特許権（インテリジェントホームシステム）

１被告は，別紙物件目録（２）記載の「インテリジェントホームシステム」と称

する情報供給システムを構築し，使用し，譲渡し，輸出し，または貸し渡し，又

は譲渡及び貸し渡しの申出をしてはならない。
２被告は，原告に対し，８１１万８６０６円及びこれに対する平成３０年１０月2

１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３原告のその余の請求をいずれも棄却する。

４訴訟費用はこれを２０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担と

する。

５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

１被告は，別紙物件目録（１）記載の「インテリジェントホームシステム」と称

する情報供給システムを構築し，使用し，譲渡し，輸出し，または貸し渡し，又

は譲渡及び貸し渡しの申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録（１）記載の「インテリジェントホームシステム」と称

する情報供給システムに用いるインテリジェントホームゲートウェイを廃棄せ

よ。

３被告は，別紙物件目録（１）記載の「インテリジェントホームシステム」と称

する情報供給システムにおいて「インテリジェントホーム」と称するサービスを提供するためのサーバーのソフトウェア及びデータを消去せよ。

４被告は，原告に対し，６億６０００万円及びこれに対する平成３０年１０月１

６日（平成３０年１０月１２日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払

済みまで年５分の割合による金員を支払え。

等１事案の概要

本件は，発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許権（特

許第３７０１９６２号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」

といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書１」と

いう。）及び発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許権（特許第３７０１９６３号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特3

許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書

２」という。本件特許１及び本件特許２を「本件各特許」といい，本件明細書１

及び本件明細書２を「本件明細書」と総称することがある。）の特許権者である原

告が，被告の提供する情報供給システムは本件特許１の請求項１及び２並びに本

件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告システムの構築等の差止め及

び被告システムに用いる機器並びにデータの廃棄等を求めるとともに，民法７０

９条に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。

２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容

易に認められる事実）
原告は，電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業，電気通信機器及

びコンピューターシステムの販売並びに賃貸等を営業目的とする株式会社で

ある。（甲１）

被告は，放送法による一般放送事業，電気通信事業法による電気通信事業，

情報システムに関するサービス提供，開発及びコンサルティング事業等を目的とする株式会社であり，ケーブルテレビ事業，インターネット接続事業，電話

事業等を展開している。

原告は，以下の本件特許権１及び本件特許権２を有している。

ア本件特許権１（甲３－２，４）

特許番号第３７０１９６２号原出願日 平成１３年６月２２日（特願２００３－４１９６１７号の

分割）

出願日 平成１７年２月１５日（特願２００５－３７０７８号）

公開日 平成１７年７月２８日（特開２００５－２０４３２７号）

登録日 平成１７年７月２２日発明の名称通信回線を用いた情報供給システム 4

イ本件特許権２（甲５－２，６）

特許番号 第３７０１９６３号

原出願日 平成１３年６月２２日（特願２００３－４１９６１７号の

分割）

出願日 平成１７年２月１５日（特願２００５－３７０８１号）
公開日 平成１７年８月１８日（特開２００５－２２３９３２号）

登録日 平成１７年７月２２日

発明の名称通信回線を用いた情報供給システム

本件特許権１の請求項１に記載された発明

ア本件特許１の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明１（１）」という。）。

「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管

理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，前記

管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有す

る監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，前記監

視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能と

されており，前記管理コンピュータ側は，インターネットや電話網からなる

通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アド

レスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，この入手した特定

情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応する

か否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在す

る場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出

された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末

側によって得られた情報を入手する手段と，この監視端末側から入手した情

報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報

を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，特定できる監視端末側か

ら前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接

続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，を備えていることを特徴と

する通信回線を用いた情報供給システム。」

イ本件発明１（１）を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，

分説された各構成を「構成要件１（１）Ａ」又は「１（１）Ａ」などと表記

することがある。）。
１（１）Ａインターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されて

いる管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであ

って，

１（１）Ｂ前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択され

る監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者デー

タベースを備え，

１（１）Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を

介して接続可能とされており，

１（１）Ｄ前記管理コンピュータ側は，
ｉインターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスし

てくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さ

らには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ

である特定情報を入手する手段と，

ⅱ この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と， 6

ⅲ 前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネッ

トや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情

報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，

ⅳ インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端

末側によって得られた情報を入手する手段と，
ⅴ この監視端末側から入手した情報を，インターネットや電話網からな

る通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に

供給する手段と，

ⅵ 特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩ

Ｐアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処

理する手段と，

を備えている

１（１）Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。

本件特許権１の請求項２に記載された発明ア本件特許１の請求項２の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記

載された発明を「本件発明１（２）」という。）。

「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピ

ュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽

出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，

前記監視端末側によって得られた情報を入手するステップ時，監視端末側に

接続不能な状態，若しくは監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側

に送信されてこない状態が，前記管理コンピュータ側で確認された時に，所

定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。」 7

イ本件発明１（２）を構成要件に分説すると，以下のとおりである。

１（２）Ａ前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管

理コンピュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用

して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働き

かけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手するステッ

プ時，

１（２）Ｂ監視端末側に接続不能な状態，若しくは監視端末側からの情報

が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態が，前記管理コンピュ

ータ側で確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている

１（２）Ｃ請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。

本件特許権２に記載された発明

ア本件特許２の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記

載された発明を「本件発明２」といい，本件発明１（１）及び同１（２）並びに本件発明２を「本件各発明」と総称する。）。

「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理

コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，前記管

理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する

監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベ

ースを備え，前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介

して接続可能とされており，前記管理コンピュータ側は，インターネットや

電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，

ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，こ8

の入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末

情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端

末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用

して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ

ていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と，この監視端末から入手

した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特

定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，管理コンピュータ

側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側からのＩＰアドレ

ス登録要求を受け付け，前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と，を備え，前記監視端末側は，内部にメ

モリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら

接続処理する自己接続機能と，前記自己接続機能を使って，登録された前記

監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り，前記監視端末側のＩＰアドレス

を登録するように要求する手段と，を備えていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。」

イ本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。

２Ａインターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている

管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，

２Ｂ前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端

末ＩＤを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されてい

る利用者データベースを備え，

２Ｃ前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して

接続可能とされており，
２Ｄ前記管理コンピュータ側は， 9

ⅰ インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスし

てくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さ

らには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ

である特定情報を入手する手段と，

ⅱ この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，

ⅲ 前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネッ

トや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情

報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と，

ⅳ インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と，

ⅴ この監視端末から入手した情報を，インターネットや電話網からなる

通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供

給する手段と，

ⅵ 管理コンピュ－タ側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，前記利用者データベー

スの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と，を備

え，

２Ｅ前記監視端末側は，

ⅰ 内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と，

ⅱ 前記自己接続機能を使って，登録された前記監視端末ＩＤを管理コン

ピュータ側に送り，前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要

求する手段と，

２Ｆを備えていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
被告は，平成２７年２月頃から，インテリジェントホームゲートウェイ及び

