特許権（遮熱）

１認定事実本件明細書（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。

⑴ 技術分野「本発明は、折板屋根材やスレート屋根材等凹凸のある素材に直接遮熱材を貼る事により、安くて簡単に省エネルギー効果を産むことが出来る遮熱構造を提供するものである。」（段落【０００１】）

⑵ 背景技術「工場や倉庫等の建物は金属製の折板屋根材やスレート屋根材を使用しているのが殆どである。しかし特許文献１のように、スレート屋根に薄い結露防止層を設けているものは存在するが、断熱施工は殆ど施されていない。」（段落【０００２】）「近年、鉄骨建物の屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る工法も増えてきつつある。」（段落【０００３】）「又、折板屋根等凹凸のある素材の室内側に、遮熱材を凹凸面に沿って密着させて貼る方法や、特許文献２のように、車の内側や物置の屋根などに密着させて用いられる遮熱シートが開発されている。」（段落【０００４】）

⑶ 発明が解決しようとする課題「工場や倉庫等の建物は、金属製折板屋根材やスレート屋根材が殆どであるが、これらの素材は放射率が高く室内に大量の輻射熱が放射されている。しかし、スレート屋根に薄い結露防止層を設けているものはあるが、断熱施工は殆ど施されていない状況にある為、夏場の室内は非常に暑く、逆に冬場は寒い劣悪な作業環境におかれている。」（段落【０００６】）「屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法もあるが、軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい。」（段落【０００７】）「折板屋根材等凹凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を直接貼る方法は、放射率が低下させるので大きな省エネ効果をもたらす事が可能である。しかし、この場合凹凸のある全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る必要がある為、必要面積例えば水平面での屋根面積と遮熱施工面積では大きな差が出来、大幅なコストアップとなる。（中略）又、新築用の屋根材や外壁材等は工場にて施工するので問題はないが、既設の建物でしかも凹凸の大きいものは、凹部の奥まで器具が届かず施工不可能であった。本発明は、これらの問題を解決する為になされたものである。」（段落【０００８】）

⑷ 発明の効果「本発明は、金属製の折板屋根材や角波外壁材、縦葺き屋根等凹凸のある素材にボンド等の接着剤で貼れば良く、誰でも簡単に施工でき施工コストが大幅に削減できる。」（段落【００１６】）「工場や倉庫等では、軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である。」（段落【００１７】）

⑸ 発明を実施するための形態「本発明は、種々の素材の輻射熱に対する高反射の性能のみを利用するものでなく、逆に低放射率の性能にだけに着目したものでもない。この両者の利点を組み合わせて利用しようとするものである。」（段落【００２４】）「図１の様な凹凸のある折板屋根材１を例に説明する。熱は図１の上部から来るものとする。高反射の性能を引き出す方法として、折板屋根材１凹部２とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５との間に輻射熱を反射する空気層４が必要である。」（段落【００２５】）「又、低放射の性能を引き出す方法として、熱源からの熱は一端折板屋根材１凸部３に吸収させ、その後折板屋根材１から再び熱源側に放射して戻すものである。即ち、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５は熱源側にはなく、熱源と反対側の折板屋根材１の裏面に取り付けて使用するものである。」（段落【００２６】）「施工方法は非常に簡単で、例えばあらゆる素材の凸部に接着剤を塗布、その上からアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５を貼ればよい。（中略）ここで、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着方法には、上記のような接着剤による接着の他に熱溶着、両面テープなどによる接着方法がある。なお、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着を工場にて行う場合は、熱溶着又は接着剤による接着が主体であり、現地工事の場合は、接着剤による接着又は両面テープによる接着が主体となる。」（段落【００３４】）【図１】

２争点１－１（当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）を存在させているか）

⑴ 本件発明の構成要件Ｄは、「前記凹部と…素材との間に空間を存在させている」と規定している。そして、特許請求の範囲及び本件明細書には、上記「空間」の中に部品を配置しないという限定は、何ら記載されておらず、これを示唆するような記載も存在しない。これを当初施工に係る遮熱構造についてみると、折板屋根材と遮熱シートとの間に空隙が存在することについては、当事者間に争いがない。そして、上記空隙は、明らかに「空間」といえるから、当初施工に係る遮熱構造は、構成要件Ｄを充足するものといえる。

⑵ これに対し、被告らは、本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】ないし【００２６】）の記載によれば、構成要件Ｄにおける「空間」は、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙をいうと解される一方、当初施工に係る遮熱構造の上記空隙には、輻射熱の移動を妨げるペフが敷設されており、輻射熱の移動を妨げているから、「空間」には該当しない旨主張する。しかしながら、被告らの主張する解釈を前提としても、証拠（乙６）によれば、当初施工に係る遮熱構造の施工により天井部の温度が大きく低下したことが認められるから、当初施工に係る遮熱構造の上記空隙は、輻射熱の移動を妨げない程度・性質のものというべきであって、被告らの主張は、その前提を欠くものである。したがって、被告らの主張は、採用することができない。

３争点１－２（被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか）

⑴ 証拠（乙６、７）及び弁論の全趣旨によれば、当初施工が令和２年５月２０日に竣工し、工場屋根に当初施工に係る遮熱構造が取り付けられたこと、その後、数次の手直し工事を行ったが遮熱シートの捲れが改善されず、是正工事が令和３年３月３１日に着工し、同年６月４日に竣工したこと、以上の事実が認められる。

上記認定事実によれば、当初施工に係る遮熱構造は、是正工事が着工するまでの間、工場屋根に取り付けられていたのであるから、その後に是正工事が行われたとしても、本件発明の構成要件を充足する遮熱構造を新たに作り出したものと認められる。

これらの事情の下においては、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の取り付けは、特許法２条３項１号にいう「生産」に該当するものと認めるのが相当である。

