識することができる。そうすると、本件発明２の記載は、本件明細書２の記載により当業者が本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めるのが相当である。したがって、被告らの主張は、採用することができない。

エその他に、本件明細書２には、本件発明２の課題として、コストを抑え、作業性に優れた簡単な構造であることも挙げられているところ（段落【０００６】）、本件明細書２の記載（段落【０００５】【００５４】【００５８】）によれば、本件発明２が構成要件２－１－Ｄ、２－２－Ｄ、２－１－Ｅ、２－２－Ｅ、２－１－Ｆ、２－２－Ｆ、２－１－Ｇ、２－２－Ｈ、２－１－Ｉ、２－２－Ｉを備えることにより、当業者において上記課題を解決することができるものと優に認識し得るものといえる。

オ以上によれば、本件発明２は、サポート要件を満たすものといえるから、被告らの主張は、いずれも採用することができない。

２３争点４－１１（実施可能要件違反）

⑴ 認定事実本件明細書２には以下のとおり記載がある。

ア「第１実施例は、上述の実施の形態の蓋部材２１に相当する蓋部材２１を使用し、その蓋部材２１における軒樋３１の底面３１ａからの高さ、蓋部材２１の直径を変化させてサイフォンを発生させた実験を行い、排水状態を確認した。」（段落【００６２】）

イ「図１０には、本第１実施例で使用した実験装置を示している…表１は、

第１実施例における開口外径Ｒ１が７５ｍｍの実験の条件と実験結果を示している。表２は、第１実施例における開口外径Ｒ１が１００ｍｍの実験の条件と実験結果を示している。」（段落【００６３】）

ウ「表１及び表２に示すように、実験の結果、ケース１～１８で蓋部材３０の高さＨを変えた全て（５～６０ｍｍの高さの位置）において、サイフォン現象が生じていることを確認できた。」（段落【００６８】）

エ「表１及び表２において、一点鎖線で囲まれた範囲では、蓋部材３０の高さと蓋直径のバランスが良いため水位が低く保たれることが確認できた。特に、太線で囲まれた範囲では…流入開口に流入する水流と蓋部材３０の高さ、蓋直径のバランスが良いため水位が低く保たれ、良好なサイフォン現象となることが確認できた。」「一方、蓋部材３０の高さが大きく（本実験で４０ｍｍを超える場合）、蓋直径が小さい（本実験で９５ｍｍより小さい場合）場合には…軒樋３１内の水位が蓋部材３０よりも低くなり、サイフォン作用が発生しにくい可能性があることが確認された。」「また、蓋部材３０の高さが小さく（本実験で３０ｍｍより小さい場合）、蓋直径が大きい（本実験で１５５ｍｍより大きい場合）場合には、図９（ｃ）に示すように、流入開口から流入する水流が蓋部材３０に衝突する割合が大きくなるため水流が乱れてサイフォン性能を低下させ、また、開口面積が小さいため流量が低くなる可能性があることが確認された。」（段落【００６９】）【表１】【表２】

ア特許法３６条４項１号が実施可能要件を定める趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからである。そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（同法２条３項１号）、物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用等することができることを要するものと解するのが相当である。

イこの点につき、被告らは、本件明細書２記載の第１実施例に関する実験結果（【表１】【表２】）について、軒樋の底面からの高さが５ｍｍの場合においては、全て水位が１００で一定する結果となっており、上記高さが１０ｍｍや６０ｍｍの場合においても、水位が１００となるものが多数認められる結果となっているのに、この点に関する説明がないことから、上記実験結果は、その実施内容が不明であり、本件明細書２は、本件発明２を実施できる程度の記載がなされていないと主張する。

ウしかしながら、本件明細書２には、上記実験が蓋部材の直径と軒樋の底面からの設置高さを変えた場合の水位に関するものであること（段落【００６２】【００６７】）や、上記実験で使用した装置の形態（段落【００６３】【図１０】）が示されている。そして、上記装置の形態によれば、同実験は、軒樋３１の高さを超えて水位を測定することができないものであることが容易に理解することができる。そうすると、本件明細書２記載の実験結果（【表１】【表２】）のうち、水位が「１００」となっている箇所は、水位が軒樋３１の高さを超えるなどして測定することができない場合を意味することは、本件明細書２に接した当業者にとって明らかである。また、本件明細書２（段落【００６９】【表１】【表２】）には、水位が低く保たれ、良好なサイフォン現象が発生する範囲も明確に示されている。これらの事情を踏まえると、本件明細書２に接した当業者は、第１実施例に関する実験結果から、排水能力を高めることができる蓋部材の直径と軒樋底面からの設置高さの組合せを十分理解することができるから、上記当業者は、本件明細書２の発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２に係る排水部材を生産し、使用等することができるものといえる。以上によれば、本件発明２は、実施可能要件を満たすものと認めるのが相当である。

２４小括（本件発明２の無効論）以上によれば、本件発明２－１は、乙Ａ２５発明と同一であり、新規性欠如の無効事由がある一方、本件発明２－２、２－３及び２－５ないし２－９は、進歩性欠如、サポート要件違反又は実施可能要件違反の無効事由があるとはいえない。その他に、当事者双方の主張立証を改めて検討しても、上記における説示を踏まえると、上記判断とは異なる主張は、引用発明の技術的思想及び構成を正解しないものに帰し、いずれも採用することができない。

２５争点５（侵害主体性〔本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９〕）

⑴ 認定事実

ア被告らによる販売態様(ｱ) 受発注の方法ａ被告ケイミューは、代理店から、ＦＡＸ送信又は「Ｋ－ｉｎｇ」と題するオンライン受発注システム（以下「本件受発注システム」という。）を通じて、被告製品１ないし１３の発注を受けている。そして、発注は、ＦＡＸ送信の場合には、被告ケイミューが本件受発注システムに転記した時点で、本件受発注システムによる場合には代理店が直接入力した時点で、被告ケイミューから被告パナソニックに対する発注が行われたものとして取り扱われる。なお、本件受発注システムを利用して、被告製品１ないし１３の発注を行う場合には、被告パナソニックのカタログや積算資料に記載されている品番及び数量を個別に入力することになる。（以上につき、甲６の３、乙Ａ９ないし乙Ａ１１、弁論の全趣旨）ｂ被告らが販売する被告製品１ないし１３の多くは、代理店を通じて、施工業者に販売されるが、施工業者を兼ねる代理店も存在しており、被告らが施工業者に対し、直接販売することもある（甲７２、甲７３、弁論の全趣旨）。