サーバーと，各種のデバイスのうち利用者が選択したデバイスを組み合わせた

情報供給システムを用いて「インテリジェントホーム」と称するサービスを業

として提供している（以下，上記の情報供給システムを「被告システム」とい

う。）。利用者が選択できるデバイスには，ドア・窓センサー，広域モーション

センサー，狭域モーションセンサー（以下，これらのセンサーを「各種センサー」と総称することがある。），スマートロック，スマートライト，家電コント

ローラー，ＩＰカメラ等）があり，被告システムを利用する際は，インテリジ

ェントホームゲートウェイを必ず使用する必要があるが，上記の各デバイスは

利用者の選択により，その種類及び数を自由に組み合わせることができる。（甲

７ないし１２）
被告システム（ただし，家電コントローラーを使用するものを除く。）の概要

は別紙「被告システムの説明図」のとおりであり，その具体的な内容は以下の

とおりである。

アデバイスの種類，内容（甲７ないし１１）

ドア・窓センサーは，窓や扉に設置し，それらの開・閉を感知して，それを知らせるものである。

モーションセンサー（広域・狭域）は，人体から発する赤外線を感知して

人の動きを知らせるものである。

スマートロックは，玄関ドアに取り付けることで，オートロックにするこ

とや暗証番号の入力等により解錠することを可能にするとともに，外出先からスマートフォンやタブレット端末を用いて玄関の鍵の施錠状態を確認し

て外出先から解錠，施錠を可能とするものである。

スマートライトは，外出先から，スマートフォンやタブレット端末を用い

て遠隔操作により点灯や消灯，調光ができる照明器具（ＬＥＤ電球）である。

ＩＰカメラは，カメラと赤外線ＬＥＤを一体化した監視カメラであり，ドア・窓センサーやモーションセンサーと連動して映像を記録したり，中継さ11

れたリアルタイムに近い映像をスマートフォンやタブレット端末に送信す

ることにより，外出先から留守中の自宅内の監視と記録を可能にしたりする

ものである。

家電コントローラーは，外出先から，スマートフォンやタブレット等を用

いてエアコンや照明のコントロールを可能とするものである。
イログイン時の操作及びその後に表示される画面（甲１０，１１）

利用者は，スマートフォンやタブレット端末から，アプリケーションやパ

ソコンのブラウザを利用して外出先から被告システムを使用できる。アプリ

ケーションを起動したりアドレスを入力してブラウザを開いたりすると，会

員専用のログイン画面が表示され，その画面を利用して，あらかじめ登録しているユーザ名・パスワードを入力してログインする。以下の記載は，アプ

リケーションを起動した場合の説明であるが，パソコンのブラウザを利用し

た場合も，基本的な動作は同じである。

ログインをすると，メインページが表示される。メインページは，タイト

ルバー，カメラ画像，機能ボタン，ページフッターから構成されている。設置されているデバイスの種類や環境等により，表示される機能ボタンは異な

カメラ画像は，その時点でのＩＰカメラの画像が一定時間で更新される静

止画で表示される。その静止画をタップすると，メインページがカメラ専用

画面に切り替わる。そこでは，現在の映像を動画で参照したり，写真やビデオを撮影したりすることができる。

機能ボタンは，デバイスの機能を設定したり現在の状態を参照したりする

ことができるものである。機能ボタンの詳細は，以下のとおりである。

「モーションセンサー」のボタン（アイコン）は，モーションセンサーの

状態が表示され，人の動きを検知するとアイコンの色が変化する。ボタン右側に配置される白丸が右側にスライドされている場合はセンサーが有効な12

状態，左側にスライドされている場合はセンサーが無効な状態であり，この

スライドの操作により有効／無効を切り替えられる。この部分をタップする

ことで，温度，バッテリーレベル（残量），信号強度（電波）の情報が数秒間

表示される。

「ドア・窓センサー」のボタン（アイコン）は，ドアや窓に設置されているドア・窓センサーの状態が表示され，ドアや窓が開いていると，全体の色

が赤く変化して，ドアのアイコンも開いた状態になり，「開」の文字が表示さ

れる。モーションセンサーと同様に，ボタン右側に配置されたスライドの操

作により有効／無効を切り替えられ，このスライド部分をタップすることで

温度，バッテリーレベル（残量），信号強度（電波）の情報が数秒間表示され「センサー」のボタン（アイコン）をタップすると，モーションセンサー

やドア・窓センサーを一覧表示することができ，それぞれのセンサーの右側

に配置されたスライドの操作により有効／無効を切り替えられる。無効化す

ると，そのセンサーを指定しているルールは機能しなくなる。
「スマートロック」のボタン（アイコン）は，現在の施錠，解錠の状態を

示している。施錠状態にある場合には，黄色の南京錠のアイコンがかんぬき

が閉じられた状態で表示され，そのアイコンをタップすると解錠の動作が始

まり，南京錠のアイコンの表示が解錠中であることを示すアニメーションに

変化し，解錠されると，赤色の南京錠のアイコンがかんぬきが開いた状態で表示される。この状態で，赤色の南京錠のアイコンをタップすると，施錠の

動作が始まる。

「スマートライト」のボタン（アイコン）は，現在の照明の状態を示して

いる。点灯していると，電球のアイコンの色が黄色に変化し，何パーセント

の明るさで点灯しているのか，どのくらい電力消費をしているのか（ワット数）を確認することができる。電球のアイコン付近をタップすると照明のＯ13

Ｎ／ＯＦＦを直接遠隔操作することができる。電球のアイコンの右側に配置

されたボタンをタップすると詳細設定画面に切り替わり，調光可能なスマー

トライトの場合には，スライド操作により明るさを調整できる。

「家電コントローラー」のボタン（アイコン）は，それをタップするとエ

アコンのＯＮ／ＯＦＦ，冷暖房温度設定，照明の点灯や消灯を操作する画面が表示される。

ウルールの設定（甲１０，１１）

被告システムでは，センサーやデバイスを組み合わせることで，各種条件

に応じて機器を連携，連動する様々なルールを作ることができる。ルールの

作成に際しては，どのセンサーが，どのような検知をしたときに，何をさせたいのかという指定をする。

ルールを一時的に動作させたくない場合には，そのルールを無効にするこ

とができる。無効にしたルールは，後から有効に戻すことができる。

被告システムにログインし，ライブ映像をパソコンの画面に表示した状態で，

ＩＰカメラの電源をＯＦＦにした場合，約１５秒間はＩＰカメラの電源をＯＦＦにした時点における画像が画面に表示され，約１５秒後に上記画像とともに

「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇｔｏｃａｍｅｒａｓ」という文字が表示され，約

秒後に上記画像が消えて「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇｔｏｃａｍｅｒａｓ」

という文字だけが表示され，約２６秒後に「Ｔｈｉｓｓｙｓｔｅｍｉｓ

ｕｎａｂｌｅｔｏｅｓｔａｂｌｉｓｈｃａｍｅｒａｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ．Ｐｌｅａｓｅｔｒｙａｇａｉｎｉｎａｆｅｗｍｉｎｕ

ｔｅｓ．Ｉｆｔｈｅｐｒｏｂｌｅｍｐｅｒｓｉｓｔｓ，ｅｎｓｕｒｅ

ｔｈｅｃａｍｅｒａｉｓｗｉｔｈｉｎｒａｎｇｅｏｆｙｏｕｒ

Ｈｕｂ．」という文字だけが表示され，約３７秒後に上記の文字の表示に加え

てＩＰカメラがオフラインになった旨の表示がされた。
また，被告システムにログインして，ライブ映像をパソコンの画面に表示し14

た状態で，インテリジェントホームウェイとルータの間のＬＡＮケーブルを切

断した場合，約１４秒間は切断した時点における画像が画面に表示され，約１

４秒後に上記画像とともに「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇｔｏｃａｍｅｒａｓ」

という文字が表示され，約１７秒後に上記画像が消えて「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎ

ｇｔｏｃａｍｅｒａｓ」という文字だけが表示され，約２８秒後に「Ｔｈｉｓｓｙｓｔｅｍｉｓｕｎａｂｌｅｔｏｅｓｔａｂｌｉｓｈｃ

ａｍｅｒａｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ．Ｐｌｅａｓｅｔｒｙａｇａｉｎ

ｉｎａｆｅｗｍｉｎｕｔｅｓ．Ｉｆｔｈｅｐｒｏｂｌｅｍｐｅｒ

ｓｉｓｔｓ，ｅｎｓｕｒｅｔｈｅｃａｍｅｒａｉｓｗｉｔｈｉｎｒ

ａｎｇｅｏｆｙｏｕｒＨｕｂ．」という文字だけが表示された。（以上につき，甲１８）

スマートロックや各種センサーを使用している際に通信障害が発生した場

合には，メインページに，「トラブル」の機能ボタンが表示され，そのボタンを

タップすると，エラーメッセージとして通信障害である旨が表示される。（甲

・４７ないし４８頁，甲１１・４１ないし４２頁）
インテリジェントホームゲートウェイの電源をＯＮ状態からＯＦＦ状態に

した後，再びＯＮ状態にすると，約１７７秒後にゲートウェイとインターネッ

トが接続されたことを示すコネクションランプが全て点灯し，その後に被告シ

ステムにログインをすると，ホーム画面が表示され，被告システムを再び利用

できるようになった。（甲１９）
被告システムの構成は，以下に記載した構成の限度では，当事者間に争いが

ないか，

から認定できる（なお，以下の構成における丸囲みの

数字は別紙「被告システムの説明図」の丸囲みの数字に対応するものである。）。

ア本件発明１（１）に対応する被告システムの構成（以下，各構成を「構成

１（１）ａ」などと表記することがある。）。
１（１）ａインターネット⑤を用いた通信回線網の中に設置されているサ

ーバー⑥における通信回線を用いた情報供給システムであって，

１（１）ｂサーバー⑥においては，ＩＰカメラ ④，家電コントローラー，

ドア・窓センサー，広域モーションセンサー，狭域モーションセンサー，

スマートロック，スマートライトの全部又は一部と通信するインテリジェ

ントホームゲートウェイ③側に対して付与されたグローバルＩＰアドレスと監視端末情報（インテリジェントホームゲートウェイ③の機器ＩＤ等）

とが，ユーザＩＤ（ユーザ名，パスワード）に対応付けられており，

１（１）ｃ宅内に配置されたインテリジェントホームゲートウェイ③は，

ケーブルモデム① ，ルータ②を経由して，サーバー⑥と通信回線網を介し

て接続可能とされており，
１（１）ｄ

ⅰ ユーザは予め登録されたユーザ名・パスワードを入力してログインす

るとともに，ユーザ名・パスワードの入力ミスがあるとログインできな

くなっており，

ⅱ ユーザ名・パスワードに対応する場所（ユーザ宅）の画像や情報のみがユーザに配信されるようになっており，

ⅲ ユーザがグローバルＩＰアドレスを意識することなく使用できるも

のであり，

ⅳ サーバー⑥ においてインテリジェントホームゲートウェイ③側に付

与されている最新のグローバルＩＰアドレスが認識されており，
ⅴ メインページの静止画像部分をクリックする（リアルタイム画像を要

求する）と，サーバー⑥を経由してリアルタイムに近いライブ映像がＰ

Ｃの画面に表示される。

また，メインページの機能ボタンにおいて，以下のような画面が表示

され，利用者が一定の遠隔操作をすることができる。
モーションセンサーにおいては，人の動きを検知した場合に反応16

してアイコンの色を変化させ，センサーにおける温度，バッテリーレ

ベルの残量，電波の信号強度が表示され，利用者はセンサーの有効／

無効を切り替えることができる。

⒝ ドア・窓センサーにおいては，ドアや窓の開閉状態や，センサーに

おける温度，バッテリーレベルの残量，電波の信号強度が表示され，
利用者はセンサーの有効／無効を切り替えることができる。

⒞ スマートロックにおいては，現在の施錠／解錠の状態が画面に表

示され，利用者が施錠／解錠の遠隔操作をすることができる。

⒟ スマートライトにおいては，現在の照明の状態（明るさ，消費電力）

が画面に表示され，利用者は照明のＯＮ／ＯＦＦや，その明るさの調整についての遠隔操作をすることができる。

⒠ 家電コントローラーにおいてはエアコンのＯＮ／ＯＦＦ，冷暖房

温度設定，照明の点灯・消灯を操作するための画面が表示され，利用

者がそれらについての遠隔操作をすることができる。

ⅵ 前記の１（１）ｄⅰないし ⅴとは別に，インテリジェントホームゲートウェイ③の電源をＯＦＦからＯＮにして，しばらくした後，前述の会

員専用のポータルサイトにログインし被告のサービスを利用すること

ができる。

１（１）ｅ以上の構成を備えている情報供給システム。

イ本件発明１（２）に対応する被告システムの構成１（２）ａユーザは予め登録されたユーザ名・パスワードを入力してログ

インすると，ユーザ名・パスワードに対応する場所（ユーザ宅）の画像や

情報のみがユーザに配信され，ＰＣの画面に表示される。

また，メインページの機能ボタンを操作することで，家電コントローラ

ーにおいてはエアコンのＯＮ／ＯＦＦ，冷暖房温度設定，照明の点灯・消灯を操作するための画面が表示され，スマートロックにおいては現在の施17

錠／解錠の状態が画面に表示され，スマートライトにおいては現在の照明

の状態が画面に表示され，モーションセンサーにおいては人の動きを検知

した場合に反応するとともにセンサーの温度，バッテリーレベルの残量，

電波の信号強度が表示され，玄関・ドアセンサーにおいては開閉状態やセ

ンサーの温度，バッテリーレベルの残量，電波の信号強度が表示される。
１（２）ｂユーザがＰＣを用いてＩＰカメラ④のライブ映像を視聴中にイ

ンテリジェントホームゲートウェイ③と宅内のケーブルモデム①との接

続が切断されると，当該画面からライブ映像が消え画面の表示が変わる。

また，スマートロック，各種センサーについても，通信障害が発生した

場合には，その旨のアラートが表示される。
１（２）ｃ以上の構成に加え，前記アの構成を備えている情報供給システ

ム。

ウ本件発明２に対応する被告システムの構成

２ａインターネット⑤を用いた通信回線網の中に設置されているサーバ

ー⑥における通信回線を用いた情報供給システムであって，
２ｂサーバー⑥においては，ＩＰカメラ④ ，家電コントローラー，ドア・

窓センサー，広域モーションセンサー，狭域モーションセンサー，スマー

トロック，スマートライトの全部又は一部と通信するインテリジェントホ

ームゲートウェイ③側に対して付与されたグローバルＩＰアドレスと監

視端末情報（インテリジェントホームゲートウェイ③の機器ＩＤ等）とが，
ユーザＩＤ（ユーザ名，パスワード）に対応付けられており，

２ｃ宅内に配置されたインテリジェントホームゲートウェイ③は，ケーブ

ルモデム① ，ルータ②を経由して，サーバー⑥と通信回線網を介して接続

可能とされており，

２ｄ
ⅰ ユーザは予め登録されたユーザ名・パスワードを入力してログインす18

るとともに，ユーザ名・パスワードの入力ミスがあるとログインできな

くなっており，

ⅱ ユーザ名・パスワードに対応する場所（ユーザ宅）の画像や情報のみ

がユーザに配信されるようになっており，

ⅲ ユーザがグローバルＩＰアドレスを意識することなく使用できるものであり，

ⅳ サーバー⑥ においてインテリジェントホームゲートウェイ③側に付

与されている最新のグローバルＩＰアドレスが認識されており，

ⅴ メインページの静止画像部分をクリックする（リアルタイム画像を要

求する）と，サーバー⑥を経由してリアルタイムに近いライブ映像がＰＣの画面に表示される。

また，メインページの機能ボタンにおいて，以下のような画面が表示

され，利用者が一定の遠隔操作をすることができる。

モーションセンサーにおいては，人の動きを検知した場合に反応

してアイコンの色を変化させ，センサーにおける温度，バッテリーレベルの残量，電波の信号強度が表示され，利用者はセンサーの有効／

無効を切り替えることができる。

⒝ ドア・窓センサーにおいては，ドアや窓の開閉状態や，センサーに

おける温度，バッテリーレベルの残量，電波の信号強度が表示され，

利用者はセンサーの有効／無効を切り替えることができる。
⒞ スマートロックにおいては，現在の施錠／解錠の状態が画面に表

示され，利用者が施錠／解錠の遠隔操作をすることができる。

⒟ スマートライトにおいては，現在の照明の状態（明るさ，消費電力）

が画面に表示され，利用者は照明のＯＮ／ＯＦＦや，その明るさの調

整についての遠隔操作をすることができる。
⒠ 家電コントローラーにおいてはエアコンのＯＮ／ＯＦＦ，冷暖房19

温度設定，照明の点灯・消灯を操作するための画面が表示され，利用

者がそれらについての遠隔操作をすることができる。

ⅵ 前記の２ｄⅰないし ⅴとは別に，インテリジェントホームゲートウェ

イ③の電源をＯＦＦからＯＮにして，しばらくした後，前述の会員専用

のポータルサイトにログインし被告のサービスを利用することができ２ｅインテリジェントホームゲートウェイ③の電源をＯＦＦからＯＮに

した後，前述の会員専用のポータルサイトにログインし，被告のサービス

を利用することができるようになっている。

２ｆ以上の構成を備えている情報供給システム。
被告システムは，監視デバイスの種類にかかわらず，構成要件１（１）Ａ，

１（１）Ｃ，１（１）Ｄⅰ，１（１）Ｅ，１（２）Ｂ，２Ａ，２Ｃ，２Ｄⅰ，

２Ｆを充足する。（争いがない

）

また，ＩＰカメラを使用した被告システムは，上記に加え，構成要件１（１）

Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，２Ｄⅲないしⅴを充足する。（争いがない事実，前３争点

被告システムが本件各発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）

ア被告システム（全てのデバイスについて）の充足性（争点１－１）

「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１（１）Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及