⑵ これに対し、被告らは、特許法２条３項１号にいう「生産」とは、その物本来の有用性、効能を発揮できる程度に完成する必要があり、建造物の一部が完成したというためには、相当期間の使用に耐えるものである必要があると主張する。しかしながら、上記にいう「生産」とは、当該発明の構成を充足する物を作り出す行為をいうものであり、その物が相当期間の使用に耐えることを必ずしも要件とするものではない。仮に、被告らの主張を前提としても、当初施工に係る遮熱構造が相当期間工場屋根に取り付けられていたことは上記説示のとおりであるから、被告らの主張は、前記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。

４争点２－１（是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件１Ｃ）といえるか）

⑴ 本件発明の構成要件Ｃは、「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」と規定しており、その文言上、「接着手段」のみによって取り付けることまでを規定するものではなく、他方、「接着手段」と他の固定手段とを併用した構造をどの程度まで許容するものであるかは明らかにされていない。そして、本件明細書の記載によれば、構成要件Ｃは「軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい」（段落【０００７】）という従来技術の課題に対する解決手段として備えられており、「軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である」（段落【００１７】）ことが、その効果として直接記載されている。上記構成要件及び本件明細書の各記載によれば、本件発明の課題及び効果に鑑みると、構成要件Ｃの「接着手段」は、他の固定手段として、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものであると解するのが相当である。これを是正工事に係る遮熱構造についてみると、証拠（甲６、乙７、４２の２、４２の３）及び弁論の全趣旨によれば、是正工事は、折板屋根材の凹部に下地鋼材を敷設し、当該下地鋼材に遮熱シートをタッピングビスで固定するものであること、当初施工時に張り付けられた両面テープには、少なくとも部分的には遮熱シートに貼り付く程度の粘着力が残っていること、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、是正工事に係る遮熱構造の接着手段は、両面テープによる「接着手段」のほか、他の固定手段として、下地鋼材及びタッピングビスを併用していることが認められるから、軽天材等で組む下地及び金具を併用するものであるといえる。したがって、是正工事に係る遮熱構造は、構成要件Ｃを充足するものとはいえない。

⑵ これに対し、原告は、構成要件Ｃは、「接着手段」以外の他の固定手段を排除しておらず、遮熱シートの固定手段にタッピングビスが併用されていたとしても、付加的構成にすぎない旨主張する。しかしながら、構成要件Ｃの「接着手段」が、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものと解すべきであり、是正工事に係る遮熱構造に係る下地鋼材及びタッピングビスがその併用を排除されたものに該当することは、上記において説示したとおりである。したがって、原告の主張は、本件発明の課題解決手段を正解しないものに帰し、採用することができない。

⑶ 以上によれば、是正工事に係る遮熱構造は、本件発明の技術的範囲に属しないから、その余の争点を判断するまでもなく、是正工事に係る遮熱構造による特許権侵害をいう原告の請求には理由がない。

５争点３－１（乙１３発明を主引例とする無効事由の有無）

⑴ 認定事実

ア乙１３発明の内容証拠（乙１３）によれば、乙１３公報には、以下の記載があることが認められる。

(ｱ) 請求項の記載「折版屋根鋼板の裏面にその折曲形状に沿って一面側が固着されたシート状断熱材とその他面側にシート状断熱材の厚み方向に貫通する糸により縫着された面ファスナーとから構成される第１の部分と、板状断熱材の一側の面に面ファスナーが板状断熱材の厚み方向に貫通する糸等により固着されて構成される第２の部分とを有し、第１の部分の面ファスナーと

第２の部分の面ファスナーとを対向して相互に係合することにより第１の部分と第２の部分とが連結固定されることを特徴とする断熱折版屋根構造。」（請求項１）「前記第１の部分の面ファスナーは、シート状断熱材の折曲部間に形成された下方の辺の下面に折曲部の折線方向に配置されていることを特徴とする請求項１の断熱折版屋根構造。」（請求項２）「前記シート状断熱材を折版屋根鋼板に固着する手段として、接着剤が用いられていることを特徴とする請求項１の断熱折版屋根構造。」（請求項４）(ｲ) 発明が解決しようとする課題「本発明は、これらの問題点を解決し、高い断熱効果が得られるとともに、構造が簡単で安価に製造でき、また、屋根施工を安全かつ容易に行うことのできる、新規な断熱折版屋根構造を提供することを目的としている。」（段落【０００６】）(ｳ) 作用「板状断熱材は、面ファスナーにより、シート状断熱材に連結・固定され、折版屋根鋼板に支持される。シート状断熱材の面ファスナー部分は、糸により縫着されているため、その厚み方向に貫通する糸により補強され、面ファスナー部分に加わる荷重によって、シート状断熱材内で層間剥離が生じてシート状断熱材から板状断熱材が脱落することが防止される」（段落【０００８】）(ｴ) 実施例・「（省略）１は折版屋根【図】鋼板、２はシート状断熱材、５は板状断熱材である。３、４はそれぞれ、シート状断熱材及び板状断熱材に糸６、７により縫着されている面ファスナーである。（中略）シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が屈曲形状にそって固着されている。（省略）」（段落【０００９】～【００１０】）「折版屋根鋼板１とシート状断熱材２との間の固着手段としては（中略）接着剤による接着のほか、シート状断熱材２自体の材質によっては、熱接着あるいは、熱融着等の周知の手段を用いることもできる（省略）」（段落【００１２】）「シート状断熱材２には、面ファスナー３が適所に（中略）糸６によって縫いつけられ、（省略）」（段落【００１３】）「板状断熱材５の上面には、シート状断熱材２側の面ファスナー３と係合できる位置に、面ファスナー４が配置され、これと対向する板状断熱材５の下面位置には補強用の裏当て９が施され、板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により、（中略）一体的に縫着されている。」（段落【００１７】）「（省略）板状断熱材５をアルミ箔１０で包むことも可能である。」（段落【００１９】）(ｵ) 発明の効果「本発明の断熱折版屋根構造によれば、板状断熱材が面ファスナーによって、折版屋根側に支持されているので、従来板状断熱材を保持するために必要とされたハット鋼ジョイナーなどの受け部材が不要となり、板状断熱材間の隙間をなくすことができるので、高い断熱効果が得られ、従来の断熱折版屋根構造と比較して、構造が簡略化されているために、製造時及び屋根施工時の両面において、大幅なコストの低減を図れる。」（段落【００２３】）「しかも、シート状断熱材にの面ファスナーを糸により縫着固定したことにより、面ファスナーの固定部分が補強されて、長期の使用においてもシート状断熱材に層間剥離が生ずることが防止されるので、板状断熱材が脱落するようなことがなく、断熱折版屋根構造の簡略化を行っても、安全性や耐久性の低下が起らない効果もある。」（段落【００２４】）