(ｲ) カタログ、ホームページ、販促資料、同梱書面等の内容ａ被告パナソニックが令和２年３月に刊行した「大型雨とい高排水システム」のカタログには、「大型雨とい高排水システムとは、『大型雨といエアロアイアン・谷コイル』と…『カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）』を『自在ドレン（高排水用）』などの専用部材を用いて組み合わせるシステムです。サイホン現象を連続的に発生させることで、対応軒系列の排水能力を最大限に高めることができます。」と記載されており、専用部材として、自在ドレン（高排水用）（被告製品１ないし３）、既存部材として、エアロアイアン前高／折版（被告製品７ないし１２）、谷コイル（被告製品１３）などが挙げられている（甲５）。ｂ被告パナソニックが令和４年６月に刊行した「大型雨とい高排水システム」と題するカタログには、前記前提事実⑸記載の「部材・施工組立図」が掲載されている。また、その注意書として、「必ず高排水用の専用部材をご使用ください。排水能力が得られず、オーバーフローを引き起こすおそれがあります。」、「自在ドレンは専用部材をご使用ください。◎自在ドレン（高排水用） ×自在ドレン（従来品）」、「エルボで曲げて落とす場合は、大曲エルボや４５°エルボをご使用ください。◎９０°大曲エルボＬＬ、◎４５°エルボ４５Ｌ、◎ＳソケットＤＶＳＳ ×９０°エルボＤＬ」などと記載されている。（以上につき、甲１３）ｃ被告パナソニックのホームページには、上記ａと同様の内容が掲載されている。また、「サイホン発生のポイント（施工制約）」として、上記ｂと同様の「部材・施工組立図」が掲載されており、「各部の設計・施工ポイント」として、「❷呼びとい部の偏芯距離について」、「自在ドレンとたてといの偏芯距離は１ｍ以内にしてください」、「❸たてといの長さについて」、「たてといの最小長さは（ストレート部）はサイズ毎に設定した長さをお守りください」、「高排水ＶＰ・ＶＵ７５３ｍ以上高排水ＶＰ１００６ｍ以上、高排水ＶＰ１２５８ｍ以上」などと記載されている。（以上につき、甲６）ｄ被告パナソニックの「大型建造物用雨仕舞商品大型雨とい高排水システムについて」と題する販促資料には、「大型雨とい高排水システムの概要 ■サイホン発生のポイント」として、「①専用の自在ドレンを使用」、「②偏芯距離は１ｍ以内」、「③大曲りエルボを使用」、「④たてとい長さは３ｍ以上 … ⇒サイホン発生」などと記載されている。また、「サイホン発生の条件」として、「以下をお守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローの可能性があります」という注意書が冒頭に掲げられた上、上記ｂと同様の「部材・施工組立図」（抜粋）を掲載し、「必ず高排水用の専用部材をご使用下さい」、「たてといの長さは連続して３ｍ以上確保してください」、「偏芯距離は１ｍ以内としてください」などと記載されている。（以上につき、甲１４）ｅ被告パナソニックは、被告製品１ないし３の自在ドレン（高排水用）の納品時に、購入者に対し、「施工上のポイント」と題する書面（甲１５）を同梱している。当該書面の冒頭には、「施工上のお願い」として、「大型雨とい高排水システムは大型雨とい、または谷コイル、…カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）と専用部材の組み合わせによってサイホン現象を安定的に発生させ、排水能力を向上させる仕組みです。必ず高排水用の専用部材をご使用いただき、施工上のポイントに記載の内容をお守りください。排水能力が得られずオーバーフローを引き起こすおそれがあります。」と記載されている。また、「設計・施工条件」として、上記ｂと同様の「部材・施工組立図」（抜粋）が掲載されており、その直下には「！必ず守る」、「エルボで曲げて落とす場合は大曲エルボや４５°エルボを使用する９０°エルボＤＬを使用すると排水能力が得られず、オーバーフローにより建物を傷めるおそれがあります。」と記載されているほか、「サイホン発生のポイント」として、「以下をお守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローにより建物を傷めるおそれがあります」、「自在ドレンは専用品をご使用ください」、「たてといの長さは連続して３ｍ以上確保してください」、「偏芯距離は１ｍ以内としてください」と記載されている。（以上につき、甲１５）(ｳ) 排水計算サービス等ａ被告パナソニックのホームページには、降雨量（屋根奥行、落し口一ヶ所当たりの軒といの長さ、降雨強度）、軒とい排水量（排水有効断面積、水勾配）、たてとい排水量（排水有効断面積）という所定の条件を入力すると、選択した商品が排水能力を満たしているか否かを案内する排水計算システムが提供されている（甲１６、甲６６、弁論の全趣旨）。

ｂ上記のほか、被告パナソニックは、希望する施工業者に対し、排水能力計算書を提供している。当該排水能力計算書の提供に当たり、施工業者から施工物件の図面が提供されることがあり、被告パナソニックが、施工業者に対し、具体的な構成を提案することもあった。（以上につき、甲１７ないし２３、甲１１３ないし１１７、乙Ａ５２、乙Ａ５３、乙Ａ６８）ｃ被告ケイミューは、代理店向けのカタログにおいて、「大型雨とい高排水システム」の設計サポート体制として、「ご依頼条件で排水能力計算を対応必要情報『物件図面』『建設予定地』『使用商品』など」、「＋コスト削減などのご要望に合わせ、軒とい・たてといの仕様をご提案」などと記載している（甲３７）。

(ｴ) 品質保証被告パナソニックは、被告パナソニックが発行した「技術・施工資料」に従って設計施工された物件に限り、「本体、および付属品の材質に起因する水漏れがないこと」を、施工完了後、５年間保証している（甲３８、甲１１９、甲１７０）。

イ被告ケイミューによる本件調査の結果（弁論の全趣旨）(ｱ) 裁判所の求釈明と本件調査の内容被告ケイミューは、裁判所の求釈明を受けて、以下の①ないし④の各部材（以下、これらを総称して「４部材」という。）を同時に販売した場合（以下に個数を定めた場合には当該個数。ただし、⑤の部材を販売した場合を除く。）であり、かつ、現実には、施工業者が当該組合せをセットとして本件発明を実施しない割合及びその根拠を調査した。（部材の性質） （部材）① 自在ドレン（高排水用）被告製品１～３１個② ＤＶ継手、カラーＤＶ継手被告製品４～６２個４５°エルボ４５Ｌ２個③ 軒系列部材 被告製品７～１３④ ビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）⑤ ＳソケットＤＶＳＳ(ｲ) 調査の結果令和２年４月１日から令和６年６月３０日までの間における被告ケイミューの非住宅用雨樋部材の取引全体（３０万２０７５件）のうち、自在ドレン（高排水用）を含む件数は２２２６件である。このうち、上記４部材を含み、かつ、ＳソケットＤＶＳＳ（⑤）を含まない取引の件数は４３件であり、自在ドレン（高排水用）（①）とＤＶ継手、カラーＤＶ継手（②）の割合が１：２の割合のものは１３件であった。上記１３件のうち、４件は施工業者が購入し、いずれも上記４部材を【Ｂ】の態様で組み合わせて施工したとするものである（ただし、うち３件は提出された設計図面に原告製ドレンの型番が記載されている。）。また、９件は代理店が購入し、❶代理店から購入した施工業者が【Ｂ】又は【Ｃ】の態様で組み合わせて施工したとするものが４件、回答なしとするものが１件あり、❷代理店が施工業者に対して個別に販売したとするものが３件、❸上記４部材を個別に利用した（サンプル用に購入）とするものが１件である。【Ｃ】【Ｂ】

ウ弁護士会照会の結果（甲１２２、１２６ないし１４８、１６７）(ｱ) 照会の内容原告は、令和６年１０月２２日、施工業者５４社に対し、要旨、以下の内容の弁護士会照会を実施し、３５社から回答を受けた。
① 令和２年１０月以降に、大型雨とい高排水システムについて、以下のＡ又はＢの態様で部材を組み合わせて施工した経験の有無Ａ：軒といに高排水ドレンが設置され、高排水ドレンに９０°大曲エルボＬＬ、呼びとい、９０°大曲エルボＬＬ及びたてといが順に接続されている組合せＢ：軒といに高排水ドレンが設置され、高排水ドレンに４５°エルボ、呼びとい、４５°エルボ及びたてといが順に接続されている組合せ② Ａ又はＢの態様で施工した施工現場名とその住所、Ａ又はＢの別③ Ａ又はＢの態様で組み合わせることを採用した経緯④ 被告ら等から説明を受けたとする場合には、その詳細⑤ 被告パナソニックが提供する排水計算サービスを受けたとする場合には、その詳細（設計図面の提供の有無、助言や示唆の有無等）(ｲ) 照会の結果このうち、Ａ又はＢの態様で施工したことがあると回答した照会先は１７社（施工物件単位では３１物件）あった。上記各態様で組み合わせた経緯として、①被告ら等から説明を受けたとする照会先が３社（１３件）、②被告らのホームページ、パンフレットを見たとする照会先が１３社（２４件）、③被告パナソニックが提供する排水計算サービスを受けたとする照会先が５社（８件）あった（複数回答あり）。