びＤⅱ）の充足性（争点１－１－１）

「接続処理を受け付け… ＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件

１（１）Ｄⅵ），「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録

処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ），「自己接続機能と…ＩＰアドレスを登録するように要求する手段」（構成要件２Ｅ）の充足性（争点１－１－２）
イ各種センサーを使用した被告システムの「監視端末（側）の制御部に働き

かけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と

…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１

（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－２）

ウスマートロック・スマートライトを使用した被告システムの充足性（争点１－３）

「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」（構成要件１（１）Ｂ，２

Ｂ），「監視端末（側）によって得られた情報」「監視端末（側）から入手し

た情報」（構成要件１（１）Ｄ ⅳ及びⅴ ，２Ｄⅳ及びⅴ）の充足性（争点１

－３－１）
「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）に

よって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報

を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，

２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－３－２）

エ家電コントローラーを使用した被告システムの充足性（争点１－４）
「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」（構成要件１（１）Ｂ，２

Ｂ），「監視端末（側）によって得られた情報」「監視端末（側）から入手し

た情報」（構成要件１（１）Ｄⅳ及びⅴ，２Ｄⅳ及びⅴ）の充足性（争点１

－４－１）

「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報

を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，

２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－４－２）

本件発明１（１）に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか

（争点２）
ア無効理由１（国際公開第００／３６８０７号（乙１０。以下「乙１０国際21

公開」という。）を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点２－１）

イ無効理由２（特願２００２－５０５４７３号（乙１２。以下「乙１２公報」

という。）とのダブルパテント）（争点２－２）

ウ無効理由３（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－３）

エ無効理由４（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－オ無効理由５（サポート要件違反）（争点２－５）

カ無効理由６（実施可能要件違反）（争点２－６）

本件発明１（２）に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか

（争点３）
ア無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点３

イ無効理由２（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点３－２）

ウ無効理由３（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点３－

３）
エ無効理由４（サポート要件違反）（争点３－４）

オ無効理由５（実施可能要件違反）（争点３－５）

本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点

ア無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点４イ無効理由２（親出願の分割出願要件違反に基づく新規性・進歩性欠如）（争

点４－２）

ウ無効理由３（サポート要件違反）（争点４－３）

エ無効理由４（実施可能要件違反）（争点４－４）
損害発生の有無及びその額（争点５） 22

原告の被告に対する差止等請求が権利濫用であるか（争点６）

４争点に関する当事者の主張

被告システムが本件各発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）

ア被告システム（全てのデバイスについて）の充足性（争点１－１）

「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１（１）Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及

びＤⅱ）の充足性（争点１－１－１）

「データベース」には，大量のデータを統一的に管理したファイルを管

理するシステムも含まれる。また，本件各発明の構成要件における「利用者ＩＤに対応付けられて登録」，「予め登録」，「登録されている…ＩＰアド

レスを変更処理」との記載からすれば，「登録」において，記憶の追加，変

更，抹消がされることが予定されている。ＩＰアドレスが適宜割り当てら

れるような場合にＩＰアドレスが無期限に記憶されることはない。これら

によれば，本件各発明において「データベース」に「登録」するということは，データベースに情報が一時的に記憶されることを意味する。

被告システムは，被告の主張によっても，管理コンピュータの記憶部に

は「利用者ＩＤ」のみが登録され，監視端末側に対して付与されたＩＰア

ドレスは常時記憶部とは別の一時記憶（揮発性メモリー）に一時記憶され

ているところ，そのような被告システムにおいては，「利用者ＩＤ」と対応する相手方のＩＰアドレスとが統一的に管理されているといえ，監視端末

に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が「利用者データベ

ース」に「登録」されているといえる。

被告が主張する構成である，被告システムにおいて常時接続が切断する

と，ＩＰアドレスのやり取りが途絶え，ＩＰアドレスを揮発性メモリーに記憶した時点から一定時間経過後に，ＩＰアドレスが自動的に消去される23

という構成は，被告のユーザが被告システムからログオフした後，改めて

ログインしてもユーザ宅を監視することができる被告サービスとは合致

しない。もっとも，被告が主張する上記構成を前提としても，常時接続が

切断された状態となる前の状態（すなわち，常時接続の状態）では，揮発

性メモリーにＩＰアドレスが記憶されている状態が継続していることになり，このときにサーバーから揮発性メモリーにアクセスすることでＩＰ

アドレスを取得できるのであるから，揮発性メモリーに一時的に記憶され

ているＩＰアドレスはデータベースの一部を構成するものであるといえ

（被告の主張）
データベースとは，「系統的に整理・管理された情報の集まり。特にコン

ピュータで，様々な情報検索に高速に対応できるように大量のデータを統

一的に管理したファイル。また，そのファイルを管理するシステム。」を意

味するから，構成要件１Ｂの「利用者データベース」は，大量の「監視端

末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」のデータと大量の「利用者ＩＤ」のデータとが対応付けられて登録されている統一的に管

理したファイルを意味する。どちらか一方の情報が不揮発性メモリーに常

時記憶され，他方の情報が一定時間の経過により消去される揮発性メモリ

ーに一時記憶されるという記憶態様を有するものについては，統一的に管

理したファイルを観念できないから，構成要件１Ｂの「データベース」とはいえない。

登録とは，「帳簿にしるしのせること」という意味である。また，構成要

件１Ｂは，データベースにＩＰアドレス及び利用者ＩＤが登録されること

を定めるところ，この場合の「登録」とはＩＰアドレス及び利用者ＩＤで

同じ意味を有するものと解される。そして，利用者ＩＤが「登録」されるとは，不揮発性メモリーに常時記憶されることを意味することが明らかで24

あるから，ＩＰアドレスの「登録」も，不揮発性メモリーに常時記憶され

ることを意味する。実質的にも，本件各発明の目的は，常時接続回線を利

用しているにも関わらず，特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を

入手することを極めて困難にすること（第１の目的），登録された利用者

には，極めて迅速に必要な監視情報を供給できるようにした通信回線を用いた情報供給システムを提供すること（第２の目的）であるところ，デー

タベースに登録された情報が一定時間経過後に自動的に消えてしまうと，

一定時間の経過により情報が欠落することになってしまい，上記の目的を

達成することができない。また，本件各発明は，再接続時の認証方法とし

て，管理コンピュータ側の利用者データベースに登録されている古いＩＰアドレスを利用できる発明であるところ，ＩＰアドレスが一定時間経過後

に自動的に消えてしまう構成では，再接続時に古いＩＰアドレスを認証の

ために利用することができなくなってしまう。これらによれば，構成要件

１Ｂの「登録」には，揮発性メモリーに一時的に記憶され，一定時間経過

により消去される記憶態様は含まれない。
被告システムの管理コンピュータ側の記憶部には「監視端末に対して付

与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」のデータと，「利用者ＩＤ」の

データとが対応付けられて登録されている統一的に管理したファイルは

存在しない。上記の記憶部には利用者ＩＤのみが登録されており，監視端

末側に対して付与されたグローバルＩＰアドレスは常時記憶部とは別の揮発性メモリーに一時記憶されているにすぎず，常時接続が切断したとき

はそのＩＰアドレスは消去される。

したがって，被告システムは，構成要件１（１）Ｂの「利用者データベ

ース」及び「登録」を充足しない。

「接続処理を受け付け…ＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１（１）Ｄⅵ），「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録

処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ），「自己接続機能と…ＩＰアドレスを登

録するように要求する手段」（構成要件２Ｅ）の充足性（争点１－１－２）

構成要件１（１）Ｄⅳの「ＩＰアドレスを変更処理する手段」とは，そ

の時点からインターネット通信に利用する監視端末側のＩＰアドレスを最新のものに変えるという意味であり，帳簿の記載事項を書き直すという

意味ではない。ＩＰアドレスを最新のものに変える仕組みになっていれば

変更の対象となるデータがデータベース上に存在している必要はない。

被告システムは，ＩＰアドレスが変更される場合でもＩＰアドレスを意

識することなく使用できるのであるから，サーバーがインテリジェントホームゲートウェイ側のＩＰアドレスを最新のものに変えていることは明

らかである。仮に，被告が主張するように，被告システムにおいてサーバ

ーとインテリジェントホームゲートウェイとの接続が切断された後に一

時記憶しているＩＰアドレスが消去されていたとしても，その後，登録さ

れている利用者は被告のサービスを引き続き利用することができるのであるから，サーバーは，サーバーの記憶部に登録されている利用者ＩＤに

対応させて最新のＩＰアドレスを一時記憶している状態になっていると

いえる。このように，消去される前の古いＩＰアドレスを用いていた状態

から最新のＩＰアドレスを用いる状態に変化する一連の動作は，ＩＰアド

レスの「変更処理」であるといえるから，被告システムは「ＩＰアドレスを変更処理する手段」を有している。

また，被告システムにおいて，サーバー側とインテリジェントホームゲ

ートウェイ側との回線再接続時に，インテリジェントホームゲートウェイ

側からサーバー側に接続されたことで，サーバー側は最新のＩＰアドレス

を登録して利用しているといえるから，被告システムは「接続処理を受け付け…ＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１（１）Ｄⅵ），「ＩＰ26

アドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成

要件２Ｄⅵ），「自己接続機能と…ＩＰアドレスを登録するように要求する

手段」（構成要件２Ｅ）を有している。

変更とは「変えあらためること」を意味するところ，変えるとは「事物を互いに入れちがわせる。事物の状態・質をそれまでと異なったものにす

る。」を意味することに鑑みれば，ＩＰアドレスを「変更処理」するとは，

利用者データベースに登録されている古いＩＰアドレスと新しいＩＰア

ドレスとを互いに入れ違わせることを意味する。

被告システムにおいては，管理コンピュータにおけるＩＰアドレスは揮発性メモリーにおいて一時的に記憶されるにすぎず，監視端末側と管理コ

ンピュータ側との接続が切断されるとＩＰアドレスが消去されるため，管

理コンピュータ側に「監視端末情報であるＩＰアドレス」が存在しないこ

とになり，「変更処理」を行う対象が存在しないことになるから，構成要件

１（１）Ｄⅵの「変更処理」は行われない。
また，被告システムにおいては，監視端末情報であるＩＰアドレスはサ

ーバー側に「登録」されないし，監視端末からサーバー側にＩＰアドレス

の登録要求が発せられることもなく，単に，監視端末側のＩＰアドレスを

用いて常時接続を確立しているにすぎず，サーバー側は常時接続が確立し

ている間だけ常時接続の相手方である監視端末側のＩＰアドレスを一時記憶に一時的に記憶しているにすぎないから，構成要件１（１）１Ｄⅵ，

２Ｄⅵ，２Ｅを充足しない。

イ各種センサーを使用した被告システムの「監視端末（側）の制御部に働き

かけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と

…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１
（１）Ｄⅲないしⅴ ，１（２）Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－２） 27