イ乙１３発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙１３公報には、次に掲げる構成が開示されていることが認められる。

〔構成１３Ａ〕折版屋根鋼板１の裏面にその折曲形状に沿って一面側が接着剤等で固着されたシート状断熱材２とその他面側かつ折板屋根鋼板１の折曲形状の下方の辺に位置する箇所にシート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナー３とから構成される第１の部分を有し〔構成１３Ｂ〕シート状断熱材２の下方に配置され、アルミ箔１０で包まれた板状断熱材５とその一側の面に板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により縫着された面ファスナー４とから構成される第２の部分とを有し〔構成１３Ｃ〕第１の部分の面ファスナー３と第２の部分の面ファスナー４とを対向して相互に係合することにより第１の部分と

第２の部分とが連結固定されており、〔構成１３Ｄ〕第１の部分の面ファスナー３が縫着されていない箇所と第２の部分の間に空間が存在する〔構成１３Ｅ〕断熱折版屋根構造

⑵ 判断

ア乙１３発明の構成１３Ｄ、１３Ｅが本件発明の構成要件Ｄ、Ｅの構成にそれぞれ相当することは、当事者間に争いがなく、証拠上も明らかである。そこで、争いがある構成について、以下検討する。

イ凹凸のある素材（構成要件Ａ～Ｃ）上記認定事実によれば、乙１３発明は、折板屋根鋼板１の裏面にその折曲形状に沿って一面側が接着剤等で固着されたシート状断熱材２とその他面側にシート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナー３とから構成される第１の部分が存在している（構成１３Ａ）。そうすると、当該第１の部分の形状によれば、同部分は、「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）であるといえるから、乙１３発明には上記「凹凸のある素材」に該当する構成の開示があるものといえる。

これに対し、原告は、当該第１の部分は、加工された工作物であるから上記「凹凸のある素材」に当たらない旨主張する。しかしながら、特許請求の範囲の記載によれば、上記「凹凸のある素材」は、その凸部の裏面に「高反射率の素材」を取り付けられるものであれば足り、本件明細書の記載（段落【００１４】【００１６】）によれば、上記「素材」には、屋根材のもととなる材料のみならず、工作物である屋根材自体（折板屋根材、スレート屋根材）も含まれている。そうすると、上記「凹凸のある素材」が上記にいう工作物を除外するものと解することはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。

ウ高反射率の素材（構成要件Ｂ～Ｄ）上記認定事実によれば、乙１３発明は、シート状断熱材２の下方に配置され、アルミ箔で包まれた板状断熱材５とその一側の面に板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により縫着された面ファスナー４とから構成される第２の部分を有している（構成１３Ｂ）。そうすると、当該第２の部分の構成によれば、同部分は、「凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）であるといえるから、乙１３発明には、上記「高反射率の素材」に該当する構成の開示があるものといえる。これに対し、原告は、当該第２の部分は、第１の部分の下方に連結固定できるようにするという目的のために加工された工作物であり、上記「高反射率の素材」に当たらない旨主張する。しかしながら、特許請求の範囲の記載によれば、上記「高反射率の素材」は、「凹凸のある素材」の凸部の裏面に取り付けられるものであれば足り、本件明細書の記載（段落【００３１】）によれば、上記「高反射率の素材」には、「ポリエステルやガラス等化学繊維シートの両面にアルミ箔等を取り付けたもの」という複数の材料の組合せからなる工作物が含まれている。そうすると、上記「高反射率の素材」が、上記にいう工作物を除外するものと解することはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。

エ接着手段（構成要件Ｃ）上記認定事実記載のとおり、乙１３発明は、第１の部分の面ファスナー３と第２の部分の面ファスナー４とを対向して相互に係合することにより第１の部分と第２の部分とが連結固定されている（構成１３Ｃ）。そして、証拠（乙１４、１５）及び弁論の全趣旨によれば、一般に、「接着」の通常の用語の意味は、「くっつくこと、くっつけること」をいうものと認められるところ、特許請求の範囲の文言及び本件明細書（段落【００３４】）の記載には、「接着手段」を格別限定するものはない。そうすると、構成要件１Ｃの「接着手段」は、通常の用語の意味と異なるものとして使用されるものとはいえず、くっつく又はくっつける手段を広く含むものと解することが相当であるから、面ファスナーによる係合を除外していないというべきである。したがって、第１の部分と第２の部分は、「接着手段により取り付けた」といえるから、乙１３発明は、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造」（構成要件１Ｃ）であるといえる。

オ小括以上によれば、本件発明は、乙１３発明と同一の構成を有しているから、新規性を欠いており、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。

６争点４－１（本件遮熱構造が本件訂正発明の特許請求の範囲に属するか）

⑴ 証拠（甲２３）によれば、本件訂正発明の内容は、以下のとおりであると認められる（訂正箇所は下線部のとおり）。【Ａ´】表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、【Ｂ´】該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、【Ｃ´】前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、【Ｆ】前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であり、【Ｄ´】前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている【Ｅ´】ことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。

⑵ 前記前提事実１⑶アによれば、当初施工に係る遮熱構造は、凹凸のある屋根材（折板屋根材）の凸部に両面テープが張られ、当該凸部の裏面にアルミ遮熱シートが貼り付けられているものと認められることからすると、本件訂正発明の構成要件Ｆを充足するものといえる。そして、その他の構成要件には、訂正箇所がなく、その充足性が認められることは、前記において説示したとおりである。したがって、当初施工に係る遮熱構造は、本件訂正発明の技術的範囲に属するものといえる。