エ裁判所による調査嘱託の結果（甲１７６、甲１７７、甲１８０、調査嘱託の結果、弁論の全趣旨）(ｱ) 調査嘱託の内容当裁判所は、令和７年３月７日、別紙記載の嘱託先に対し、別紙記載の嘱託事項に係る調査嘱託を採用した。また、当庁令和５年（ワ）第７０４０３号事件（以下「別件事件」という。）につき、同事件の審理を担当する裁判所は、上記嘱託先に対する調査嘱託を採用した。

(ｲ) 調査嘱託の結果当裁判所の採用した調査嘱託の結果に加え、別件事件における調査嘱託の結果を含めた関係証拠（甲１２２、甲１２６、甲１２８ないし１３０、甲１６９、甲１７６、甲１７７、甲１８０）によれば、嘱託事項⑴のＡ及びＢの態様で施工された物件の施工日、施工の仕様、受注金額等は別紙嘱託結果一覧表記載のとおりである。

ア前記５及び１５によれば、被告製品１ないし１３は、その組合せによっては、本件発明１及び２－７ないし２－９の技術的範囲に属する直接侵害品を構成する場合があるといえる。しかしながら、上記認定事実によれば、上記直接侵害品を完成させるのは、飽くまで施工業者であり、被告らは、上記直接侵害品の販売又は販売の申出（以下、併せて「販売等」という。）をするものではなく、被告製品１ないし１３につき、個別の部品として販売等をしているにすぎないことが認められる。

そうすると、被告らが被告製品１ないし１３を販売等する行為は、間接侵害を構成する場合があるのは格別、直接侵害を構成するものと認めることはできない。

イこれに対し、原告は、被告らが、直接侵害品を構成する４部材を同時に販売等した場合（①被告製品１ないし３の自在ドレン（高排水用）、②被告製品４ないし６の９０°大曲エルボＬＬ、４５°エルボ４５ＬのＤＶ継手、カラーＤＶ継手、③被告製品７ないし１３の軒系列部材、④ビニルパイプ・カラービニルパイプ（ＪＩＳ管）をいい、⑤ＳソケットＤＶＳＳを同時に販売等した場合を除く。）には、上記４部材が施工業者において直接侵害品となる施工態様で組み合わされるのであるから、被告システムの販売等は、直接侵害を構成する旨主張する。

しかしながら、上記において説示したとおり、被告らは部品を販売するにすぎず、直接侵害品を完成させるかどうかは、専ら施工業者が施工現場の状況に応じて判断するものであり、被告らにおいて上記施工業者を管理支配する関係があることも認めるに足りないことからすると、上記４部材の販売等をもって直接侵害をいう原告の主張は、失当というほかない。念のため、争点整理の経過等を踏まえ、上記４部材が同時に販売等された場合についてみると、上記認定事実⑴イのほか、証拠（乙Ａ１１、乙Ａ５０）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１ないし１３は、飽くまで部品として扱われており、購入した施工業者や代理店が在庫として保持したり、個別に用いたりすることがあることが認められる。そうすると、上記４部材を同時に販売等した場合であっても、これらが一つの施工現場で必ずしも使用されるものと認めるに足りず、施工業者において直接侵害品となる施工態様で組み合わされるとする原告の主張は、その前提を欠く。しかも、仮に一つの施工現場で使用されたとしても、証拠（甲１８、甲１９、甲２２、甲１１３、甲１１５、乙Ａ５２〔枝番６、７、１４、１５、１７、１９、２０、２３、２６、２９、３０及び３４に限る。〕、乙Ａ５３〔枝番８及び９に限る。〕）及び弁論の全趣旨によれば、大型高排水システムを導入する通常の物件（工場、倉庫等）においては、当該物件で組み上げられる雨樋が一つであるとは限らず、同時に販売等された上記４部材が同じ物件の異なる雨樋に使用されることも認められる。このような観点からしても、上記４部品が施工業者において直接侵害品となる施工態様で組み合わされるとする原告の主張は、重ねてその前提を欠く。のみならず、仮に同時に販売等された上記４部材が一つの雨樋に用いられる場合についてみても、証拠（乙Ａ４９）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品４ないし６の９０°大曲エルボＬＬや、４５°エルボ４５Ｌは、排水部材と呼び樋との間を接続する用途にとどまらず、建物の形状や設置場所に応じて、雨水を落とす位置を調整する用途や（下記Ｆ－２）、障害物を避ける用途（下記Ｄ－１、Ｆ－４、Ｈ－３）に使用されることがあるものと認められる。このような場合には、被告製品４ないし６の９０°大曲エルボＬＬが、

第１エルボの他端に一端が接続された呼び樋の長さが２．０ｍ以内ではない雨樋（下記Ｆ－４）に用いられることにより、本件発明１の構成要件１－１－Ｉや本件発明２の構成要件２－９－Ａを充足しなくなったり、呼び樋に第２エルボを介して接続される竪樋の長さが２．０ｍ以上ではない雨樋（下記Ｆ－２）に用いられることにより、構成要件２－７－Ｈを充足しなくなったり、第２エルボの他端に一端が接続された竪樋の一端と最も上流側の合流位置との距離が２．０ｍ以上ではない雨樋（下記Ｈ－３）に用いられることにより、本件発明１の構成要件１－２－Ｊを充足しなくなったり、４５°エルボ４５Ｌが、呼び樋に第２エルボを介して接続される竪樋の長さが２．０ｍ以上ではない雨樋（下記Ｄ－１）に用いられることにより、構成要件２－７－Ｈを充足しなくなったりすることも、十分に想定されるべきものといえる。そうすると、被告らの販売等に係る上記４部材が、同時に一つの雨樋に用いられたとしても、本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属しない態様で施工されることがあると認めるのが相当である。したがって、上記４部品が施工業者において直接侵害品となる施工態様で組み合わされるとする原告の主張は、更に重ねてその前提を欠く。

これらの事情を踏まえると、上記４部材が同時に販売等された場合であっても、施工業者が必ず本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属する態様により施工するものとはいえず、原告の主張は、その前提を欠く。その他に、原告は、被告らが被告製品１ないし１３を組み合わせた「大型雨とい高排水システム」の販売活動を行っているなどとして直接侵害を主張するものの、上記において説示したところを踏まえると、原告の主張は、直接侵害の判断手法を正解しないもの、又は上記認定に係る取引の実情等とは異なる前提に立つものに帰する。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。

【Ｄ－１】【Ｆ－２】【Ｈ－３】【Ｆ－４】

ウ以上によれば、被告らによる被告製品１ないし１３の販売等が、本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属する被告システムの販売等であるということはできず、本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９の直接侵害を構成するものとはいえない（なお、本件全証拠によっても、被告らが本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属する被告システムを製造、貸渡し又は貸渡の申出をしていることを認めることはできない。）。

２６争点６（不法行為該当性）

⑴ 施工業者による生産行為証拠（甲１７６、１７７、１８０）、調査嘱託の結果及び弁論の全趣旨によれば、本件調査嘱託に回答した施工業者は、（別紙）嘱託結果一覧表の「仕様」欄記載の施工を行い、その結果として同別紙「該当する発明」欄記載の発明の技術的範囲に属する雨樋を生産したものと認められる。

また、証拠（甲１７９）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査嘱託の対象となった施工業者は、上記のほか、（別紙）原告調査物件一覧表の「仕様」欄記載の施工を行い、その結果として同別紙「該当する発明」欄記載の発明の技術的範囲に属する雨樋を生産したものと認められる。