本件各発明に係る特許請求の範囲には「監視目的に応じて適宜選択される

監視手段」と記載されており，監視，監視目的，監視手段に格別の限定はな

い。本件明細書の段落【０００８】【００１７】【００３０】の記載も同様で

ある。また，「監視端末によって得られた情報」という文言から，監視端末側によって得られるのは文字どおり情報であり，監視情報という限定がされて

いないことは明らかである。本件明細書の段落【００３０】【００４４】に照

らせば，本件各発明の「監視端末（側）によって得られた情報」には，音声

情報や画像情報等の監視情報のほか，センサーの有効／無効，温度，バッテ

リーレベル，信号強度等の設定状態情報も含まれる。
被告システムにおいて，各機能ボタンをタップすると，サーバーを介して，

機能ボタンに対応する現在の状態が画面に表示される。また，有効化ボタン

で機能を有効にした場合には，ルールが機能して，各種センサーの状態確認

を要求して働きかけ，サーバーを経由して各機能ボタンに対応する現在の状

態が画面に表示される。
したがって，各種センサーは，「監視端末（側）の制御部に働きかけていく

手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末

（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲ

ないしⅴ，１（２）Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）を充足する。

（被告の主張）
構成要件１（１）Ｄⅳには，「情報」の文言に「監視目的に応じて適宜選択

される監視手段を有する監視端末側によって得られた」との修飾が付されて

いることからすれば，構成要件１（１）Ｄⅳの情報は監視情報を意味し，監

視とは関係のない情報は含まれないから，設定状態情報は上記の「情報」に

は該当しない。
被告システムにおいて，利用者が携帯端末からサーバーに監視情報を入手28

するためにアクセスする場合，ＩＰカメラ以外の各デバイスとの関係では，

サーバーが利用者宅のホームゲートウェイに働きかけて，各デバイスによっ

て得られた監視情報を入手し，利用者に供給する動作は行っていない。すな

わち，各種センサーの状態が変化したとき，各種センサーからホームゲート

ウェイを介してサーバーに情報が送られ，サーバーに記憶されているセンサーの状態ないし監視情報が書き換えられる。また，被告システムにおいて，

センサーが無効化されているとは，センサーの状態が「閉」から「開」に変

化しても，これに紐づけられた動作（例えば，利用者の携帯電話に通知する）

を実行しないというモードを意味しており，センサーが無効化されている状

態でも，センサーの状態が「閉」から「開」に変化したとき，ホームゲートウェイを介して当該変化した後のセンサー状態を示す情報が自動的にサー

バーに送られ，サーバーに記憶されている当該デバイスの状態に関する情報

が書き換えられる。

以上によれば，各種センサーは，「監視端末（側）の制御部に働きかけてい

く手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄ

ⅲないしⅴ，１（２）Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）を充足しない。

ウスマートロック・スマートライトを使用した被告システムの充足性（争点

１－３）

「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」（構成要件１（１）Ｂ，２Ｂ），「監視端末（側）によって得られた情報」「監視端末（側）から入手し

た情報」（構成要件１（１）Ｄⅳ及びⅴ，２Ｄⅳ及びⅴ）の充足性（争点１

－３－１）

本件各発明に係る特許請求の範囲には「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」と記載されているのみであって，監視，監視目的，監視手段29

に格別の限定はない。

スマートライトは，現在の照明の状態を表示するものであり，現在の照

明の状態を表示することは監視していることにほかならない。また，スマ

ートロックは，現在の施錠・解錠状態を表示するものであり，例えば，外

出時に自宅のスマートロックが施錠・解錠状態にあることを見張るものであって，それは監視していることにほかならない。

監視という文言は「（悪事が起こらないように）見張ること」という意味

であるから，監視端末（手段）とは（悪事が起こらないように）見張るた

めの端末（手段）を意味する。
本件明細書中の発明の詳細な説明の記載に照らしても，本件各発明は泥

棒の侵入や火気の始末等の悪事・災難・犯罪が生じた場合や，利用者が心

配になった場合に，現在の自宅等の安全状況を確認できるようにするため

に，利用者が安全に監視端末から監視情報を入手できるようにした発明で

あるから，ここでいう監視情報とは，泥棒の侵入や火気の始末等の悪事，
災難，犯罪が生じたか，又はそれらが生じていないという情報を意味し，

監視端末（手段）とはそのような悪事等が生じたか，又はそれらが生じて

いないことを見張る端末を意味するといえる。

スマートライトは，利用者がスマートフォン等を用いてライトを付けた

り消したりできるだけであり，スマートロックも利用者がスマートフォン等を用いて自宅の錠を開けたり閉めたりできるだけであるから，泥棒の侵

入や火気の始末等の悪事・災難・犯罪を見張るようなものではなく，いず

れも監視端末（手段）に相当しない。

「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）に

よって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，

２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－３－２）

本件各発明に係る特許請求の範囲には「監視目的に応じて適宜選択され

る監視手段」と記載されており，監視，監視目的，監視手段に格別の限定

はない。本件明細書の段落【０００８】【００１７】【００３０】の記載も同様である。また，「監視端末によって得られた情報」の文言から，監視端

末側によって得られるのは文字どおり情報であり，監視情報という限定が

されていないことは明らかであるし，本件明細書の段落【００３０】【００

４４】に照らせば，本件発明の「監視端末側によって得られた情報」（構成

要件１（１）Ｄⅳ）には，音声情報や画像情報等の監視情報のほか，センサーの有効化／無効化，温度，バッテリーレベル，信号強度等の設定状態

情報が含まれる。

被告システムにおいて，各機能ボタンをタップすると，サーバーを介し

て，機能ボタンに対応する現在の状態が画面に表示される。また，有効化

ボタンで機能を有効にした場合には，ルールが機能して，スマートライトやスマートロックの状態確認を要求して働きかけ，サーバーを経由して各

機能ボタンに対応する現在の状態が画面に表示される。

また，被告システムにおいては，スマートロックについて，正常に解錠

できると，その結果が画面に表示されるところ，これは，解錠命令がサー

バーから送信されるという働きかけの結果，監視端末側から入手した解錠になった情報をサーバーが受け取り，利用者の携帯端末に供給し，その情

報が画面上に表示されることを示している。スマートライトについても，

現在の状態を表示できる機能ボタンを用いて，利用者の携帯端末から操作

した現在の調光状態を同端末で確認できるようになっており，これは，利

用者の要求（ライトのＯＮ又はＯＦＦ等）という働きかけに応じ，ライトのＯＮ又はＯＦＦの設定状況や現在のライトの照度等の情報をサーバー31

が取得して利用者の携帯端末に供給し，その情報が画面上に表示されるこ

とを示している。

したがって，スマートロック，スマートライトを使用した被告システム

が「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）に

よって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，

２Ｄⅲないしⅴ）を充足することは明らかである。

構成要件１（１）Ｄⅲ及び２Ｄⅲでいう「働きかけ」は，監視情報を得

るための働きかけを意味し，監視とは関係のない働きかけは含まれない。
スマートロック及びスマートライトを使用する被告システムについて

は，状態が変化したときに，ホームゲートウェイを介して，当該変化した

後の状態を示す情報がサーバーに送られて，サーバーに記憶されている当

該デバイスの状態に関する情報が書き換えられ，利用者が携帯端末から当

該情報を確認するときは，サーバーに記憶されている情報を読み取るだけであり，監視情報をホームゲートウェイに働きかけて入手するということ

はない。

したがって，スマートロック，スマートライトを使用した被告システム

は「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）に

よって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，

２Ｄⅲないしⅴ）を充足しない。

エ家電コントローラーを使用した被告システムの充足性（争点１－４－１，

１－４－２）

（原告の主張）
上記ウ（スマートロック・スマートライトを使用した被告システム）と同32

様の理由から，「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」（構成要件１（１）

Ｂ，２Ｂ），「監視端末（側）によって得られた情報」及び「監視端末（側）

から入手した情報」（構成要件１（１）Ｄⅳ及びⅴ，２Ｄⅳ及びⅴ），「監視端

末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）によって得られ

た情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，１（２）Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）

を充足する。

家電コントローラーを使用した被告システムについては，運営会社が被告

ではないため詳細を把握しておらず，構成要件１（１）Ｄⅲないしⅴ，構成要件２Ｄⅲ ないしⅴの充足性は不知。

本件発明１（１）に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか

（争点２）

ア無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点２

－１）
乙１０国際公開には，以下の発明が記載されている（以下，この発明を「乙

発明１」という。）。

（１）ａインターネット１２０／１２０’からなる通信回線網の中

に設置されているセンサーサーバー１１０に於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，

（１）ｂ前記センサーサーバー１１０側には，監視目的に応じて適

宜選択されるカメラ３７０，３７１，３７２を有する保育所１３０側に

対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及び

カメラの識別子が，ユーザ名に対応付けられて登録されているセンサーサーバー１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備33

え，

（１）ｃ前記保育所１３０側は前記センサーサーバー１１０側と前

記通信回線網を介して接続可能とされており，

（１）ｄ前記センサーサーバー１１０側は，

ⅰ インターネットからなる通信回線網を利用してアクセスしてくるユーザのユーザ名，パスワード，センタコードからなるユーザのＩＤ

である特定情報を入手する手段と，

ⅱ この入手した特定情報が，前記記憶媒体に予め登録されたユーザ名，

パスワード，センタコードに対応するか否かの検索を行う手段と，

ⅲ 前記特定情報に対応するユーザ名，パスワード，センタコードが存在する場合，インターネットからなる通信回線網を利用して，この抽

出された保育所１３０に関する情報に基づいて，ユーザがクリックし

たウエブページ上のカメラのリンクに対応する保育所１３０側のカ

メラ３７０，３７１，３７２にアクセスする手段と，

ⅳ インターネットからなる通信回線網を経由して，保育所１３０側のカメラ３７０，３７１，３７２によって得られた画像を入手する手段

と，

ⅴ この保育所１３０側から入手した画像を，インターネットからなる

通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスしたユーザに

供給する手段と，を備えている。
本件発明１（１）と乙１０発明１を対比すると，「インターネットや電話網

からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信

回線を用いた情報供給システムであって（構成要件１（１）Ａ），前記管理コ

ンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視

端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え（構成要件１34

（１）Ｂ），前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を

介して接続可能とされており（構成要件１（１）Ｃ），前記管理コンピュータ

側はインターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスして

くる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには

暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と（構成要件１（１）Ｄｉ），この入手した特定情報が，

前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否か

の検索を行う手段と（構成要件１（１）Ｄⅱ），前記特定情報に対応する監視

端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利

用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と（構成要件１（１）Ｄⅲ），インターネットや電話網からな

る通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する

手段と（構成要件１（１）Ｄⅳ），この監視端末側から入手した情報を，イン

ターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信して

アクセスした利用者に供給する手段（構成要件１（１）Ｄⅴ）」である点で，
両者は同一である。

また，乙１０国際公開には，「特定できる監視端末側から前記管理コンピ

ュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，

前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰア

ドレスを変更処理する手段（構成要件１（１）Ｄⅵ）」に対応する構成について，以下の開示がある。

すなわち，乙１０国際公開の記載によれば，保育所１３０におけるＤＳＬ

モデムとしてＡＤＳＬを用いることも想定されているところ，ＡＤＳＬを用

いた場合は保育所１３０側のＩＰアドレスは動的なものになる。そして，イ

ンターネットヘッダのフォーマットは送信元のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスを含まなければならないとされているから，保育所１３０側のＩ

ＰアドレスがＤＨＣＰ（ＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコル

をいう。）等の機能により変更された場合には，保育所１３０側の装置は，変

更されたＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしてヘッダに含めてセンサ

ーサーバー１１０に送信することになり，センサーサーバー１１０は，それ

以降，保育所１３０側と通信するに際し，前記の送信元ＩＰアドレスを保育所１３０側のＩＰアドレスとして用いることになる。これらによれば，セン

サーサーバー１１０において，保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスは

変更処理されているといえる。

以上によれば，乙１０国際公開には，構成要件１（１）Ｄⅵ「特定できる

監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている

前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」に相当する構成

が開示されている。

したがって，本件発明１（１）は，乙１０発明１と同一のものであり，特

許法２９条１項３号の規定により新規性の要件を欠く。
仮に，本件発明１（１）と乙１０発明１との間に「特定できる監視端末側

から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する

接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端

末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」に相当する構成（構成要件

１（１）Ｄⅵ）の有無についての相違点があるとしても，ＤＨＣＰは，本件特許１の出願当時の当業者にとって周知ないし公知の技術であり，当業者で

あれば乙１０発明１に基づき本件発明１（１）に容易に想到できるから，本

件発明１（１）は特許法２９条２項の規定により進歩性の要件を欠く。

これに対し，原告は，乙１０国際公開には，保育所１３０側に対して付さ

れたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報がユーザ名に対応付けられて登録されていることの記載もそれを示唆する記載もなく，かえって複36