７争点４－２（独立特許要件の充足性）

⑴ 乙１３発明を主引用例とする無効事由

ア相違点の認定上記５⑴記載の乙１３発明と、本件訂正発明を対比すると、以下の相違点が認められる。本件訂正発明は、凹凸のある素材と高反射率の素材を「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」により取り付ける一方、乙１３発明は、シート状断熱材２に「糸６により縫着され」た「面ファスナー３」と、板状断熱材５に「糸７により縫着され」た「面ファスナー４」とを対向して相互に係合することにより取り付ける点なお、原告主張のその余の相違点が、相違点であるとはいえないことは、上記５に説示したとおりである。

イ相違点に関する容易想到性乙１３発明は、接着手段として、シート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナー３と、板状断熱材の厚み方向に貫通する糸７により縫着された面ファスナー４とを対向して相互に係合する方法を用いている。そして、面ファスナーがシート状断熱材の厚み方向に貫通する糸により縫着されていることは、屋根施工を安全かつ容易に行うとともに（段落【０００６】）、面ファスナー部分に加わる荷重によって、シート状断熱材内で層間剝離が生じてシート状断熱材から板状断熱材が脱落されることを防止するという課題を解決するものである（段落【０００８】、【００２４】）。そうすると、乙１３発明において糸により縫着された面ファスナーは、その課題解決のために不可欠のものであるから、これを「接着剤、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１３発明の上記技術的意義を失わせるものであり、当業者が適宜選択し得る事項又は単なる設計事項であるということはできない。したがって、乙１３発明に接した当業者において、あえて上記の置換えをする動機付けがあったものと認めることはできないから、本件訂正発明が進歩性を欠くものとはいえない。これに対し、被告らは、乙４０公報の記載に基づき、乙１３発明の面ファスナーは、両面テープに置換可能である旨主張する。しかしながら、乙４０公報には、「ファスナー・両面テープなどで断熱体を張り付けたものが知られている」（段落【０００２】）という記載があるにすぎず、ファスナーと両面テープを置き換える趣旨の記載や示唆はなく、乙１３発明の上記技術的意義に鑑みても、被告らの主張は、上記判断を左右するものではない。その他に、被告らは、接着手段を面ファスナーから「接着剤、熱溶着、両面テープ」に限定することは、当業者が容易に選択し得る設計事項である旨主張するものの、乙１３発明の上記技術的意義に照らし、採用の限りではない。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。

⑵ 乙１７発明を主引用例とする無効事由

ア認定事実(ｱ) 乙１７発明の内容証拠（乙１７）によれば、乙１７公報には、以下の記載があることが認められる。

ａ発明が解決しようとする課題「本発明は、変形し易い遮熱材を新規な構造とし、遮熱材自体に自立性を付与し、遮熱材の断熱材への被覆保護を簡便にするものである。」（段落【０００４】）ｂ課題を解決するための手段、及び作用「本発明の断熱材保護用遮熱材は、（中略）シート材から成るフレーム１０（図２）と、（中略）シート材から成る自立片１５とを含み、フレーム１０は、少なくとも上面シート１１が表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えた、少なくとも上面シート１１と下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３、１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、（中略）長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものである（請求項１）。」（段落【０００５】）「「輻射熱反射層Ｒｅ」は、熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には（中略）アルミニウム箔である。そして、輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１への付与が必須であるが、必要に応じて自立片１５の表面及び下面シート１２にも付与すれば、（中略）遮熱材１の熱線透過防止機能がいっそう向上する。」（段落【０００６】）「自立片１５の「屈曲立体化」は、図２の如く折り目によって屈曲立体化させたものや、図６（Ｂ）の如く曲げによって屈曲立体化させたもの等、シート面が上下に突出立体化したものを含む広い意味である。（中略）上面シート１１と下面シート１２の２層であれば、中間に一層の空気層空間Ｓが、（中略）形成出来る。」（段落【０００７】）「自立片１５は、端部１５Ｅをフレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥと止着するのが好ましい。この場合、自立片１５をフレーム１０の長手方向一端から空気層空間Ｓ内に挿入した後、図１（Ｂ）の如く、自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すれば良く、止着作業が簡単である。」（【段落００１９】）【図１Ｂ】【図２】【図６】15(ｲ) 乙１７発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙１７公報には、次に掲げる構成が開示されていることが認められる。

〔構成１７Ａ〕フレーム１０内の空気層空間Ｓに屈曲立体化した自立片１５を挿入し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与して止着されており、〔構成１７Ｂ〕フレーム１０の下面シート１２に輻射熱反射層Ｒｅが付与されており、〔構成１７Ｄ〕屈曲立体化した自立片１５と輻射熱反射層Ｒｅが付与されたフレーム１０の下面シート１２の間に空間が存在している〔構成１７Ｅ〕住宅の断熱材保護用遮熱材

イ判断(ｱ) 乙１７発明の構成１７Ｂ、Ｄ、Ｅが本件訂正発明の構成要件Ｂ´、Ｄ´、Ｅ´の構成にそれぞれ相当することは、当事者間に争いがなく、証拠上も明らかである。そこで、争いがある構成について、以下検討する。

(ｲ) 凸部の裏面に対してのみ…取り付けた（構成要件Ｃ´）乙１７公報には、「自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すれば良く…」と記載されている（段落【００１９】）。しかしながら、乙１７公報には、自立片１５の端部１５Ｅが凸部状であるとは記載されておらず、図１Ｂ、図２のほか、図６に示された変形例でも、端部１５Ｅが凸部状とはされていない。

そうすると、乙１７発明は、本件訂正発明における「凹凸のある素材」に相当する自立片１５が、凸部状でない端部１５Ｅで接着されるものであるから、本件訂正発明における「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ・・・接着手段により取り付け」る構成（構成要件Ｃ´）を有しているものとはいえない。