⑵ 被告らによる共同不法行為の成否

ア前記前提事実⑸⑹並びに上記２５⑴認定事実ア及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、上記生産に係る雨樋の構成部材である被告製品１ないし１３を販売し、このうち被告製品１ないし３の自在ドレン（高排水用）は、「大型雨とい高排水システム」の専用部材として、専ら被告らにおいて販売するものであることが認められる。そして、上記２５⑴認定事実アによれば、被告らは、上記自在ドレン（高排水用）の納品時に同梱される書面において、「必ず高排水用の専用部材をご使用いただき、施工上のポイントに記載の内容をお守りください。排水能力が得られずオーバーフローを引き起こすおそれがあります。」、「以下をお守りいただけない場合、排水能力が得られず、オーバーフローにより建物を傷めるおそれがあります。」などという注意書を付して、施工業者に対し、本件発明１の構成要件１－１－Ｈ－１、１－２－Ｈ－１、本件発明２の構成要件２－８－Ｂの曲率半径と開口面積を充足する９０°大曲エルボＬＬの使用、本件発明１の構成要件１－１－Ｉ、本件発明２の構成要件２－９－Ａを充足する呼び樋部の偏芯距離による施工、本件発明１の構成要件１－２－Ｊ、本件発明２の構成要件２－７－Ｈを充足する竪樋の長さによる施工などをそれぞれ推奨していることが認められる。上記認定事実によれば、被告らは、自在ドレン（高排水用）の販売等によって、上記⑴記載の施工業者が生産した直接侵害品（被告システム）を構成するために必要不可欠な重要部材を販売等した上、当該自在ドレン（高排水用）の納品時の同梱書面において、施工業者に対し、特許権侵害を未然に防止する措置を一切とらず、かえって、直接侵害を構成する施工態様を推奨していたことが認められる。その他に、被告らは、上記同梱書面のみならず、被告パナソニックのホームページや販促資料においても、「大型雨とい高排水システム」を宣伝、広告し、直接侵害を構成する施工態様を随所で推奨していたことが認められる。これらの被告システムに必要不可欠な重要部材（自在ドレン（高排水用））の販売等及び上記の推奨の態様を踏まえると、被告らは、施工業者が直接侵害品である被告システムを生産することを容易にしたことが認められ、被告らには、少なくとも条理上の注意義務に違反したものとして、過失を認めるのが相当である。したがって、被告らには、上記⑴記載に係る施工業者の生産行為につき、幇助の共同不法行為が成立する（なお、本件全証拠によっても、被告らが上記生産行為に対する教唆行為をしていることを認めることはできない。）。

イこれに対し、被告らは、幇助による共同不法行為が成立するのは、被告パナソニックが提供する排水計算サービスを通じて、施工態様を認識したにもかからず、助言等をした場合に限られる旨主張するものの、被告システムに必要不可欠な重要部材である自在ドレン（高排水用）の販売等及び上記の推奨の態様を踏まえると、被告ら主張に係る上記場合に限られず、幇助の共同不法行為が成立するものと認めるのが相当である。

また、被告らは、証拠（乙Ａ６８）によれば、被告パナソニックが排水計算サービスを提供した物件の中には、通常排水を推奨したものがあり、この場合には幇助による共同不法行為が成立しない旨主張する。しかしながら、被告ら指摘に係る物件を検討しても、そもそも排水能力計算書を作成していないもの（別紙嘱託結果一覧表の物件番号⑲）や、同一の施工物件の異なる建物（屋根）の雨樋について通常排水を推奨したもの（同物件番号⑧、⑰）や、落とし口の数次第では通常排水であっても高排水であっても、排水可能であると回答したもの（同物件番号⑮）にすぎず、必ずしも通常排水を推奨したものとはいえない。そうすると、被告らの主張は、被告システムに必要不可欠な重要部材である自在ドレン（高排水用）の販売等及び上記の推奨の態様を踏まえると、上記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。

２７争点７－１、７－２及び７－３（被告製品２、３、５、６、９、１２及び１３による間接侵害の成否〔本件発明１〕）

⑴ 被告製品２及び３

ア特許法１０１条１号該当性特許法１０１条１号は、特許権の効力の実効性を確保する観点から、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為に限り特許権の侵害とみなすものである。そうすると、同号に規定する「物の生産にのみ用いる物」とは、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い行為に限定した趣旨目的に鑑みると、経済的、商業的又は実用的な他の用途がない物をいうと解するのが相当である。これを本件についてみると、証拠（甲６の２）によれば、被告パナソニックのカタログには、「大型雨とい高排水システム」の「部材・施工組立図」として、被告製品２及び３を９０°大曲エルボＬＬで曲げて竪樋に接続しない複数の施工例が記載されている。そうすると、被告製品２及び３は、本件発明１の技術的範囲に属しない構成で用いられることがあり、その用途は、被告パナソニックのカタログに記載されている以上、経済的、商業的又は実用的なものであるといえる。したがって、被告製品２及び３は、本件発明１の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であると認めることはできない。

イ特許法１０１条２号該当性特許法１０１条２号は、特許権の効力の実効性を確保する観点から、非侵害の用途に用いられる物の生産等であっても、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為に限り特許権の侵害とみなすものであり、特許権の効力の不当な拡張とならないように、当該発明という観点からみて重要な物の生産等に適用範囲を限定するものである。そうすると、同号に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い行為に限定した趣旨目的に鑑みると、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいうと解するのが相当である。

これを被告製品２及び３についてみると、特許請求の範囲の記載は、排水部材に相当する「サイフォン発生部」（構成要件１－１－Ｂ、１－２－Ｂ）につき、「軒樋の底面に形成された集水口を貫通する筒状部」という構造と、「サイフォン現象を発生させる」という機能を規定するにとどまり、雨樋に用いられる排水部材であれば通常有する上記構造のほかには、「サイフォン発生部」の構成を具体的に特定するものではないことからすると、「サイフォン発生部」自体の構成に特徴があるとはいえない。そして、本件明細書１には、「サイフォン雨樋システムに９０°曲がりエルボを使用すると、直角に形成された内周側の内壁部で雨水の流速が低下するという問題があった。また、雨水を縦引き及び横引きする際に、呼び樋や竪樋が短すぎると、雨水の流速が低下するという問題があった。雨水の流速が低下すると、サイフォン雨樋システムの排水能力が低下し、雨樋にサイフォン現象を発生させるためのサイフォン発生部で雨水が溢れ出しかねない。」（段落【０００６】）、「本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、雨水を円滑に流下させるエルボ及びサイフォン雨樋システムを提供する。」（段落【０００７】）、「上述のサイフォン雨樋システムによれば、サイフォン発生部で発生したサイフォン現象によって雨水が満水状態で雨樋上流部に接続される第１エルボの一端から曲管部に流入した際に、雨水が内壁面の内周面側で滞ることなく、軒樋及び軒樋より下流側の部分に向かって円滑に流れる。また、第１エルボ及び第２エルボの曲管部の曲率半径や、横引きされる雨水の流下距離と竪樋の上流側の端部から最も上流側の合流位置までの流下距離が上記の範囲内になることで、サイフォン発生部から竪樋の下流側の端部までの間のサイフォン作用が途切れ難く、良好に維持される。このことによって、サイフォン発生部から第１エルボに流入した雨水が継手や樋部材の内壁面で滞ることなく、内壁部で雨水の流速が低下しない。」（段落【００１５】）という記載があることが認められる。上記各記載によれば、本件発明１は、サイフォン発生部で発生したサイフォン現象によって満水状態で流入した雨水について、これを円滑に流下させるための構成を新たに開示するものであり、「サイフォン発生部」自体は、上記構成を特徴付ける特有の構成であるとはいえない。

そうすると、排水部材である被告製品２及び３は、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物であるということはできない。したがって、被告製品２及び３は、本件発明１の「発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であると認めることはできない。

ウ小括したがって、被告製品２及び３の製造、販売等が、本件特許権１の間接侵害を構成するものとはいえない。

⑵ 被告製品５及び６

ア認定事実(ｱ) 被告パナソニックは、被告製品４ないし６につき、ねずみ、グレー、ミルクホワイト、シルバーグレー、ココアブラウン（ただし、ココアブラウンは被告製品４に限る。）及びアイボリーの色調の製品を販売している（甲７）。株式会社クボタケミックス（以下「クボタケミックス」という。）は、被告製品４及び５のシルバーグレーの色調の製品を販売するほか、被告パナソニックが販売する上記製品の一部を受注生産の方法により製造、販売している（甲４３）。