数のユーザが特定のＩＰカメラを見ていても当該カメラとの接続は１つだ

けでよいことなどからすれば，親のユーザ名及びパスワードのそれぞれに対

応してＩＰアドレスを記憶させる必要はないから，乙１０国際公開に構成要

件１（１）Ｂに相当する構成の開示はないと主張する。

しかし，乙１０国際公開においては，データベースサーバー３６０及びデータベース３６２を含むセンサーサーバー１１０において，センタコード，

ユーザ名及びパスワードが対応付けられて登録されており，また，センタコ

ードによりセンサーサーバー１１０と保育所１３０が対応付けされている。

センサーサーバー１１０はインターネット通信を行うために保育所１３０

のＩＰアドレスを登録しており，当該ＩＰアドレスを保育所１３０のセンタコードに対応付けて登録する構成を有する。以上によれば，乙１０国際公開

には，ＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報がユーザ名に対応付け

られて登録されている構成が開示されているから，原告の主張には理由がな

（原告の主張）
乙１０国際公開において，センサーサーバー１１０側に，保育所１３０側

に対して付与されたＩＰアドレスが親のユーザ名及びパスワードに対応し

て記憶されるという構成は開示されていない。かえって，乙１０国際公開に

おいては，親ごとにアカウントが登録され，親のユーザ名及びパスワードが

それぞれ記憶されていて，親のユーザ名及びパスワードからなる利用者ＩＤは親ごとに設けられており，また，複数のユーザが特定のカメラを見ていて

も特定カメラとの接続は１つだけでよく，親のユーザ名及びパスワードのそ

れぞれに対応してＩＰアドレスを記憶させる必要がないため，保育所１３０

側に対して付与されたＩＰアドレスを親のユーザ名及びパスワードに対応

して記憶するという構成を採用していないから，乙１０国際公開において「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用37

者ＩＤに対応付けられて登録されている」（構成要件１（１）Ｂ）に相当する

構成が開示されているとは認定できない。したがって，上記構成の有無にお

いて，本件発明１（１）と乙１０国際公開の発明は相違する。

乙１０国際公開において，保育所（センタ）側のＩＰアドレスを変更する

際に，データベースサーバー３６０のデータベース３６２にアクセスすることについては記載も示唆もない。仮に，乙１０国際公開の発明において，保

育所１３０側の装置が，変更されたＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとし

てヘッダに含めてセンサーサーバー１１０に送信するような構成が採られ

ていたとしても，乙１０国際公開は複数の保育所を対象としているシステム

であり，ＤＨＣＰの機能によるＩＰアドレスの変更は互いの送受信が一旦切れた後に行われることからすれば，センサーサーバー１１０は変更されたＩ

Ｐアドレスの送信元を識別することができないから，センサーサーバー１１

０側にＩＰアドレスを変更する手段を有しているとはいえない。したがって，

乙１０国際公開には，「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側

のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを

変更処理する手段」（構成要件１Ｄⅵ）に相当する構成が開示されていない

から，上記構成の有無において本件発明１（１）と乙１０国際公開の発明は

相違する。

以上のとおり，乙１０国際公開から認定できる発明と本件発明１（１）とは相違点があるから本件発明１（１）が新規性の要件を欠くとはいえず，上

記の相違点は技術的微差にすぎないともいえないから本件発明１（１）が進

歩性の要件を欠くともいえない。

イ無効理由２（乙１２公報に係る特許とのダブルパテント）（争点２－２）

（被告の主張）
本件特許１の出願は，乙１２公報に係る特許を原出願とする分割出願であ38

るから，両特許の出願日は同日出願である。この場合，両特許の請求項に係

る発明が同一である場合，いわゆるダブルパテント（特許法３９条２項）に

該当し，どちらか一方については特許を受けることができない。

乙１２公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「乙１２

発明」という。）を分説すると，以下のとおりとなる。
１２ａインターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されて

いる管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムで

あって，

１２ｂ前記管理コンピュータ側には，監視カメラ，監視ビデオ等の監視

目的に応じて適宜選択される監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている

利用者データベースを備え，

１２ｃ前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介

して接続可能とされており，

１２ｄ前記管理コンピュータは，
ⅰ インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセス

してくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，

さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者

ＩＤである特定情報を入手する手段と，

ⅱ この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，

ⅲ 前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネ

ットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端

末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と，

ⅳ インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と， 39

ⅴ この監視端末から入手した情報を，インターネットや電話網からな

る通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者

に供給する手段と，

ⅵ 特定できる監視端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け，前

記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，を備えている

１２ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。

本件発明１（１）と乙１２発明を対比すると，両者が相違する点は，いず

れも文言上の相違であって技術的意義としては同一であるか，又は微差にす

ぎないものであるから，両者は同一の発明であるといえる。
したがって，本件発明１（１）及び乙１２発明に係る特許の少なくとも一

方の特許は，特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない。

本件発明１（１）の「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側

のＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理す

る手段と」（構成要件１Ｄⅵ）という構成は，監視端末側から管理コンピュー

タ側のＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付けてＩＰアドレス

を変更処理するものである。これに対して，乙１２発明の「特定できる監視

端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段

と」（構成１２ｄⅵ）という構成では，接続処理を受け付ける過程が規定され

ていない。

したがって，本件発明１（１）と乙１２発明とは，少なくとも上記の接続

処理の有無の構成において相違があるから，同一の発明ではなく，特許法３９条２項にいうダブルパテントではない。 40

ウ無効理由３（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－３）

本件各特許は，特願２００２－５０５４７３号（特許３４５５９７１号，

以下「本件各特許の高祖父出願」又は「３４５５９７１号特許」という。）の

４世代目の分割出願である。上記の３４５５９７１号特許は，国際公開ＷＯ０２／００１８２０号として国際公開（乙２４）がされている。

本件発明１（１）では，管理コンピュータが「監視端末情報に基づいて監

視端末側の制御部に働きかけていく手段」（構成要件１Ｄⅲ）を備えている

とされている。他方，国際公開ＷＯ０２／００１８２０号では「監視端末情

報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ」と記載されており，監視端末の制御部に働きかけていく構成は開示されているものの，監視端末側の制御部

に働きかけていく構成は開示されていない。

したがって，本件発明１（１）に係る分割出願の明細書等に記載された事

項は，原出願（３４５５９７１号特許）の出願当初の明細書等に記載された

事項の範囲内ではなく，本件特許１に係る分割出願は分割出願の要件を満たしていないから，進歩性の判断の基準日は実際の出願日（平成１７年２月１

日）となる。そして，国際公開ＷＯ０２／００１８２０号は当該出願日以

前に公開されているから，当業者は，国際公開ＷＯ０２／００１８２０号に

開示されている技術や当該出願日前の周知技術ないし公知技術に基づいて

本件発明１（１）に容易に想到することができる。
以上によれば，本件発明１（１）は，特許法２９条２項の規定により，進

歩性の要件を欠く。

国際公開ＷＯ０２／００１８２０号には，「この利用者ＤＢに利用者ＩＤ

に対応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレス（常時接続のＩＳＰが割り振っているアドレス）を抽出し，例えば利用者Ａに対応するものが監41

視端末４ａである場合，該当する監視端末４ａを構成するここでは監視ユニ

ット１に対して，通常常時接続状態のインターネット回線を利用して監視端

末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する。この

制御信号は，画像等の情報を取得して管理コンピュータ側へ送るように指示

する要求信号であればどのような信号でも良いが，不正アクセス防止のために暗号化され，監視端末側で復号化処理をすると好ましい。すなわち，管理

コンピュータ３と監視端末４ａ側の通信制御部，すなわち図４のＭＰＵ６５

と交信し，画像を要求できるシステムになっていればよい。」と記載されて

おり，監視端末側の制御部に働きかけていく構成が明確に開示されている。

したがって，本件特許１に係る分割出願の明細書等に記載された事項は基礎出願（３４５５９７１号特許）の出願当初の明細書等に記載された事項の

範囲内であり，本件特許１に係る分割出願が分割出願の要件を満たしている

ことは明らかである。

エ無効理由４（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－

４）
本件各特許は，本件各特許の高祖父出願の４世代目の分割出願であり，第

３世代である特願２００３－４１９６１７号（乙２５。以下，この公報を「乙

公報」といい，この出願を「本件各特許の親出願」という。）を原出願と

する分割出願である。また，本件各特許の親出願は，第２世代である特願２００３－２０７４９１号（甲３８。以下，この公報を「甲３８公報」といい，

この出願を「本件各特許の祖父出願」という。）を原出願とする分割出願であ

特許出願（親出願）を原出願とする分割出願（子出願）をさらに原出願と

してした分割出願（孫出願）は，
①子出願が親出願に対し分割要件の全てを満たすこと，
②孫出願が子出願に対し分割要件の全てを満たすこと，
③孫出42

願が親出願に対し分割要件のうちの実体的要件の全てを満たすことという

要件を全て満たすときに，孫出願は親出願の時にしたものとして取り扱われ

これを本件特許１について見ると，本件各特許の親出願の明細書等に記載

された事項は，本件各特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではない。すなわち，本件各特許の親出願の請求項１に記載され

た手段である「監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定する情

報入手待機時間設定手段」，「設定された待機時間内に監視端末側からの情報

が送信されてくるか否かを管理する管理手段」及び「監視端末側から送信さ

れてくる情報に関して監視端末側を特定する特定処理手段」の全部及び一部は，本件各特許の祖父出願の出願当初の明細書等に開示されている事項では

なく，本件各特許の親出願には新たな技術的事項が導入されている。

したがって，本件各特許の親出願は，本件各特許の祖父出願に対して分割

要件を満たしておらず，本件特許１の出願は現実の出願日である平成１７年

２月１５日にしたものとして取り扱われるべきものである。そうすると，本件各特許の高祖父出願（国際公開ＷＯ０２／００１８２０号）は本件特許の

出願日よりも前に公開されていたことになり，無効理由３（上記ウ）と同様，

本件発明１（１）は国際公開ＷＯ０２／００１８２０号に開示された発明か

ら当業者が容易に想到し得るものであるから，特許法２９条２項の規定によ

り無効とされるべきものである。
本件各特許の高祖父出願（国際公開ＷＯ０２／００１８２０号）及び本件

各特許の祖父出願の公開公報（甲３８公報）には，いずれにも以下の記載が

「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出43

された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ，前記管理コン

ピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記

監視端末によって得られた情報を入手するステップ時，監視端末に接続不能

な状態，若しくは監視端末からの情報が前記管理コンピュータに送信されて

こない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっていると好ましい。すなわち管

理コンピュータでデータを待つ時間を所定の時間と設定し，セッション管理

することにより，待ち時間内にデータが得られないとき，アクセスしてきた

利用者をいつまでも待たせることなく情報が取れない旨のメッセージを送

ることによりサービスの向上が図れる。」
「管理コンピュ－タ３側の監視端末用通信回線基板３８およびＣＰＵ３

１は，接続されている各監視端末４の特定を行っており，管理コンピュ－タ

３がコマンドデータである制御信号を送信したことにより，各監視端末４か

ら送信されてくる画像情報などは，監視端末側に振られたＩＰアドレスや所

定のＩＤとが登録された利用者データベース（ＤＢ）を利用して処理される。
なお，監視端末の特定されない情報に対しては通信拒否を行う。」

「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合，前記管理コン

ピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽

出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ，前記管理コ

ンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末４によって得られた情報を入手するステップ時，監視端末４に接