(ｳ) 以上によれば、その余の構成について検討するまでもなく、本件訂正発明は、乙１７発明と同一の構成を有しているものとはいえず、新規性を欠くものとはいえない。

⑶ 乙１８発明を主引用例とする無効事由

ア認定事実(ｱ) 乙１８発明の内容ａ発明が解決しようとする課題「建材加工や接着加工といった専門的な工事を実施することなく、また、短時間で断熱処理を簡単に施工できる方法を提供しようとするものである。」（段落【０００３】）ｂ発明を実施するための最良の形態「Ａは屋根部を構成する折板建材であり、鉄製である。Ｂは断熱材である。Ｃは磁石であり、ＤはＣの磁石に付随するカバーであり、Ｃの磁石の磁力を保つために金属製とする。ＤはＣに対して接着または溶接などで固定されるものとする。ＥのピンはＢの断熱材を貫通して反対側に先端が突出するものとし、ＥはＤに接着または溶接などで固定されるものとする。Ｆは突出したＥのピンの先端を保護するためのカバーである。」「以下、工事方法を図Ｂ－１より説明する。まず、工事を施工する位置を決定し、建材Ａに留め具Ｈを取り付ける。留め具Ｈは磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で固定される。留め具Ｈを必要な数量建材Ａに取り付ける。次に、図Ｂ－２において、断熱材Ｂを取り付ける。断熱材Ｂに対してピンＥを貫通させる。この時、断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがない。図Ｂ－３において、断熱材Ｂを貫通しているピンＥの先端に、カバーＦを取り付ける。カバーＦはピンＥの先端を保護するだけでなく、断熱材Ｂが留め具Ｈから脱落するのを防ぐ役割も持つ。以上、図Ｂ－１より図Ｂ－３の手順を繰り返すことにより、建築物に対する断熱工事を施工することができる。」（以上につき、段落【０００５】）【図Ａ】【図Ｂ－１】【図Ｂ－２】【図Ｂ－３】ｃ発明の効果「【０００５】で記述した工事方法における最大の利点は、現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工できる点である。」（段落【０００６】）(ｲ) 乙１８発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙１８公報には、次に掲げる構成が開示されていることが認められる。

〔構成１８Ａ〕屋根部を構成する折板建材Ａと、〔構成１８Ｂ〕折板建材Ａの下方に取り付けられた断熱材Ｂとを有し、〔構成１８Ｃ〕折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取りつけており、〔構成１８Ｄ〕折板建材Ａの凹部と断熱材Ｂの間には空間がある〔構成１８Ｅ〕断熱構造

イ判断(ｱ) 相違点の認定上記記載の乙１８発明と、本件訂正発明を対比すると、以下の相違点が認められる。

ａ本件訂正発明は、凹凸のある素材に「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」を取り付けた「遮熱構造」である一方、乙１８発明は、折板建材Ａの下方に「断熱材」が取り付けられた「断熱構造」である点ｂ本件訂正発明は、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…高反射率の素材を接着手段により取り付け」るものである一方、乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取りつけている点(ｲ) 相違点に関する容易想到性本件事案に鑑み、上記ｂの相違点について判断する。乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取りつけている。そして、当該構成は、接着加工といった専門的な工事や接着材を用いることなく、断熱処理を施すことができるという技術的意義を有するものである（段落【０００３】【０００６】）。そうすると、乙１８発明において、その課題解決のために必須である上記構成を、「接着材、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１８発明の技術的意義を失わせるものである。したがって、乙１８発明に接した当業者において、上記の置換えをするに阻害要因があるといえるから、乙１８発明に基づいて本件訂正発明を容易に想到し得たとはいえない。これに対し、被告らは、①公開特許公報（発明の名称を「石綿スレート構造体および石綿スレートの被覆工法」とするもの。特開２００７－７７７４１。公開日平成１９年３月２９日。乙２８。以下「乙２８公報」という。）に、乙１８発明と主要な部分が同一である断熱構造につき、凹凸構造を有する屋根素材の室内側の凸部分に、鋼板を粘着剤で貼着する構成が開示されていること、②乙１８公報と主要な部分が同一である構造体に接着手段を用いることは、乙１３公報、乙１７公報、乙２８公報に記載されている周知技術であることから、乙１８発明の留め具を用いた上記構成を「接着剤、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置換することは容易である旨主張する。しかしながら、乙１８発明において、当該構成を「接着材、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることに阻害要因があることは、上記において説示したとおりである。その他に、被告らは、乙１８発明には、接着剤によって断熱材を取り付ける構造が従来技術として開示されている（段落【０００３】、【０００６】）旨主張する。しかしながら、仮に、当該記載部分により乙１８発明を認定した場合であっても、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」に相当する構成が開示されているとはいえない一方、被告らは当該構成について容易想到である旨を主張立証していないのであるから、乙１８発明に接した当業者において、本件訂正発明を容易に想到し得たとはいえない。したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。以上によれば、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、乙１８発明から容易に想到し得たとはいえないから、進歩性を欠くものとはいえない。

⑷ 小括以上によれば、本件訂正発明に無効事由があるとはいえないから、独立特許要件を充足するものと認めるのが相当である

８争点５（被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性）

⑴ 侵害主体性証拠（甲３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、被告ライフテックは、遮熱材であるサーモバリアＳを販売する会社であり、サーモバリアＳは、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に該当すること、同製品の実際の販売又は施工は、被告ライフテックが代理店を通じて行っていること、被告山創はサーモバリアＳを販売又は施工する代理店の一つであること、被告ライフテックのホームページには「施工実績」の一つとして、被告山創が施工した是正工事の写真及び動画が掲載されており、施工前の様子である当初施工に係る遮熱構造（サーモバリアＳが捲れているものも含む。）も撮影されていること、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造の販売を行っているものではなく、その部品であるサーモバリアＳを販売するにとどまることが認められる。もっとも、同社のホームページの掲載内容によれば、当初施工に係る遮熱構造が一部掲載されていることが認められるものの、サーモバリアＳを販売するための施工実績の欄に掲載されているにすぎず、譲渡の対象や条件が明記されているものでもなく、しかも、是正工事を施工する前の様子として、随所に剥がれがある当初施工に係る遮熱構造の様子が撮影されているにとどまるものである。そうすると、当該ホームページの掲載内容から、当初施工に係る遮熱構造が販売の対象であったとまで認めることはできない。したがって、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造の「譲渡の申出」をしたものと認めることはできない。