(ｲ) 被告パナソニック及びクボタケミックスは、「大型雨とい高排水システム」の一部として販売される前（被告パナソニックにつき、本件特許１の出願日前である平成２６年１０月、クボタケミックスにつき、本件特許１の出願日前である平成１８年１０月）から、既に被告製品４ないし６のシルバーグレーの色調の製品を販売していた（乙Ａ１４〔枝番１、４〕、弁論の全趣旨）。被告パナソニックは、「大型雨とい高排水システム」をリリースする１か月前（令和２年３月）から、被告製品４に、新たな色調の製品（グレー、ミルクホワイト、ココアブラウン及びアイボリー）を追加し、「大型雨とい高排水システム」の専用部材である被告製品１（自在ドレン（高排水用））と同様の色調の製品を販売した（甲２９）。被告パナソニックは、令和３年２月１日、被告製品２及び３（自在ドレン（高排水用））の新たな色調（ねずみ、ミルクホワイト、シルバーグレー及びアイボリー）の製品と共に、被告製品５及び６につき、新たな色調（ミルクホワイト、グレー及びアイボリー）の製品を追加した（甲３０）。このうち、原告の製造販売する９０°大曲エルボＬＬは、呼び径が１００ミリメートル以上であり、かつ、曲率半径が６４ミリメートルよりも大きく１２５ミリメートルよりも小さい（乙Ａ１４の３、乙Ａ４８）。

イ特許法１０１条１号該当性特許法１０１条１号に規定する「物の生産にのみ用いる物」とは、経済的、商業的又は実用的な他の用途がない物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。

これを被告製品５及び６についてみると、前記認定事実によれば、被告製品５及６の９０°大曲エルボＬＬは、ＪＩＳ規格適合品であり、シルバーグレーの色調の製品は、本件特許１の出願日前から、被告パナソニック及びクボタケミックスにより販売されていたことが認められる。そうすると、被告製品５及び６は、本件発明１の技術的範囲に属しない構成で用いられることがあり、その用途は、ＪＩＳ規格適合品である以上、経済的、商業的又は実用的なものであるといえる。したがって、被告製品５及び６は、本件発明１の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であると認めることはできない。

これに対し、原告は、被告製品５及び６のうち、グレー、ミルクホワイト、ココアブラウン及びアイボリーの色調の製品は、被告製品１ないし３（自在ドレン（高排水用））に合わせて販売されたものであるから、「大型雨とい高排水システム」以外の用途には使用されない旨主張する。

しかしながら、上記各色調の製品は、シルバーグレーの色調の製品と全く同一の構成であるから、シルバーグレーの色調の製品と同様に、「大型雨とい高排水システム」のほかに、経済的、商業的又は実用的な用途があるものといえる。のみならず、証拠（乙Ａ１６）及び弁論の全趣旨によれば、被告パナソニックは、「大型雨とい高排水システム」がリリースされる以前（平成２６年１０月）から、シルバーグレー以外の色調の軒樋を販売していたことが認められることからすると、シルバーグレー以外の色調の製品は、従来型の雨樋にも使用され得る部材として販売されているものと認めるのが相当である。したがって、原告の主張は、採用することができない。

ウ特許法１０１条２号該当性(ｱ) 発明の課題の解決に不可欠なもの特許法１０１条２号に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品５及び６についてみると、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、サイフォン雨樋システムに用いられるエルボにつき、「管軸を含む平面における断面で見たときに、内周側の内壁面及び外壁面の曲率半径が６４ｍｍよりも大きく１２５ｍｍよりも小さく、且つ、開口面積が５０ｃ㎡以上である曲管部」（構成要件１－１－Ｈ－１、１－２－Ｈ－１）を備えるという具体的な構成を特定している。また、上記⑴に説示した本件明細書１の記載のほか、「サイフォン雨樋システムにおいて雨水を縦引きから横引きにする部分（又は、雨水を横引きから縦引きにする部分）には、各種の樋や連結部材同士を接続するための継手としてエルボが用いられる。従来規格化されているエルボとしては、例えば９０°曲がりエルボ（所謂、ＤＬ）、がある。」（段落【０００５】）との記載があることが認められる。上記特許請求の範囲の記載及び本件明細書１の記載によれば、本件発明１は、従来規格化されている９０°曲がりエルボでは、直角に形成された内周側の内壁部で雨水の流速が低下するため、排水能力が低下しサイフォン発生部で雨水が溢れ出すおそれがあるという課題に対し、構成要件１－１－Ｈ－１、１－２－Ｈ－１に規定する曲率半径と開口面積を備えるエルボを用いることにより、雨水を円滑に流下させるという効果を実現するものであると認められる。他方、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載において特定されている上記構成が、ＪＩＳ規格品である９０°大曲エルボＬＬの規格に沿うものであることは当事者間に争いがないところ、上記認定事実によれば、９０°大曲エルボＬＬは、従来から複数の業者により製造販売されている規格品、汎用品であると認められ、本件発明１が開示する特徴的技術手段とは無関係に存在していたものである。そうすると、その他の部品と組み合わせて顕著な効果を生じさせるのは格別、本件発明１に係る特許請求の範囲が規定するエルボの上記構成自体が、本件発明１が従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成に当たるものとはいえない。しかも、証拠（乙Ａ２１〔２２頁〕）によれば、本件特許１の出願日前である平成２６年１０月には、雨樋システムにおいても、雨水を縦引きから横引きにする部分に用いられるエルボについて、９０°大曲エルボＬＬを用いる構成が開示されていることが認められ、雨樋システムに、従来規格化されている９０°曲がりエルボではなく、９０°大曲エルボＬＬを用いることも、本件特許１の出願当時から既に行われていたものであるといえる。これらの事情の下においては、被告製品５及び６は、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物であると認めることはできない。したがって、被告製品５及び６は、本件発明１の「発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であるということはできない。

(ｲ) 日本国内において広く一般に流通しているもの特許法１０１条２号の「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは、特注品ではなく、他の用途にも用いることができ、市場において一般に入手可能な状態にある規格品、普及品を意味するものと解するのが相当である。これを被告製品５及び６についてみると、上記認定事実によれば、被告製品５及び６は、本件特許１の出願日前から販売されていたＪＩＳ規格適合品であって、他社からも当該規格に沿った同種製品が多数販売されているほか、被告パナソニック及びクボタケミックスは、格別用途を指定することなく、これらを販売していることが認められる。上記認定事実によれば、被告製品５及び６は、特注品ではなく、他の用途にも用いることができ、市場において一般に入手可能な状態にある規格品、普及品であるというべきである。したがって、被告製品５及び６は、同号の「日本国内において広く一般に流通しているもの」であるといえる。

エ小括したがって、被告製品５及び６の販売等が、本件特許権１の間接侵害を構成するものとはいえない。

⑶ 被告製品９、１２及び１３特許法１０１条２号に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを本件についてみると、特許請求の範囲の記載は、軒樋につき、底面に集水口を形成するという構造を規定するにとどまり、雨樋に用いられる軒樋であれば通常有する上記構造のほか、軒樋の構成を具体的に特定していないのであるから、軒樋自体の構成に特徴があるとはいえない。そして、上記⑴において説示したとおり、本件発明１は、サイフォン発生部で発生したサイフォン現象によって満水状態で流入した雨水を円滑に流下させるための構成を、従来技術の課題を解決するものとして開示するものであるところ、軒樋は、雨水をサイフォン発生部である排水部材に集めるための部材であり、本件発明１において開示された上記構成に直接関連するものであるとはいえない。そうすると、軒樋及び谷コイルにすぎない被告製品９、１２及び１３は、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物とはいえない。したがって、被告製品９、１２及び１３は、本件発明１の「発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であるということはできない。