続不能な状態，若しくは監視端末４からの情報が前記管理コンピュータに送

信されてこない状態が，前記管理コンピュータ３で確認された時に，利用者

との通信を一定時間で切らずに，所定の異常通知「例えば，データを取得で

きません」などのメッセージ（取得できない理由として，例えばインターネット通信環境が悪い，電源の入力忘れ，侵入者による切断行為などが考えら44

れる）をアクセスした利用者に送信できるようになっている。」

本件各特許の高祖父出願及び本件各特許の祖父出願の出願当初の明細書

等におけるこれらの記載においては，監視端末側から送信されてくる情報に

関し，監視端末側に振られたＩＰアドレスや監視端末ＩＤを利用して，監視

端末側を特定する「特定処理手段」と，特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定するための「情報入手待機時間設定手段」と，

設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信

されてくるか否かを管理するための「管理手段」とが明確に示されていると

いえる。

したがって，本件各特許の親出願の明細書等に記載された事項は，本件特許１の基礎である本件各特許の高祖父出願及び本件各特許の祖父出願の出

願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるといえ，本件各特許の親

出願は，本件各特許の祖父出願に対し分割要件を満たしている。

オ無効理由５（サポート要件違反）（争点２－５）

（被告の主張）
本件発明１（１）の構成要件１（１）Ｂでは，「監視目的に応じて適宜選

択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス

を含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用

者データベース」が特定されている。

上記の構成要件に揮発性メモリー（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリーにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると，利用者データベースを備

える管理コンピュータの電源がオフとなったときや，一定時間パケットの

送受信がなく常時接続が切断されたときに，揮発性メモリー（ＲＡＭ）な

いしキャッシュメモリーに格納された情報が自動的に消去されてしまう

ことになるため，「利用者ＩＤ」と「監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」とを，これらの情報が「登録」されている「デ

ータベース」を用いて確認ないし照合することにより第三者が監視情報を

入手できない仕組みを実現するという本件発明１（１）が解決しようとす

る課題等を解決することができない。

したがって，構成要件１（１）Ｂにおいて，揮発性メモリー（ＲＡＭ）

ないしキャッシュメモリーにＩＰアドレスを格納する構成を含むとする場合には，本件発明１（１）は特許請求の範囲に記載された発明が，発明

の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者

が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものとはいえない

からサポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する。

本件発明１（１）の構成要件１（１）Ｄⅲでは，管理コンピュータが「監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段」を備え

ていると特定されている。

本件明細書の段落【００４３】には，「前記利用者ＩＤに対応する監視端

末ＩＤが存在する場合，前記管理コンピュータがインターネットや電話網

からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ」と記載されている。したがって，本件明細

書には，監視端末の制御部に働きかけていく構成は開示されているといえ

るが，監視端末側の制御部に働きかけていく構成は開示されていない。

したがって，監視端末側の制御部に働きかけていく構成は本件明細書の

記載から具体的に把握できず，また，本件発明１（１）で特定された範囲にまで発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化で

きるとは認められないから，本件発明１（１）はサポート要件違反の無効

理由を有する。

一般に，揮発性メモリー（ＲＡＭ）等に格納された情報は，バックアップ処理等によって情報を保護したり，停電時には補助電源に切り替えてデ46

ータの消失を防止したりしており，これらは一般常識ないし技術常識であ

るから，被告が主張する構成要件１（１）Ｂについてのサポート要件違反

は認められない。

本件明細書の段落【００２６】には，「この利用者ＤＢに利用者ＩＤに対

応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレス（常時接続のＩＳＰが割り振っているアドレス）を抽出し，例えば利用者Ａに対応するものが監

視端末４ａである場合，該当する監視端末４ａを構成するここでは監視ユ

ニット１に対して，通常常時接続状態のインターネット回線を利用して監

視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する。

この制御信号は，画像等の情報を取得して管理コンピュータ側へ送るように指示する要求信号であればどのような信号でも良いが，不正アクセス防

止のために暗号化され，監視端末側で復号化処理をすると好ましい。すな

わち，管理コンピュータ３と監視端末４ａ側の通信制御部，すなわち図４

のＭＰＵ６５と交信し，画像を要求できるシステムになっていればよい。」

と記載されており，監視端末側の制御部に働きかけていく構成が明確に開示されている。また，本件明細書の図１，図２には，破線で囲われた監視

領域ａ，ｂ，ｃが示されているところ，監視端末とはこの監視領域のこと

であり，この領域に配置されている監視ユニットの通信制御部に監視端末

側のＩＰアドレスを使って働きかけることが示されている。これらによれ

ば，被告が主張する構成要件１（１）Ｄⅲについてのサポート要件違反は認められない。

カ無効理由６（実施可能要件違反）（争点２－６）

本件発明１（１）の構成要件１（１）Ｂでは，「監視目的に応じて適宜選

択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用47

者データベース」が特定されている。

上記の構成要件に揮発性メモリー（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリー

にＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると，利用者データベースを備

える管理コンピュータの電源がオフとなったときや，一定時間パケットの

送受信がなく常時接続が切断されたときに，揮発性メモリー（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリーに格納された情報が自動的に消去されてしまう

ところ，このような場合にデータベースに格納された情報がどのようにし

て維持されるのか，発明の詳細な説明には記載がない。したがって，当業

者が本件発明１（１）をどのように実施するかを理解することができない

から，本件発明１（１）は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する。

本件発明１（１）の構成要件１（１）Ｄⅲでは，管理コンピュータが「監

視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段」を備え

ていると特定されている。

本件明細書の段落【００４３】には，「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合，前記管理コンピュータがインターネットや電話網

からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて

監視端末の制御部に働きかけ」と記載されている。したがって，本件明細

書には，監視端末の制御部に働きかけていく構成は開示されているといえ

るが，監視端末側の制御部に働きかけていく構成は開示されていない。
したがって，監視端末側の制御部に働きかけていく構成は，本件明細書

等の記載から具体的に把握できず，当業者が本件発明１（１）をどのよう

に実施するか理解できないから，本件発明１（１）は，実施可能要件違反

の無効理由を有する。

（原告の主張）
一般に，揮発性メモリー（ＲＡＭ）等に格納された情報は，バックアッ48

プ処理等によって情報を保護したり，停電時には補助電源に切り替えてデ

ータの消失を防止したりしており，これらは一般常識ないし技術常識であ

るといえ，当業者であれば実施可能であるといえるから，被告が主張する

構成要件１（１）Ｂについての実施可能要件違反は認められない。

本件明細書の段落【００２６】には，「この利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレス（常時接続のＩＳＰが

割り振っているアドレス）を抽出し，例えば利用者Ａに対応するものが監

視端末４ａである場合，該当する監視端末４ａを構成するここでは監視ユ

ニット１に対して，通常常時接続状態のインターネット回線を利用して監

視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する。
この制御信号は，画像等の情報を取得して管理コンピュータ側へ送るよう

に指示する要求信号であればどのような信号でも良いが，不正アクセス防

止のために暗号化され，監視端末側で復号化処理をすると好ましい。すな

わち，管理コンピュータ３と監視端末４ａ側の通信制御部，すなわち図４

のＭＰＵ６５と交信し，画像を要求できるシステムになっていればよい。」
と記載されている。そして，実施例等を参酌すれば，上記記載には，監視

端末４ａを構成する監視ユニット１に対して，通常常時接続状態のインタ

ーネット回線を利用して監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コ

マンドデータ）を送信し，管理コンピュータ３は監視端末４ａ側の通信制

御部（すなわち図４に示された監視ユニット１のＭＰＵ６５）と交信して画像を要求できることが開示されているといえる。したがって，被告が主

張する構成要件１（１）Ｄⅲについての実施可能要件違反は認められない。

本件発明１（２）に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか

（争点３）

ア無効理由１（乙１０公報を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点３－１） 49

乙１０公報には，以下の発明が記載されている（以下，この発明を「乙１

０発明２」という。）。

（２）ａ前記特定情報に対応するユーザ名，パスワード，センタコ

ードが存在する場合，前記センタサーバー１１０がインターネットからなる通信回線網を利用して，この抽出された保育所１３０に関する情報

に基づいて，ユーザがクリックしたウエブページ上のカメラのリンクに

対応する保育所１３０側のカメラ３７０，３７１，３７２にアクセスし，

インターネットからなる通信回線網を経由して，保育所１３０側のカメ

ラ３７０，３７１，３７２によって得られた画像を入手するステップ時，
（２）ｂ前記保育所１３０側のカメラが停止している状態又はカメ

ラへのリンクが停止している状態が，前記センタサーバー１１０側で確

認された時に，カメラが停止していること，又は，カメラとセンタサー

バー１１０側との間のリンクが一時的に利用不能であることの通知を

ユーザに送信できるようになっている，
（２）ｃ通信回線を用いた情報供給システム。

本件発明１（２）と乙１０発明２を対比すると，「前記特定情報に対応する

監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピュータ側がインターネットや

電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づ

いて監視端末側の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得ら

れた情報を入手するステップ時（構成要件１（２）Ａ）」，「監視端末側に接続

不能な状態，若しくは監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送

信されてこない状態が，前記管理コンピュータ側で確認された時に，所定の

異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっているインターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータ

に於ける通信回線を用いた情報供給システム（構成要件１（２）Ｂ）」である

点で，両者は同一である。また，本件発明１（２）は，本件発明１（１）に

従属する発明であるところ，本件発明１（２）の他の構成要件については，

本件発明１（１）の

とおり，

乙１０発明１と同一である。
したがって，本件発明１（２）は，特許法２９条１項３号の規定により新

規性の要件を欠く。

仮に，相違点があるとしても，それらはいずれも技術的微差にすぎず，当

業者であれば乙１０発明１，２に基づき，本件発明１（２）に容易に想到す

ることができるから，本件発明１（２）は特許法２９条２項の規定により進歩性の要件を欠く。

本件発明１（２）は，本件発明１（１）に従属する請求項であり，本件発

明１（１）は，

とおり，乙１０発明１と相違し，それらの相違が技術的微差にすぎないものともいえない。したがって，乙１０発明２が本件発明１（２）と同一の構成

を有するか否かを検討するまでもなく，本件発明１（２）に新規性及び進歩

性があることが明らかである。

イ無効理由２（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由３（親出願

の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由４（サポート要件違反），
無効理由５（実施可能要件違反）（争点３－２ないし５）

本件発明１（２）は，本件発明１（１）に従属するものであるから，本件

発明１（１）と同様の理由により，分割出願要件違反による進歩性欠如，親

出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如，サポート要件違反及び実施可能要件違反の各無効理由を有する。 51

本件発明１（２）は，本件発明１（１）に従属するものであるから，本件

発明１（１）と同様の理由により，被告が主張する上記の各無効理由はいず

れも認められない。

本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点ア無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点４

本件発明２と乙１０発明１を対比すると，「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線

を用いた情報供給システムであって（構成要件２Ａ），前記管理コンピュー

タ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に

対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が，

利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え（構成要件２Ｂ），前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を

介して接続可能とされており（構成要件２Ｃ），前記管理コンピュータ側は，

インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる

利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号

などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と（構成要件２Ｄⅰ），この入手した特定情報が，前記利用

者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を

行う手段と（構成要件２Ｄⅱ），前記特定情報に対応する監視端末情報が存

在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この

抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と（構成要件２Ｄⅲ），インターネットや電話網からなる通信回線網を経52