⑵ 不法行為（幇助）該当性被告ライフテックは、被告山創が当初施工に係る遮熱構造を生産するに当たり、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に該当するサーモバリアＳを提供している。しかしながら、証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、被告ライフテックは、同社のホームページにおいて、「工場・店舗向け工法」として本件特許権を侵害しない下地鋼材を用いた施工方法を紹介していることが認められる。そうすると、被告ライフテックは、サーモバリアＳが本件特許権を侵害する態様で使用されることを想定していなかったものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる的確な証拠はない。これらの事情を踏まえると、少なくとも被告ライフテックには、過失があるものとはいえない。したがって、被告ライフテックは、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の「生産」を幇助したものとはいえない。

⑶ 以上によれば、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造について、「譲渡の申出」をしたとも、被告山創による「生産」を幇助したともいえない。

９争点６（差止めの必要性）

⑴ 当初施工に係る遮熱構造の内容、被告山創の行為態様及びその他本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件においては、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の生産の差止めの必要性が認められる。

⑵ これに対し、被告らは、当初施工に係る遮熱構造を施工した結果として、是正工事を行うことが必要となったのであるから、今後、当該遮熱構造を施工することはない旨主張するが、当該事情及び被告らの意向をもって、差止めの必要性が否定されるものではない。

１０争点７（原告が受けた損害の額）

⑴ 特許法１０２条２項に基づく損害額

ア売上高証拠（乙９）によれば、当初施工により被告山創が得た売上高（請負代金）は６６０万円であることが認められる。これに対し、被告らは、当初施工は目的物の完成に貢献していないから、上記請負代金は侵害行為と因果関係のある利益ではない旨主張する。しかしながら、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の取り付けが、特許法２条３項１号にいう「生産」に該当することは、前記３において説示したとおりである。そして、前記前提事実⑶及び証拠（乙９）によれば、当初施工は、令和２年５月２０日に予定の工程を終えて、当初施工に係る遮熱構造を引き渡したことをもって、上記請負代金が支払われたものと認められる。そうすると、被告山創は、上記にいう侵害の行為により上記請負代金を得ているのであるから、上記請負代金は、特許法１０２条２項にいう「利益」に該当するものと認めるのが相当である。

イ経費(ｱ) 被告らの主張被告らは、当初施工に係る遮熱構造について、①材料費（１６４万１３６５円）、②藤野氏への人件費（３万８５００円）、③高所作業車のレンタル費用等（４７万７０５０円）、④株式会社アイルに対する人件費等（５６万４３００円）、⑤有限会社インテリアタムラに対する人件費（１６万８３００円）、⑥被告山創の人件費（１５５万３６８２円）は、当該遮熱構造の生産に直接関連して追加的に必要となった経費である旨主張する。このうち、①材料費及び②藤野氏への人件費が控除すべき経費に該当することについては、当事者間に争いがないため、被告ら主張の上記③ないし⑥に係る経費が、当初施工に係る遮熱構造の生産に直接関連して追加的に必要となった経費であるかどうかにつき、以下判断する。

(ｲ) ③高所作業車のレンタル費用等証拠（乙４４）及び弁論の全趣旨によれば、被告山創は、当初施工の期間において、株式会社東海大阪レンタルから高所作業車をレンタルし、これに付随する諸費用（基本料、サポート料、納入運搬費用等）と併せ、合計４７万７０５０円を支出したものと認められる（内訳につき被告ら第６準備書面参照）。そして、当初施工が高所作業を伴うものであることからすると、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産に直接関連して追加的に必要となった経費であると認めるのが相当である。

(ｳ) ④株式会社アイルに対する人件費証拠（乙４７）及び弁論の全趣旨によれば、被告山創は、当初施工の期間において、株式会社アイルに対し、作業員の派遣を依頼し、これに付随する諸費用（労送車、燃料）と併せ、合計５６万４３００円を支出したものと認められる。そして、請求書（乙４７）には、当初施工の現場の地名である「犬山」や工事の材料である「サーモバリア」との記載があることからすると、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産に従事する作業員のために要した費用であって、当該生産に直接関連して追加的に必要となった経費であると認めるのが相当である。

(ｴ) ⑤有限会社インテリアタムラに対する人件費証拠（乙４８）及び弁論の全趣旨によれば、被告山創は、有限会社インテリアタムラに作業員の手配を依頼し、合計１６万８３００円を支出したものと認められる。そして、請求書（乙４８）には、当初施工の現場の会社名である「ＢＸ紅雲」や工事の内容である「サーモバリア施工」との記載があることからすると、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産に従事する作業員のために要した費用であり、当該生産に直接関連して追加的に必要となった経費であると認めるのが相当である。

(ｵ) ⑥被告山創の人件費被告山創の従業員の人件費は、本来的には固定的な経費というべきところ、各従業員の具体的な職務の従事状況等に関する立証はなく、当初施工に係る遮熱構造の生産のために追加的に必要となった経費であると認めるに足りない。したがって、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産のために直接関連して追加的に必要となった経費であるとはいえない。

(ｶ) 小括以上によれば、当初施工に係る遮熱構造の生産に当たり、控除すべき費用は、上記①ないし⑤の合計額である２８８万９５１５円の限度で認めるのが相当である。

(ｷ) 被告らの主張について被告らは、上記請負代金は、是正工事の完了までを含んだものであるから、限界利益の算定に当たっても、是正工事について生じた費用を控除すべきである旨主張する。しかしながら、上記請負代金は、当初施工に係る遮熱構造を引き渡したことをもって支払われたものであるから、当該事実経過によっても、是正工事を含まないとするのが相当である。のみならず、そもそも是正工事は、当初施工完了から約１年後に行われたものであるから、社会通念上も当初施工とは別個の工事であると認めるのが相当である。そうすると、是正工事に要した費用は、侵害行為に直接関連して追加的に必要になった経費であるとはいえない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。

ウ小括以上によれば、被告山創が当初施工に係る遮熱構造の生産によって得た限界利益額は３７１万０４８５円であり、この限界利益額は、特許法１０２条２項により、原告が受けた損害額と推定される。