以上によれば、被告製品９、１２及び１３の製造、販売等が、本件特許権１の間接侵害を構成するものとはいえない。

２８争点７－４、７－５及び７－６（被告製品１ないし１３による間接侵害の成否〔本件発明２－７ないし２－９〕）

⑴ 被告製品１ないし３

ア特許法１０１条１号該当性特許法１０１条１号に規定する「物の生産にのみ用いる物」とは、経済的、商業的又は実用的な他の用途がない物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品１ないし３についてみると、上記２７において説示したところと同様に、被告製品１ないし３は、エルボに接続することなく、本件発明２の技術的範囲に属しない構成で用いられることがあり、その用途は、被告パナソニックのカタログに記載されている以上、経済的、商業的又は実用的なものであるといえる。したがって、被告製品１ないし３は、本件発明２－７ないし２－９の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であると認めることはできない。

イ特許法１０１条２号該当性(ｱ) 発明の課題の解決に不可欠なもの特許法１０１条２号に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品１ないし３についてみると、特許請求の範囲の記載は、請求項１ないし６において排水部材の構成全体を具体的に特定していることからすると、排水部材の構成自体に特徴があるものと認められる。また、上記１において認定した本件明細書２の記載によれば、本件発明２は、①作業性に優れた構造を実現するという課題を解決するために、蓋部材を縦リブを介して一体的に設けた装着筒を竪樋上に設けられる竪樋継手に嵌合し、蓋部材を軒樋の底面からの所定の高さの位置に設定する構成とすることにより、排水部材の取り付けが、蓋部材を軒樋の上側から取り付ける作業となり、軒樋の下面側における作業を低減させ、もって、その取り付け作業を容易に行うことができるという効果を実現するほか、②優れたサイフォン性能を発揮するという課題を解決するために、落し口部の開口面積を大きくすることにより、最大排水流量を十分なものとし、流入開口部分を形成する縦リブを設け、縦リブに整流効果を持たせることにより、雨水が空気を吸い込むことを確実に抑制し、これらをもって優れたサイフォン性能を発揮するという効果を実現するものであると認められる。

上記認定に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書２に記載された技術的特徴によれば、本件発明２の従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物は、排水部材であるといえる。これを被告製品１ないし３についてみると、その上部材である被告製品１－１、２－１及び３－１は、蓋部材を軒樋の底面からの所定の高さの位置に設定することで取り付け作業を容易にするとともに、優れたサイフォン性能を発揮するという効果を直接もたらす排水部材であるといえることからすると、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物であると認めるのが相当である。他方、その下部材である被告製品１－２、２－２及び３－２は、その上部材との組み合わせには必要不可欠なものではあるものの、それ自体に特徴があるものとはいえず、上記特有の構成を直接もたらす特徴的な物であるということはできない。したがって、被告製品１ないし３のうち、被告製品１－１、２－１及び３－１に限り、本件発明２－７ないし２－９の「発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であると認めるのが相当である。

(ｲ) 日本国内において広く一般に流通しているもの特許法１０１条２号の「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは、特注品ではなく、他の用途にも用いることができ、市場において一般に入手可能な状態にある規格品、普及品を意味するものと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品１－１、２－１及び３－１についてみると、証拠（甲６の２）によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１は、被告パナソニックの「大型雨とい高排水システム」の専用部材として販売されていることが認められる。そうすると、被告製品１－１、２－１及び３－１は、特注品であり、他の用途にも用いることができるものとはいえない。したがって、被告製品１－１、２－１及び３－１は、同号の「日本国内において広く一般に流通しているもの」であると認めることはできない。

(ｳ) 発明が特許発明であること及びその物が発明の実施に用いられることを知りながらａ発明が特許発明であることを知りながら証拠（甲６の２、甲１１、甲１２、甲４５、甲４８、乙Ａ９ないし乙Ａ１１、丙２）及び弁論の全趣旨によれば、被告パナソニックは、令和３年６月３０日付けで、原告から「大型雨とい高排水システム」が本件発明１を侵害する旨の通知（本件通知）を受け、それ以降、原告と交渉を継続していたこと、被告パナソニックと被告ケイミューは役員構成を一部共通にしており、「大型雨とい高排水システム」の構成部材は、被告ケイミューを通じて販売されていたこと、原告と被告らは「大型高排水システム」の市場をめぐって競合関係にあったこと、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、原告と被告パナソニックは、本件通知以降、「大型雨とい高排水システム」に関する交渉を継続していたのであるから、遅くとも本件特許２の登録日である令和５年３月６日には、本件発明２－７ないし２－９が特許発明であることを認識していたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。そして、被告パナソニックと被告ケイミューとの上記認定に係る関係性に鑑みれば、被告ケイミューも、当時同様の認識を得ていたものと推認するのが相当である。これに対し、被告ケイミューは、メール（丙２）の内容を根拠として、被告ケイミューが本件発明２を認識したのは、令和５年６月３０日である旨主張するものの、当該メールは担当者レベルのものにすぎず、上記説示に係る関係性に鑑みると、当該メールのみをもって、被告ケイミューが本件発明２を特許発明であると認識していなかったと認めるに足りないというべきである。したがって、被告ケイミューの主張は、採用することができない。ｂその物がその発明の実施に用いられることを知りながら特許法１０１条２号は、特許権の効力の実効性を確保する観点から、非侵害の用途に用いられる物の生産等であっても、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為に限り特許権の侵害とみなすものであり、特許権の効力の不当な拡張とならないように、当該発明という観点からみて重要な物の生産等に適用範囲を限定するものである。そうすると、同号に規定する「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」とは、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い行為に限定した趣旨目的に鑑みると、例外的とはいえない範囲の者においてその物を当該発明の実施に用いる蓋然性が高いことを認識していることをいうものと解するのが相当である。これを被告製品１ないし３についてみると、証拠（甲６の２、甲１３ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１－１、２－１及び３－１は、本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属さない態様による用途もあるものの、被告らは、被告パナソニックのホームページや販促資料等において、「自在ドレンは専用部材をご使用ください」と記載した上、本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属する施工例を紹介していることが認められる。そうすると、被告らは、被告製品１－１、２－１及び３－１を購入する者に対し、自ら、本件発明２－７ないし２－９の実施に用いるように広く推奨していたのであるから、被告製品１－１、２－１及び３－１を購入する者のうち例外的とはいえない範囲の者において当該製品を本件発明２の実施に用いる蓋然性が高いことを認識していたものと認めるのが相当である。

ウ小括したがって、被告製品１－１、２－１及び３－１の製造、販売等は、本件特許権２の間接侵害を構成するものといえる。

⑵ 被告製品４ないし６

ア特許法１０１条１号該当性特許法１０１条１号に規定する「物の生産にのみ用いる物」とは、経済的、商業的又は実用的な他の用途がない物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品４ないし６についてみると、前記認定事実によれば、被告製品４ないし６の９０°大曲エルボＬＬは、ＪＩＳ規格適合品であり、シルバーグレーの色調の製品は、本件特許２の出願日前から、被告パナソニック及びクボタケミックスにより販売されていたことが認められる。そうすると、被告製品４ないし６は、本件発明２－７ないし２－９の技術的範囲に属しない構成で用いられることがあり、その用途は、ＪＩＳ規格適合品である以上、経済的、商業的又は実用的なものであるといえる。したがって、被告製品４ないし６は、本件発明２－７ないし２－９の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）であると認めることはできない。

イ特許法１０１条２号該当性特許法１０１条２号に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品４ないし６についてみると、上記⑴において説示した本件発明２の技術的特徴によれば、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物は、排水部材であるといえるから、エルボである被告製品４ないし６は、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物とはいえない。そうすると、被告製品４ないし６は、本件発明２－７ないし２－９の「発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であるということはできない。なお、本件発明２－８については、エルボの構成が具体的に特定されているものの、上記認定に係る技術的特徴のほか、本件明細書２にはエルボの構成についての記載がないことからすれば、上記の理は、本件発明２－８についても同様に当てはまるというべきである。