由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と（構成要件２

Ｄⅳ），この監視端末から入手した情報を，インターネットや電話網からな

る通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給

する手段（構成要件２Ｄⅴ）」である点で，両者は一致する。

また，乙１０国際公開の発明において，保育所１３０とセンサーサーバー１１０との間の通信及びセンサーサーバー１１０とモニター１４０におけ

る認証された視聴者との間の通信には電話アクセス装置が使用されること，

電話会社へのアクセス装置３８８にはＲａｖｌｉｎ－４ｗｉｒｅｌｉｎｅ

暗号化装置が用いられること，電話会社へのアクセス装置３８８が接続され

ているリンク３１６はＶＰＮリンクであることがそれぞれ開示されている。
Ｒａｖｉｌｉｎ－４の商品説明（乙２１）は本件特許２の原出願日以前に公

開されたものであるところ，これによれば，Ｒａｖｌｉｎ－４は暗号化通信

を行うためのプロトコルであるＩＰＳｅｃｕｒｉｔｙＳｔａｎｄａｒ

ｄ（ＩＰＳｅｃ）の一部であるとされる。

ＩＰＳｅｃの規格書（乙２２）によれば，第１のルータから第２のルータへの単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技

術であって，第１のルータが，コネクションの有効期限及び第２のルータの

グローバルＩＰアドレスを記憶し，コネクションの有効期限が経過すると，

記憶しているグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立

し，回線の再接続を行うための自己接続機能を有し，コネクションを確立するときに送信されるヘッダは，第１のルータのグローバルＩＰアドレスを含

んでおり，第１のルータからの回線再接続のとき，第２のルータが，コネク

ションを確立するときに送信されるヘッダを受け付け，ヘッダに含まれてい

る第１のルータのグローバルＩＰアドレスを記憶する技術が開示されてい

る。
乙１０国際公開の発明は，上記のとおりＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮ通信に53

より実現される構成を含んでいるから，当業者であれば乙１０国際公開の発

明においてＩＰｓｅｃに関する技術である乙２２記載の技術を用いること

ができる。また，乙１０国際公開の発明のアクセス装置３８８，３３８（又

は暗号化装置３８６，３３６との組み合わせ）はルータであるから，それぞ

れ乙２２記載の技術のルータに相当する。そうすると，乙２２記載の技術における「第１のルータからの回線の再接続のとき，第２のルータが，コネク

ションを確立するときに送信されるヘッダを受け付け，ヘッダに含まれてい

る第１のルータのＩＰアドレスを記憶する」構成は，構成要件２Ｄⅵ「管理

コンピュ－タ側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側から

のＩＰアドレス登録要求を受け付け，前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」に相当し，乙２２記載の技

術における「第１のルータが，コネクションの有効期限及び第２のルータの

グローバルＩＰアドレスを記憶し，コネクションの有効期限が経過すると，

記憶しているグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立

し，回線の再接続を行うための自己接続機能を有し，コネクションを確立するときに送信されるヘッダは，第１のルータのＩＰアドレスを含んでいる」

構成は，構成要件２Ｅ「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグロー

バルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能」及び「前記自己

接続機能を使って，登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送

り，前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」に相当する。したがって，乙１０国際公開の発明は，乙２２記載の技術を含むもの

であり，構成要件２Ｄⅵ，２Ｅの構成を含むといえるから，本件発明２と乙

国際公開の発明は同一のものである。したがって，本件発明２は特許法

２９条１項３号の規定により新規性の要件を欠く。

また，アクセスルータ「ＭＵＣＨＯ－ＥＶ」の取扱説明書（乙３０），ＩＮＦＯＮＥＴ－ＶＰ１００の取扱説明書（乙３２）によれば，ＩＰｓｅｃを用54

いた技術において送信元装置が起動した場合や送信元装置の電源が落ちた

後に電源が投入された場合におけるセキュリティアソシエーションの確立

が送信元装置の起動を契機とする構成が開示されており，また，ＩＰＳｅｃ

の規格書（乙２２）によれば，ＩＰｓｅｃにおいては送信元装置に送信先装

置のＩＰアドレスがあらかじめ登録されている。これらによれば，ＩＰｓｅｃを用いた技術において，送信元装置の電源が落ちた後に電源が投入された

場合にセキュリティアソシエーションの確立が送信元装置の起動を契機と

する構成及びセキュリティアソシエーションの確立の前提として送信元装

置があらかじめ登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信

先装置との回線を再接続する構成が開示されているといえる。これらの構成は本件発明２の「自己接続機能」，「管理コンピュータ側と監視端末側との回

線再接続」の構成に該当する。乙１０国際公開は，ＩＰＳｅｃを用いた技術

であるところ，乙３０，乙３２，乙２２に記載されている構成や技術もＩＰ

Ｓｅｃに関するものであるから両者を組み合わせる動機付けが存在し，上記

の構成や技術は周知技術ないし公知技術であるからそれらを組み合わせることは容易であるといえるから，仮に相違点が存在するとしても，本件発明

２は特許法２９条２項の規定により進歩性の要件を欠く。

乙１０国際公開において，センサーサーバー１１０側に，保育所１３０側

に対して付与されたＩＰアドレスが親のユーザ名及びパスワードに対応して記憶されるという構成は開示されていない。かえって，乙１０国際公開に

おいては，親ごとにアカウントが登録され，親のユーザ名及びパスワードが

それぞれ記憶されていて，親のユーザ名及びパスワードからなる利用者ＩＤ

は親ごとに設けられており，また，複数のユーザが特定のカメラを見ていて

も特定カメラとの接続は１つだけでよく，親のユーザ名及びパスワードのそれぞれに対応してＩＰアドレスを記憶させる必要がないため，保育所１３０55

側に対して付与されたＩＰアドレスを親のユーザ名及びパスワードに対応

して記憶するという構成を採用していないから，乙１０国際公開において

「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用

者ＩＤに対応付けられて登録されている」（構成要件２Ｂ）に相当する構成

が開示されているとは認定できない。したがって，上記構成の有無において，
本件発明２と乙１０国際公開の発明は相違する。

被告は，乙１０国際公開には乙２２に記載された技術の構成が含まれると

して新規性欠如の主張をするが，公然実施をされた発明（特許法２９条１項

２号）は公然と実施されたひとまとまりの発明でなければならないところ，

上記主張は公然実施されたひとまとまりの発明を主張するものではない。その点を措くとしても，乙２２に記載された技術は，セキュリティーアソシエ

ーションの置き換えに関するものであり，回線が接続された状態においてセ

キュリティーサービスを提供する暗号化情報などに有効期間を設け，その置

き換えをすることを説明するにすぎないものであり，回線の再接続，自己接

続機能，ＩＰアドレスの登録処理について開示したものではないから，被告が主張する「第１のルータからの回線再接続のとき，第２のルータが，コネ

クションを確立するときに送信されるヘッダを受け付け，ヘッダに含まれて

いる第１のルータのグローバルＩＰアドレスを記憶する構成」や，「第１の

ルータが，コネクションの有効期限及び第２のルータのグローバルＩＰアド

レスを記憶し，コネクションの有効期限が経過すると，記憶しているグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立し，回線の再接続を行

うための自己接続機能を有し，コネクションを確立するときに送信されるヘ

ッダは，第１のルータのＩＰアドレスを含んでいる構成」は，乙１０国際公

開に開示されているとはいえない。したがって，乙１０国際公開には，構成

要件２Ｄⅵ「管理コンピュ－タ側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，前記利用者データベ56

ースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」，構成要

件２Ｅ「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレ

スに対して自ら接続処理する自己接続機能」及び「前記自己接続機能を使っ

て，登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り，前記監視端

末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」に相当する構成が開示されていないから，上記構成の有無において本件発明２と乙１０国際公開の