⑵ 特許法１０２条３項による利益の額本件に顕れた全事情に鑑みれば、実施に対し受けるべき料率は、５％を超えるものとはいえないから、これに上記売上額を乗じた金額（６６０万円×５％＝３３万円）が、上記⑴による損害額を超えるものとは認められない。

⑶ 小括したがって、原告の被告山創に対する損害賠償の額は、３７１万０４８５円と認めるのが相当である。

１１争点８（不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無）

⑴ 認定事実証拠（乙１、乙３０）によれば、本件遮熱ニュースは別紙のとおりであり、その記載内容は以下のとおりであると認められる。

「サーモバリア、特許侵害訴訟開始被告：：（株）ライフテック、山創（株）今回は、室内側の直貼り工法が対象兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。前回は大手企業である九州セキスイハイムも絡んだため４年も掛かってしまいました。今回、サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りましたが、販売会社の（株）ライフテック及び山創（株）に絞って訴訟を行います。今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、大手企業等からは排除されること大になると思います。又、輸入業者の石蔵商店は、商品名を”ＩＳ遮熱シート”に変更しました。特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有。特許期間２０年の後でも効力を発揮直貼り工法見たら特許侵害を疑う特許侵害を軽く見ている方もいますが、泥棒と同じで犯罪です。特許庁にも、最長１０年の懲役又は１０００万円以下の罰金刑があります。特許は犯罪で、一度罪人になるとずっと犯罪者の看板を背負って仕事をすることになります。又、過去に施工した特許侵害物件が２０年後でも発見されれば、さかのぼって弁済義務が生じます。今後は、サーモバリアに関する他の企業や物件も順次調査予定です。もし、加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受注し易くなると思います。又、特許侵害と思われる物件に気づきましたらご一報ください。」

⑵ 競争関係

ア争いのない事実、証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、原告が遮熱材であるトップヒートバリアを販売する会社であること、被告ライフテックが遮熱材であるサーモバリアを販売する会社であること、被告山創がサーモバリアを販売・施工する代理店であること、以上の事実が認められる。

上記認定事実によれば、原告と被告らは、少なくとも遮熱材を販売するという点において、その需要者又は取引者を共通にする可能性があるといえるから、不競法２条１項２１号の規定する「競争関係」にあるというべきである。

イこれに対し、原告は、原告とフランチャイズ加盟店との間で締結する契約書（甲２０）を根拠として、原告と被告らは、それぞれ異なる流通網を構築しているから「競争関係」にない旨主張する。しかしながら、上記競争関係とは、現在の商品販売上の具体的競争関係にとどまらず、その需要者又は取引者を共通にする可能性があれば足りることは、上記において説示したとおりである。そして、原告の主張に立ったとしても、契約期間満了（７条）等の事由によりフランチャイズ契約が終了することもあり得るのであるから、その需要者又は取引者を共通にする可能性を直ちに否定することはできないというべきである。したがって、原告の主張は、採用することができない。

⑶ 告知

ア前記前提事実⑸によれば、原告は、令和６年３月２７日付けで、原告のフランチャイズ加盟店に対し、本件遮熱ニュースを送付している。そうすると、不競法２条１項２１号にいう「告知」をしたものと認められる。

イこれに対し、原告は、同号にいう「告知」とは営業上の信用を害するおそれのある行為に限られるところ、上記⑵記載の事情からすれば、本件遮熱ニュースの送付は被告らの営業上の信用を害するおそれがなく、上記「告知」に当たらない旨主張する。しかしながら、原告の主張を前提としても、後記

⑷のとおり、本件遮熱ニュースの内容を踏まえると、被告らの営業上の信用を害するものであることは明らかである。したがって、原告の主張は、採用することができない。

⑷ 営業上の信用を害する虚偽の事実

ア虚偽の事実に関する解釈競争関係にある者が、競業者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為は、競業者を不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものであるから、公正な競争を阻害することになる。このような結果を防止し、事業者間の公正な競争を確保する観点から、不競法２条１項２１号は、上記行為を不正競争の一類型と定めるものである。そして、競争関係にある者において、
知的財産権を侵害しないという裁判所の判断が示される前に、当該知的財産権を侵害する旨を事前に告知し又は流布する行為は、知的財産権侵害の結果の重大性に鑑みると、競業者の営業上の信用を害することによって、上記と同様に、公正な競争を阻害することは明らかである。上記の同号に係る趣旨目的に鑑みると、法的な見解の表明それ自体は、意見ないし論評の表明に当たるものであるとしても（最高裁平成１５年（受）

第１７９３号、第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）、上記行為は、不正競争の一類型に含まれると解するのが相当である。そうすると、競争関係にある者が、
知的財産権を侵害しないという裁判所の判断が示される前に、当該知的財産権を侵害する旨を告知又は流布する行為は、同号にいう「虚偽の事実」の告知又は流布に該当するものと解するのが相当である。

イ本件遮熱ニュースについて(ｱ) 上記認定事実によれば、本件遮熱ニュースには、「兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。」、「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」と記載されているほか（文言１）、「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり」などと記載されている（文言３）。

(ｲ) このうち、「兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。」（文言１）と記載されている部分は、一般の読み手の普通の注意と読み方を基準とすれば、被告ライフテックが各所で特許権侵害行為をしたものと理解されるものといえる。しかしながら、被告ライフテックによる特許権侵害が認められないことは、上記８において説示したとおりであるから、原告は、特許権を侵害しないという裁判所の判断が示される前に、当該特許権を侵害する旨を告知したものといえるから、上記の送付行為は、不競法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知に該当するものといえる。そして、特許権を侵害したという虚偽の事実は、被告ライフテックの社会的評価を低下させるものであるから、上記送付行為は、被告ライフテックの「営業上の信用を害する虚偽の事実」の告知に該当する。