ウ小括したがって、被告製品４ないし６の販売等が、本件特許権２の間接侵害を構成するものとはいえない。

⑶ 被告製品７ないし１３特許法１０１条２号に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物をいうと解すべきことは、前記において説示したとおりである。これを被告製品７ないし１３についてみると、本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は、軒樋の構成を具体的に特定していないから、軒樋自体の構成に特徴があるとはいえない。そして、上記⑴において説示した本件発明２の技術的特徴によれば、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段は、排水部材であるといえるから、軒樋又は谷コイルにすぎない被告製品７ないし１３は、従来技術の課題を解決する特徴的技術手段を特徴付ける特有の構成を直接もたらす特徴的な物とはいえない。そうすると、被告製品７ないし１３は、本件発明２－７ないし２－９の「発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）であるということはできない。したがって、被告製品７ないし１３の製造、販売等が、本件特許権２の間接侵害を構成するものとはいえない。

２９小括（間接侵害の成否）その他に、当事者双方の主張立証を改めて検討しても、本件発明１及び２の技術的特徴、各被告製品の構成、取引の実情等を踏まえると、当事者双方の主張は、前記判断を左右するものといえない。したがって、当事者双方の主張は、上記判断に抵触する限度で、いずれも採用することができない。

以上によれば、被告パナソニックによる被告製品１－１、２－１、３－１の製造、販売又は販売の申出、被告ケイミューによる同製品の販売又は販売の申出は、本件特許権２（本件発明２－７ないし２－９）の間接侵害を構成するものといえる。

３０侵害論の総括以上によれば、①被告らには、施工業者が別紙（嘱託結果一覧表）及び別紙（原告調査物件一覧表）記載の物件を生産したことを幇助したことによる共同不法行為（民法７１９条２項）が成立するとともに、②被告パナソニックにあっては被告製品１－１、２－１、３－１を製造、販売又は販売の申出をしたことにつき、被告ケイミューにあっては同製品を販売又は販売の申出をしたことにつき、本件特許権２の直接侵害及び間接侵害が成立する（なお、本件全証拠によっても、被告らが被告製品１ないし１３を貸渡し、又は貸渡の申出をしていることを認めることはできない。）。

なお、前記前提事実⑸イによれば、被告製品１ないし３は、本訴訟係属中に設計変更がされ、令和６年９月２１日以降、設計変更後の製品が製造、販売されていることが認められる。そして、当該設計変更から相当の期間が経過しているところ、原告は、本件訴訟において、当該設計変更後の製品が本件発明２の技術的範囲に属するものとは主張しておらず、本件審理の経過及び被告らの訴訟追行の態度等に鑑みると、本件発明２の技術的範囲に属する構成に再度設計変更するおそれがあるものと認めるに足りない。これらの事情の下においては、設計変更前の被告製品の製造、販売等の差止め、当該製品及び製造用金型の廃棄の必要性があるものとはいえず、原告の差止請求及び廃棄請求は、いずれも理由がない。

３１争点８（損害額）

⑴ 本件特許権２の侵害に基づく損害額

ア特許法１０２条２項に基づく損害額(ｱ) 被告らが受けた利益の額被告らが被告製品１ないし３の販売等によって得た限界利益の額は、●（省略）●円であることにつき、当事者間に争いがない。本件における限界利益の額は、被告製品１ないし３ではなく、被告製品１－１、２－１及び３－１に限り算出されるべきものであるが、この点に関する主張立証が一切ないため、当事者双方の主張及び弁論の全趣旨を踏まえ、被告製品１－１、２－１及び３－１の限界利益の額は、●（省略）●円であると推認し、当事者双方の主張立証を踏まえ、その覆滅事由において、被告製品１－２、２－２及び３－２に係る減額分を考慮するのが相当である。

(ｲ) 推定覆滅事由についてａ特許法１０２条２項における推定の覆滅については、侵害者が主張立証責任を負うものであり、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たると解される。そこで、被告らが主張する事情につき、以下検討する。

ｂ被告らは、本件発明２を実施した部分が被告製品１ないし３の一部であり、売上げに貢献する他の特徴を有していることを推定覆滅事由として主張する。

そこで検討するに、被告パナソニックの販促資料（甲１４）によれば、被告製品１ないし３は、①落し口を曲面で形成する「Ｒ形状」、②下端が接続部に設けられ、かつ、径方向に延びる板状に形成されている「整流板」、③複数の羽根の径方向内側端に連結され、上下方向に延び、下端が排水筒部の内部空間に向いている内側筒部と、その上端から連続して上側に向かって径方向に広がる漏斗部からなる「オーバーフロー筒」、④漏斗部下面の「流水ガイド」、⑤「エルボ嵌合」という、５つの特徴を有しており、これらの特徴により、排水能力を向上させ、顧客誘引力を高めているものと認められる。このうち、被告パナソニックが「軒樋用排水ドレン」に関して取得した特許に係る特許公報（乙Ａ６３）には、軒樋内の異物が外周部の開口を塞いだ場合でも排水効果の抑制を防止するという課題に対する解決手段として、②落し口付近での渦発生を抑制し流入性を向上する羽根（整流板に相当する。）、③異物が外周部の開口を塞いだ場合でも上側に向かって開口する漏斗部から排水可能な内側筒部（オーバーフロー筒に相当する。）が規定されており、被告製品１ないし３は、その実施品であることが認められる。そうすると、被告製品１ないし３が備える上記５つの特徴は、上記羽根に相当する②「整流板」に係る構成、上記内側筒部に相当する③「オーバーフロー筒」に係る構成は、その排水効果の抑制を防止するという技術的意義を有するものであり、上記５つの特徴の中でも大きな顧客誘引力を有するものと認められる。もっとも、本件発明２は、構成要件２－２－Ｇ（前記筒部と前記鍔部との間の接続部は曲面で形成され）、構成要件２－２－Ｊ（縦リブは、下端が…前記接続部に設けられ、かつ、径方向に延びる板状に形成され）の構成を有しているものと認められることからすると、被告製品１ないし３の有する上記５つの特徴のうち、①「Ｒ形状」に係る構成、②「整流板」に係る構成に寄与するものであるといえる一方、その他の特徴（③「オーバーフロー筒」に係る構成、④「流水ガイド」に係る構成、⑤「エルボ嵌合」に係る構成）に係る構成には、寄与しているものとはいえない。これらの事情を総合すると、本件発明２は、被告製品１ないし３の技術的特徴部分として顧客誘引力を有するもののうち、③「オーバーフロー筒」を含む複数の構成に寄与していないのであるから、当該事情は、推定覆滅事由として考慮されるべきである。これに対し、被告らは、上記のほか、被告製品１ないし３の下部外側に「ネジ無し部」があることや、その下側面に「屈曲凹部」があることも特徴である旨主張するものの、これらは販促資料に記載されておらず、顧客誘引力を有する構成であると認めるに足りないから、推定覆滅事由として考慮すべきものとはいえない。

ｃ被告らは、競合品が存在することを推定覆滅事由として主張する。

そこで検討するに、証拠（甲１６０ないし甲１６２、乙Ａ６、乙Ａ６０）及び弁論の全趣旨によれば、原告が大型高排水システム用の専用部材である高排水用ドレンを販売するほか、デンカアステック株式会社、タキロンシーアイ株式会社及び株式会社タニタハウジングウェアが通常排水用の排水部材を販売していることが認められる。

他方、原告と被告らが販売する大型高排水システムは、工場等の大型建造物を対象とするものである一方、通常排水のシステムは、住宅等を対象とするものであるから、両者の市場は異なるものの、両者の機能面における相違点は、排水能力の差異であり、必ずしも質的なものであるとはいえない。そして、建物全体の排水能力を上昇させることは、排水部材の性能のみならず、竪樋の本数を増やすことや軒樋の口径を大きくすることなどによっても可能であるから、建物の構造や施工条件によっては、被告製品と通常排水用の排水部材には代替性が認められる場合もあり、現に、被告らが提供する排水計算サービスにおいても、高排水システムを前提とする構成と通常排水を前提とする構成を選択的なものとして提案している例（甲１８〔計算書⑤〕、甲２２、乙Ａ５３の８）があることが認められる。