発明は相違する。

また，乙３０，乙３２にも，被告が主張するような「送信元装置の電源が

落ちた後に電源が投入されることによって，送信元装置の起動を契機として，

送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続すること」についての開示はないから，これらの

公知技術ないし周知技術を適用することにより，本件発明２に容易に想到し

得るともいえない。

イ無効理由２（親出願の分割出願要件違反に基づく新規性・進歩性欠如）（争

点４－２）
本件発明１（１）の無効理由４における被告の主張のとおり，本件特許２

は，本件各特許の高祖父出願の４世代目の分割出願であり，本件各特許の親

出願を原出願とする分割出願である。

本件各特許の親出願は，第２世代である本件各特許の祖父出願を原出願とする分割出願であるところ，本件各特許の親出願の明細書等に記載された事

項は，本件各特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲

内ではない。

したがって，本件各特許の親出願は，本件各特許の祖父出願に対して分割

要件を満たしておらず，本件特許１の出願は現実の出願日である平成１７年２月１５日にしたものとして取り扱われるべきものである。そうすると，本57

件各特許の高祖父出願（国際公開ＷＯ０２／００１８２０号）は，本件特許

の出願日よりも前に公開されていたことになり，本件発明２は国際公開ＷＯ

０２／００１８２０号に開示された発明から当業者が容易に想到し得るも

のであるから，本件発明２は，特許法２９条１項３号又は同法２９条２項の

規定により無効とされるべきものである。
本件発明１（１）の無効理由４における原告の主張のとおり，本件特許の

親出願は分割出願要件を満たしている。

ウ無効理由３（サポート要件違反）（争点４－３）

（被告の主張）
本件発明１（１）の無効理由５における被告の主張と同様の理由から，本

件発明２はサポート要件違反の無効理由を有する。

本件発明１（１）の無効理由５における原告の主張と同様の理由から，本

件発明２はサポート要件違反に該当しない。
エ無効理由４（実施可能要件違反）（争点４－４）

本件発明１（１）の無効理由６における被告の主張と同様の理由から，本

件発明２は実施可能要件違反の無効理由を有する。

（原告の主張）
本件発明１（１）の無効理由６における原告の主張と同様の理由から，本

件発明２は実施可能要件違反に該当しない。

損害発生の有無及びその額（争点５）

ア被告の本件各発明の実施に対する損害賠償サービス開始時期とその期間 58

被告は，遅くても平成２７年２月から令和元年１０月に至るまでの５７

か月間，故意又は過失により，被告システムを用いた「インテリジェント

ホーム」なるサービスを業として提供している。

サービス料単価

被告システムのデバイスのレンタル料は，ＩＰカメラが５００円，家電コントローラーが７００円，ドア・窓センサーが２００円，広域モーショ

ンセンサーが２００円，狭域モーションセンサーが２００円，スマートロ

ックが７００円，スマートライトが１００円と設定されており，デバイス

１個の平均月額レンタル料は３７１円となる。

２ＤＫから３ＤＫの一般的な住宅を考えれば，監視端末は４台ないし５台とするのが通常の使用形態であるといえる。そうすると，１世帯で５個

のデバイスを利用している場合には月額サービス料は５１３５円（基本利

用料２９８０円＋ゲートウェイレンタル料３００円＋監視デバイス５個

１８５５円）となり，１世帯で４個のデバイスを利用している場合には月

額サービス料は４７６４円（基本利用料２９８０円＋ゲートウェイレンタル料３００円＋監視デバイス５個１８５５円）となるから，サービス料の

単価は月額４５８０円を下回ることはない。被告が基本利用料を割り引く

などしたからといって，原告の被った実施料相当損害額が減額されるもの

ではない。

サービス世帯数被告自身が行う被告サービスにおいて，平成２７年２月から平成３１年

１月までの被告サービス利用者の延べ世帯数は●（省略）● 世帯である。

そして，同月の時点での利用者数が ●（省略）● 世帯であり，少なくとも

この世帯数が減少することはないと推察されることから，同年２月から令

和元年１０月までの利用者数は ●（省略）● 世帯（●（省略）● 世帯×９か月）となる。そうすると，平成２７年２月から令和元年１０月までの合59

計は最低でも ●（省略）● 世帯（●（省略）● 世帯＋●（省略）● 世帯）

となり，これを下回ることはない。

また，被告がケーブルテレビ局等と共同で行う被告サービスにおいて，

平成２７年２月から平成３１年１月までの利用者の延べ数は ●（省略）●

世帯（ケーブルテレビ局： ●（省略）● 世帯，事業者向けサービス： ●（省略）●か所）である。そして，同月の時点での利用者数が ●（省略）● 世

帯（ケーブルテレビ局： ●（省略）● 世帯，事業者向けサービス： ●（省

略）●か所）であり，少なくともこの数が減少することはないと推察され

ることから，同年２月から令和元年１０月までの利用者数は ●（省略）●

世帯（●（省略）● 世帯×９か月）となる。そうすると，平成２７年２月から令和元年１０月までの合計は最低でも●（省略）● 世帯（●（省略）

●世帯＋●（省略）● 世帯）となり，これを下回ることはない。

したがって，平成２７年２月から令和元年１０月までの被告サービスの

延べ利用世帯の総合計は最低でも ●（省略）● 世帯（●（省略）● 世帯＋

●（省略）● 世帯）となり，これを下回ることはない。
売上総額

被告サービスの通常料金は

るのが相当であるから，平成２７年２月から令和元年１０月までの売上総

額は●（省略）● 円（４５８０円× ●（省略）● 世帯）を下ることはない。

また，スタータキット等の売上げについては，平成２７年２月から平成３１年１月までの間にスタータキット ●（省略）● 台（６万０１２０円／

台），ＩＰカメラ ● （省略） ● 台（１万７８２０円／台）が販売されており，

総額●（省略）● 円である。

したがって，被告の売上総額は ●（省略）● 円（●（省略）● 円＋●（省

略）●円）を下ることはない。
実施料相当額の算定 60

平成２２年３月株式会社帝国データバンク発行「知的財産の価値評価を

踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）

価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」本編の「Ⅱ．わが国のロ

イヤルティ料率」，「３．ロイヤルティ料率の動向」，「（１）一般データ調査

結果」，「（ⅰ）日本」において本件各発明に最も近いのは「電子計算機」の分野であるところ，それらのロイヤルティ料率の平均値は３３．２パーセ

ント，最頻値は５０．０パーセント，中央値は４０．０パーセントとされ

ている。本件各発明では，インターネット網によって互いに通信可能な管

理コンピュータ，監視端末側の各機器及び各利用者端末であるハードウェ

アを情報供給システムとして機能させるソフトウェアがプログラム作成の基礎となるフローチャート等を用いて開示されており，この開示された

ソフトウェアに対して極めて高いロイヤルティ料率が適用されるのは当

然である。また，上記報告書の「Ⅱ．我が国のロイヤルティ料率」，「１．

技術分類別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）」の技術分類には「電

子計算機」は含まれていないことから，「電子計算機」を「器械」（ハードウェア）と「システムプログラム（システム運用管理）」（ソフトウェア）

の集合体と捉えた場合，「器械」の分野では平均値３．５パーセント，最大

値９．５パーセント，最小値０．５パーセントであり，「システムプログラ

ム（システム運用管理）」の分野では平均値１５．８パーセント，最大値２

７．５パーセント，最小値９．５パーセントであり，これらを合算すると平均値１９．３パーセント，最大値３７パーセント，最小値１０パーセン

トパーセントになる。

これらの事情に加え，特許法１０２条３項に基づく損害の算定に当たっ

ては必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基

づかなければならない必然性はなく，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき実施に対し受けるべき料率は通常の実施料率に比べて61

自ずと高額になること，被告自身がケーブルテレビ局や事業者向けのサー

ビスに対するライセンス料率として約５０パーセントを設定しているこ

となどの諸般の事情を考慮すると，本件各発明の実施料率がそれぞれ１４

パーセントを下ることはない。

以上によれば，実施料相当損害額は，最低でも ●（省略）● 円（●（省略）●円×０．１４）となる。

イ弁護士費用及び弁理士費用

本件事案の内容，認められるべき認容額，本件訴訟に至る経過等を総合す

ると，被告による本件各特許権の侵害と因果関係のある弁護士費用及び弁理

士費用は少なくとも ●（省略）● 円を下らない。
ア売上総額

●（省略）● 円で

利用料（月額単価×延べ世帯数）
平成３１年1月末時点で，月額利用料の累計は ● （省略） ● 円であった。

ホームゲートウェイを利用している世帯のうち，ＩＰカメラを利用してい

る世帯は約 ●（省略）● パーセントであるから，ＩＰカメラを利用してい

る加入者からの利用料の売上げは，合計●（省略）● 円(＝●（省略）● 円

×●（省略）● パーセント )である。
機器レンタル料（月額単価×延べ世帯数）

機器レンタル料の売上げは，以下の①から④を合計した●（省略）● 円

である。

① ホームゲートウェイのレンタル単価

●（省略）● 円（計算式） 62

３００円／月 ×●（省略）● （延べ世帯数） ×●（省略）● パーセン

ト＝●（省略）● 円

② ホームゲートウェイのレンタル単価・ ●（省略）●

（計算式）
●（省略）● 円／月×●（省略）● （延べ世帯数） ×●（省略）● パ

ーセント＝●（省略）● 円

③ ＩＰカメラのレンタル単価

（計算式）
５００円／月×●（省略）● （延べ世帯数）＝●（省略）● 円

④ ＩＰカメラのレンタル単価・ ●（省略）●

●（省略）● 円／月×●（省略）● （延べ世帯数）＝●（省略）● 円ライセンス料等収入（月額単価×延べ契約数）

ライセンス料等収入の累積合計売上げにＩＰカメラを利用する割合を

乗じた売上げは，以下の合計●（省略）● 円である。

① ケーブルテレビ局のライセンス料

●（省略）● 円
●（省略）● 円／月×●（省略）● （延べ契約数）×●（省略）● パ

ーセント＝●（省略）● 円

② ケーブルテレビ局の加入一時金（各社合計）

●（省略）● 円（計算式） 63

●（省略）● 円×●（省略）● パーセント＝●（省略）● 万円

③ 事業者向けサービスのライセンス料

●（省略）● 円／月×●（省略）● （延べ契約数） ×●（省略）● パーセント＝●（省略）● 円

機器販売

スタータキットのうちＩＰカメラを含むセット（スターターキットタイ

プＡ）及びＩＰカメラ単体の販売に係る売上げは，● （省略） ● 円である。

イ実施料相当額の算定特許法１０２条３項による損害を算定する基礎となる実施に対し受ける

べき料率は，
①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や，そ

れが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，

②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性，他のもの

による代替可能性，
③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様，
④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営

業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理的な料率を定めるべきで

①については，本件について，あえて近い分野を指摘するならば「電子・

通信用部品（イニシアル無）」であるところ，同技術分野における「業界における実施料」の最頻値は１パーセントである。また，被告は，原告に対して

本件各特許について他社と実施許諾契約を結ぶことができたのか否か，でき

たとすればその内容について任意の開示を要請するなどしたが，原告はそれ

らを開示しなかったのであり，そのような経緯に鑑みれば，本件各発明の実

施許諾を受けるに値すると評価した企業は一社も無く，実際には実施許諾契約は存在しない。 64

②については，被告システムの売上げは伸びておらず，大幅な赤字を計上

している。また，被告システムが本件各発明の技術的範囲に属するとしても，

容易に実施可能な代替技術が存在するから，本件各発明の被告システムの売

上げに寄与する貢献度は極めて小さいといえる。例えば，本件各発明におい

て「管理コンピュータ側は…監視端末側の制御部に働きかけていく手段」（構成要件１Ｄⅲ，２Ｄⅲ）を構成要件とするところ，同構成を撤去したとして

も機能としては実質的に変わらない。さらに，本件各発明はいずれも特開２

００２－９８６８号に記載の発明と実質的に同一であるから特許性が乏し

いものである。

③については，被告は，ケーブルテレビサービスの会員網や東急電鉄の中刷り広告を利用し，東急沿線に住む住民に対して利用者獲得キャンペーンを

大々的に行うなど，利用者獲得のために多大な努力をし，被告の親会社であ

る東急電鉄株式会社の知名度を最大限利用し，販促努力を尽くしているもの

であって，それにもかかわらず被告システムに係る事業は赤字となっている

のであるから，本件各発明が売上げに寄与する貢献度は低いといわざるを得
④については，特許権者である原告は被告と同様のビジネスを営んでいな

いから競業関係にない。原告は，過去，上記のビジネスに進出したものの採

算に見合うだけの利用者を獲得することができなかったために撤退したも

のであり，この事実からも，このようなビジネスモデルにおいて採算に見合うだけの利用者を獲得することは困難であることがうかがわれる。仮に，被

告が採算に見合うだけの利用者を獲得することができたとすれば，それは特

許発明の貢献ではなく，親会社である東急電鉄の知名度，宣伝広告活動，及

び販促活動に依拠するものである。

これらの事情を総合的に勘案すれば，本件訴訟における特許法１０２条３項に基づく相当な実施料率は１パーセントが妥当であり，これを大きく上回65

ることはない。帝国データバンクの「国内企業のロイヤルティ料率に関する

アンケート結果」を考慮しても，産業分野を通信・通信装置とする特許のロ

イヤルティ料率（２．９パーセント）や平成１６年から平成２０年までの産

業分野を電気とする司法決定によるロイヤルティ料率の平均値（３．０パー

セント）を超えることはない。
以上によれば，特許法１０２条３項に基づく発明の実施に対し原告が受け

るべき金額は ●（省略）● 円（●（省略）● 円×１パーセント）となる。な

お，弁護士・弁理士費用として認められる金額が損害額の１割であるとすれ

ば●（省略）● 円となる。

原告の差止等請求が権利濫用であるか（争点６）
本件各特許は登録後１４年経過しており，満了まで約１年半という段階に至

っている。それにもかかわらず，現在に至っても本件各特許は実施許諾されて

いない。原告の訴訟態度は，多数の一般需要者に公的なインフラであるスマー

トホームに関するサービスを提供している被告が事業を中止するとなれば，これらの需要者に迷惑が掛かることとなり，ひいては被告が極めて厳しい立場に

置かれるという現状を奇貨として，本件訴訟において判決で認容される程度を

桁違いに超えた３億円以上の和解金を請求するものであって，パテントトロー

ルの訴訟態度そのものであり，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を

奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とするという特許法１条所定の目的とはかけ離れたものである。したがって，原告の被告に対する差止請求

は，権利濫用として許されないというべきである。

原告は，最先端のＩＴ技術を有するいわゆるベンチャー企業であり，今から

約１８年前，本件発明のプロトタイプを完成させるとともに，それらを本件発明を含む特許群により保護するとともに，モバイル画像監視システムを事業化66

した。当該モバイル画像監視システムは，時代を先取りする画期的なパイオニ

ア発明だったが，インフラ整備が十分に整っておらず，現在のようにスマート

フォンのような情報端末が一般人に普及していなかったため，利用者を獲得す

ることが難しく，維持費もかさんで赤字経営となり，モバイル画像監視システ

ムのサービスに関する事業の継続を断念したという経緯がある。善意の研究開発をしているベンチャー企業である原告が非難されるいわれはない。

原告は，被告が本件各発明を実施していることを知り，被告にライセンス契

約を締結するための交渉を求めた。和解交渉の当初，原告は，被告の侵害状況

を十分に把握していなかったので１億円の許諾料を提示した。しかし，被告は

非充足及び無効事由の存在を理由に和解に一切応じず，原告が許諾料について１５００万円に譲歩してもその態度は変わらなかった。原告は，さまざまな契

約上の制約を考慮しつつ和解交渉に臨んでいたのに対し，被告は，本件訴訟前

であれば廉価な対価で済んだにもかかわらず，経営判断を誤って徹底的に争っ

た結果，訴訟において特許権侵害に当たるとされたのであるから，差止めのリ

スクを負うのは当然である。

よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し（な

お，主文第１項についての仮執行宣言は相当でないから付さない。），その余は理由

がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 柴田義明

裁判官 棚井 啓

裁判官 佐藤雅浩

15 128

物件目録（１）

被告の構築する，インテリジェントホームゲートウェイ，サーバー及び監視デバイ

スを用いた「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システム以上

物件目録（２）

被告の構築する，インテリジェントホームゲートウェイ，サーバー及び監視デバイ

スであるＩＰカメラを用いた「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システム（ただし，利用者のアクセスによりサーバーからインテリジェントホームゲ

ートウェイに送られる要求に応じ，当該要求を受けた時の画像を取得し，その取得し

た画像をインテリジェントホームゲートウェイ及びサーバーを経由して利用者に提

供するものに限る。）

以上被告システム説明図