(ｳ) また、「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」（文言１）、「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり」（文言３）と記載されている部分は、「今回は、室内側の直貼り工法が対象」、「直貼り工法を見たら特許侵害を疑う」といった本件遮熱ニュースのその他の記載と併せてみると、一般の読み手の普通の注意と読み方を基準とすれば、少なくともサーモバリアを室内側に直貼りすれば、特許権侵害行為に該当し、被告山創が、室内天井のみならず、室内側の直貼りにより特許権侵害を行ったものと理解されるものといえる。しかしながら、本件特許は、折板屋根材等の凹凸のある素材に遮熱材を接着手段により取り付けた遮熱構造を対象とするものであるにすぎないから、サーモバリアを室内側に直貼りしたことによって、その態様を問わず、特許権侵害を構成するものではなく、また、被告山創が壁にサーモバリアを直貼りしたことによって特許権侵害を行ったと認めることもできない。そうすると、上記記載のある本件遮熱ニュースを送付した行為は、不競法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知に該当するといえる。そして、上記の事実は、サーモバリアを販売又は施工する被告らの社会的評価を低下させるものであるから、上記送付行為は、被告らの「営業上の信用を害する虚偽の事実」の告知に該当するというべきである。

(ｴ) なお、「サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りましたが…」との文言（文言２）は、当該記載に係る事実が虚偽であることが立証されていないことからすると、少なくともこの点についての被告らの主張は、採用の限りではない。

ウ違法性について競業者が知的財産権を侵害していないにもかかわらず、その権利者において当該競業者が当該知的財産権を侵害する旨告知し又は流布する行為が、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされたものと認められる場合には、知的財産権の重要性に鑑み、違法性を欠くものというべきである。しかしながら、本件遮熱ニュースには、上記に掲げた記載のほか、「特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有。」、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性」、「加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受注し易くなると思います。」、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、大手企業等からは排除されること大になると思います。」などの記載があることが認められる。これらの記載によれば、原告は、外形的には加盟店への情報提供という形式をとりつつも、「犯罪、懲役刑」という文言を冒頭赤字の大見出しで掲げた上、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許権侵害の可能性がある」という明らかに根拠なき事実を述べていることからすると、実質的には被告らを不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものであることは明らかであり、その態様は極めて悪質であるといわざるを得ない。これらの事情を踏まえると、原告が本件遮熱ニュースを告知した行為は、特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであるとは認めることはできない。

⑸ 小括したがって、本件遮熱ニュースの送付行為は、不正競争（不競法２条１項２１号）に該当するものといえる。そして、上記認定に係る本件遮熱ニュースの内容及び態様によれば、原告には明らかに過失があったものと認められる。

１２争点９（被告らが受けた損害の額）

⑴ 被告ライフテックについて被告ライフテックは、本件遮熱ニュースの送付により、特許権侵害行為をしていないにもかかわらず、本件特許権を侵害した旨原告の取引先に虚偽の事実を告知されている。その内容は、上記にとどまらず、被告ライフテックが各所で特許権侵害行為をしていること、被告ライフテックの販売する製品（サーモバリアＳ）を室内側に直貼りする態様の全てが特許権侵害に該当するという、被告ライフテックの営業上の信用を害する虚偽の事実を複数含むものである。さらに、本件遮熱ニュースには、「特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有り。」、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性」、「加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受注し易くなると思います。」などの記載が認められるほか、「犯罪、懲役刑」という文言が冒頭赤字の大見出しで掲げられていることからすれば、その態様は、被告ライフテックを不利な立場に置き、自らを競争上有利な地位に立つことを意図した極めて悪質なものである。上記において説示した本件遮熱ニュースの内容及び態様を踏まえ、本件に現れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により被告ライフテックの営業上の信用が毀損された無形損害の額を算定すれば、その悪質性に鑑みると、無形損害の額としても少なくとも３００万円を下らないと認められる。そして、本件訴訟の難易度及び係属期間、訴訟態様等に照らせば、弁護士費用相当額３０万円については、原告による侵害行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。したがって、本件告知行為による被告ライフテックの損害額は、３３０万円の限度で認めるのが相当である。

⑵ 被告山創について被告山創は、本件遮熱ニュースの送付により、壁にサーモバリアを貼り付ける工法で特許権侵害行為をしたという虚偽の事実を原告の取引先に告知されている。その内容は、被告山創が販売・施工する製品（サーモバリアＳ）を室内側に直貼りする態様の全てが特許権侵害に該当するという、被告山創の営業上の信用を害する虚偽の事実を含むものである。そして、その態様が、被告山創を不利な立場に置き、自らを競争上有利な地位に立つことを意図した極めて悪質なものであることは、上記において説示したとおりである。上記において説示した本件遮熱ニュースの内容及び態様を踏まえ、本件に現れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により被告山創の営業上の信用が毀損された無形損害の額を算定すれば、その悪質性に鑑みると、無形損害の額としても少なくとも１００万円を下らないと認められる。そして、本件訴訟の難易度及び係属期間、訴訟態様等に照らせば、弁護士費用相当額１０万円については、原告による侵害行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。したがって、本件告知行為による被告山創の損害額は、１１０万円の限度で認めるのが相当である。

⑶ 原告の主張について原告は、本件遮熱ニュースの配信先は、原告のフランチャイズ加盟店に限られており、加盟店が被告らの製品を購入することはないから、被告らの信用は毀損されないなどと主張する。しかしながら、原告のフランチャイズ加盟店も、被告らの需要者又は取引者となり得る可能性があることは、前記において説示したとおりであり、また、知的財産権侵害の重大性及び本件告知行為の悪質性に鑑みると、原告の主張は、いずれも結論を左右するものとはいえない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。

１３争点１０（差止め及び信用回復措置の必要性）上記に説示したとおり、本件遮熱ニュースの送付による不正競争行為が被告らの営業上の利益を侵害するものであることは明らかであるから、原告が別紙文言目録記載１及び３の文言を第三者に告知することを差し止める必要性が認められる。もっとも、本件全証拠によっても、原告の行為に係る悪質性等が本判決をもって公的に判断されるほかに、原告に対し、謝罪広告を掲載する方法による信用回復措置を命じなければならない必要性を認めることができない。