これらの事情を総合すると、原告と被告らが販売する大型高排水システム用の排水部材と通常排水用の排水部材に価格差があることを考慮しても、両者は市場において競合する部分もあると認めるのが相当であるから、当該事情は、その程度は限定的であるものの、推定覆滅事由として考慮されるべきものといえる。

ｄ結論被告製品１ないし３のうち被告製品１－２、２－２及び３－２に係る構成部分が占める一定割合のほか、上記において説示した被告製品１ないし３に係る本件発明２以外の特徴、市場における競合品の存在等、本件に現れた一切の事情を考慮すると、推定が覆滅される割合は、５割とするのが相当である。

(ｳ) 小括以上によれば、特許法１０２条２項に基づく原告の損害額（消費税相当額及び弁護士費用相当額を除く。）は、被告らが得た限界利益の額●（省略）●円から、その５割を控除した●（省略）●円であると認めるのが相当である。

イ特許法１０２条３項に基づく損害額被告らが、被告製品１ないし３の販売等によって得た売上額は、●（省略）●円であることにつき、当事者間に争いはない。そして、本件における売上額は、被告製品１ないし３ではなく、被告製品１－１、２－１及び３－１に限り算出されるべきものであるが、この点に関する主張立証が一切ないため、当事者双方の主張及び弁論の全趣旨を踏まえ、被告製品１－１、２－１及び３－１の売上額は、●（省略）●円であると推認し、当事者双方の主張立証を踏まえ、その実施に対して受けるべき料率において、被告製品１－２、２－２及び３－２に係る減額分を考慮するのが相当である。その上で、弁論の全趣旨のほか本件に顕れた全事情に鑑みれば、実施に対し受けるべき料率は、１５％を超えるものとはいえないから、これに上記売上額を乗じた金額（●（省略）●円×１５％＝●（省略）●円）が、上記アによる損害額を超えるものと認めることはできない。

ウ原告の主張に対する判断原告は、被告製品１－１、２－１及び３－１を購入した需要者は、高排水システムを構成するその他の部材についても、被告らから購入するため、排水部材に対応する高排水システムの構成部材全てを販売する機会を喪失した旨主張し、民法７０９条に基づき、これに相当する損害の賠償を求めている。

しかしながら、被告らの侵害期間中において、原告の販売する高排水システムを構成する部材の売上げが、現実に減少したことを認めるに足りない。そして、高排水システムと通常排水用のシステムには代替性が認められる場合があること、被告らの販売する排水部材を購入した者が、必ず被告らが販売する高排水システムを構成する他の部材をも購入するものとは認められないことからすれば、仮に、原告の販売する高排水システムの構成部材の売上げが減少していることが認められたとしても、当該減少が、侵害行為に起因するものと認めることはできない。

したがって、民法７０９条に基づく原告の請求は、侵害行為との間の因果関係を欠くため、理由がない。

⑵ 共同不法行為に基づく損害額

ア特許法１０２条２項に基づく損害額(ｱ) 損害額の算定手法原告は、特許法１０２条２項に基づき、被告らが施工業者に対し、直接侵害品を構成する部材を販売したことによって得た限界利益の額と、施工業者が直接侵害品を生産したことによって得た限界利益の額の合計額が、原告の損害額として推定される旨主張する。

しかしながら、被告らは、共同不法行為においては、施工業者の生産行為を幇助したにとどまり、特許法１０２条２項にいう「侵害した者」に当たらないことからすると、被告らが直接侵害品を構成する部材を販売したことによって得た限界利益の額を、同項に規定する「利益」の額に含めることはできない。

したがって、施工業者が直接侵害品を生産したことによって得た限界利益の額に限り、以下検討する。

(ｲ) 施工業者が直接侵害品の生産によって得た利益の額ａ売上額当裁判所の採用した調査嘱託の結果に加え、別件事件における調査嘱託の結果を含めた関係証拠（甲１２２、甲１２６、甲１２８ないし１３０、甲１６９、甲１７６、甲１７７、甲１８０）によれば、施工業者が直接侵害品である別紙嘱託結果一覧表及び別紙原告調査物件一覧表記載の各物件の生産により得た売上額は、別紙嘱託結果一覧表の「受注金額」欄記載のとおりであり、その合計は、●（省略）●円であることが認められる（なお、本件全証拠によっても、上記金額を超えて、施工業者が上記各物件の生産によって得た売上額を認定するに足りない。）。これに対し、原告は、高排水用ドレンが侵害態様のシステムに用いられる場合、被告らが侵害期間中に販売した高排水用ドレン１個当たり、施工業者が得られる限界利益の額を算出した上、①主位的主張として、被告らが侵害期間中に販売した高排水用ドレンの個数と、高排水用ドレンが侵害態様に用いられる割合を乗じて得た数量を、上記限界利益の額に乗じて得られた金額を、②予備的主張１として、別紙嘱託結果一覧表「高排水ドレン数」欄記載の個数と、別紙原告調査物件一覧表「ドレン数」欄記載の個数を合算した数量を、上記限界利益の額に乗じて得られた金額を、施工業者が生産によって得た利益の額であるとしてそれぞれ主張する。しかしながら、施工業者は、被告システム以外の態様を含め、高排水用ドレンを様々な態様で使用することが認められることからすると、被告らが販売した高排水用ドレン１個当たりを基準として、施工業者が得た限界利益の額を算出する原告の方法は、明らかに取引の実態に沿うものとはいえず、算定方法として相当であるとはいえない。また、高排水用ドレンが侵害態様に用いられる割合は、限られたサンプルを基に算出されたものにすぎず、その数値に合理的な根拠があるとはいえない。したがって、上記にいう主位的主張、予備的主張１のいずれも採用することができない。以上によれば、施工業者が直接侵害品の生産によって得られた売上額は、●（省略）●円であると認めるのが相当である。

ｂ限界利益率証拠（甲１８３、１８４）及び弁論の全趣旨によれば、令和７年３月に発表された中小企業実態基本調査における建設業の職別工事業（設備工事業を除く。）の売上高における売上原価の割合は、約７４％であることが認められるところ、雨樋システムの施工は、上記「職別工事業」に含まれるものであり、これに対する格別の反証はない。これらの事情を踏まえると、上記施工における施工業者の限界利益率は、２０％を下らないものと認めるのが相当である。

ｃ結論以上によれば、施工業者が本件発明１及び本件発明２－７ないし２－９の直接侵害品の生産によって得た利益の額は、●（省略）●円（●（省略）●円×２０％）であると認められる。

(ｳ) 小括以上によれば、特許法１０２条２項に基づく損害額（消費税相当額及び弁護士費用相当額を除く。）は、●（省略）●円である。

イ特許法１０２条３項に基づく損害額上記ア記載のとおり、施工業者が直接侵害品の生産により得た売上額は、別紙嘱託結果一覧表の「受注金額」欄記載のとおりであり、その合計は、●（省略）●円であることが認められる。そして、本件に顕れた全事情に鑑みれば、その実施に対し受けるべき料率は、１０％を超えるものとはいえないから、これに上記売上額を乗じた金額（●（省略）●円×１０％＝●（省略）●円）が、上記アによる損害額を超えるものとは認められない。

⑶ 結論以上によれば、本件特許権２の侵害及び共同不法行為により、原告の受けた損害額（消費税相当額及び弁護士費用相当額を除く。）は、１３１８万８５０１円であると認められる。

また、本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、１３１８万８５０１円の約１割である１３１万８８５０円の限度で認めるのが相当である。なお、特許権侵害の損害額として認めた１３１８万８５０１円に限り、「その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるもの」（消費税基本通達５－２－５）として、消費税が課税されるものと認め、原告が主張する１０％を乗じた１３１万８８５０円を消費税相当額の損害として認めることが相当である。

したがって、原告の被告らに対する損害賠償の額は、１５８２万６２０１円と認めるのが相当である。