特許権（美容リフト用縫合糸）

1 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙被告製品目録記載の製品を輸入又は使用してはならない。
2 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。
3 被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告に対し、連帯して、48 億2473 万0568

[p.2/185]2

円並びにこれに対する被告翔友会及び被告Ｘについては令和元年8 月4 日から、被告Ｙについては同月10 日から支払済みまでそれぞれ年5%の割合による金員を支払え。
4 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙秘密情報目録記載の情報を使用して顔面リフティング施術をしてはならない。
5 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙秘密情報目録記載の情報を記録した一切の文書及び記録媒体を返還又は廃棄せよ。
6 被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告に対し、連帯して、21 億1610 万9322円並びにこれに対する被告翔友会及び被告Ｘについては令和元年8 月4 日から、被告Ｙについては同月10 日から支払済みまでそれぞれ年6%の割合による金員を支払え。

1 事案の要旨本件は、いずれも発明の名称を「結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット」とする発明に係る後記各特許（以下、後記のとおり「本件特許1」などといい、これらを併せて「本件各特許」という。）に係る各特許権（以下、各特許権を「本件特許権1」などといい、これらを併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告らに対し、以下の請求をする事案である。
(1) 請求第1 項～第3 項別紙被告製品目録第1 記載の製品（以下「被告製品1」という。）は本件各特許に係る特許発明の技術的範囲に、また、同目録記載2 の製品（以下「被告製品2」といい、被告製品1 と併せて、「被告各製品」という。）は本件特許2 に係る発明の技術的範囲にそれぞれ属するから、被告翔友会及び被告Ｚによる被告各製品の輸入及び使用は本件各特許権を侵害するとして、本件各特許権に基づき、被告翔友会及び被告Ｚに対し、被告各製品の輸入又は使用の差止め（特許法100 条1 項）及びその廃棄（同条2 項）を求めると共に、被告Ｘ及び被告Ｙに対しては医療法人の役員等

[p.3/185]3

の損害賠償請求権（医療法48 条1 項、49 条）に基づき、被告翔友会に対しては使用者責任又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、本件特許権1 の侵害に係る損害賠償の一部請求として、48 億2473 万0568 円の損害賠償及びこれに対する各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成29 年法律第44 号による改正前の民法所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払。
(2) 請求第4 項～第6 項原告らが、被告Ｙないし被告Ｚを含む被告翔友会所属の医師による原告の営業秘密である別紙秘密情報目録記載の情報（以下「本件情報」という。）の第三者に対する開示又は使用が、原告と被告翔友会との間の契約（以下「本件契約」という。）に基づく秘密保持義務及び目的外に使用しない義務の違反又は営業秘密の使用もしくは開示の不正競争（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2 条1 項7 号、9 号）
に当たるとして、被告翔友会及び被告Ｚに対し、不競法3 条に基づき、本件情報の使用の差止め及びその廃棄を求めると共に、被告翔友会に対しては本件契約上の債務不履行による損害賠償請求権又は不競法4 条に基づき、被告Ｙ及び被告Ｘに対しては上記医療法人の役員等の損害賠償請求権又は不競法4 条に基づき、一部請求として21 億1610 万9322 円の損害賠償及びこれに対する各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成29 年法律第45 号による改正前の商法（以下「改正前商法」という。）所定の商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の連帯支払。
2 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠（枝番号のあるものは、特に明示しない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等ア原告原告（旧商号株式会社ジョンジェイコブスメディカル）は、医療用品、医療用器具の研究開発及び製造販売を目的とする韓国の会社である。
イ被告ら

[p.4/185]4

(ｱ) 被告翔友会は、品川美容外科グループを経営する医療法人である。同被告が経営する医院（以下、各医院を一括して「被告医院」といい、被告医院及び各医院所属の医師を含めて「被告翔友会」ということがある。）は、美容外科、形成外科、美容皮膚科、レーシック専門眼科、ストレスクリニック及び審美歯科を扱う。
(ｲ) 被告Ｘは、被告翔友会の理事長であり、医師である。被告Ｙは、被告翔友会の理事であり、被告Ｘの妻である。
(ｳ) 被告Ｚは、被告医院所属の医師である。（甲1 の1）
ウ被告らの関係会社等
(ｱ) I Support Pte Ltd（以下「アイサポート社」という。）は、被告Ｙが設立し、その全株式を保有するシンガポール共和国の会社である。Ｏは、同社の代表者であると共に、シンガポールの会社であるEye Lens Pte Ltd（以下「アイレンズ社」という。）
の代表者も務めている。
(ｲ) 株式会社C.S.Inc（以下「CS 社」という。）は、医療機器の輸出入等を業とする韓国の会社であり、Ｐ（以下「Ｐ」という。）は同社の代表者である。
(2) 本件各特許権原告は、以下のとおり、本件各特許に係る特許権（本件各特許権）を有する（甲
5～8。以下、各請求項に係る発明を記載順に「本件発明1-1」、「本件発明1-2」、「本件発明2-1」などといい、これらを併せて「本件発明1」及び「本件発明2」という。
また、本件発明1 及び2 を併せて「本件各発明」という。さらに、本件各特許に係る明細書及び図面は共通することから、これらに係る明細書及び図面を「本件明細書」という。なお、「／」は改行部分を意味する（ただし、単語間にあるものを除く。）。以下同じ。）
ア本件特許権1特許番号特許第5981674 号
出
願日平成28 年6 月21 日出願番号特願2016-122504 号

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分割の表示特願2015-241510 号の分割原出願日平成24 年12 月24 日
優
先日平成23 年12 月27 日優先権主張国韓国
登
録日平成28 年8 月5 日発明の名称結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット特許請求の範囲【請求項1】

糸において、／前記縫合糸支持体は、／下側末端部と上側末端部を備え、／前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、／前記縫合支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くよう設けられており、／前記縫合支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、／前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連結孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し、／前記縫合支持体は、／切頭円錐状または切頭角錐状の形状を有し、／前記下側末端部の直径は前記上側末端部の直径より大きい／ことを特徴とする縫合糸。
【請求項4】

糸において、／前記縫合糸支持体は、／下側末端部と上側末端部を備え、／前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、／前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、／前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、／前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記

[p.6/185]6

連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成することを特徴とする縫合糸であって、／前記縫合糸は、前記縫合糸の第1 末端の方から組織内部に貫いて入り込むことを特徴とする前記縫合糸。
【請求項6】

糸において、／前記縫合糸支持体は、／下側末端部と上側末端部を備え、／前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、／前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、／前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、／前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成する／ことを特徴とする縫合糸であって、／前記縫合糸は、1 本の糸の略半分で折られた部分が前記第2 末端になり、前記折られた部分と反対側が前記第1 末端になることを特徴とする前記縫合糸。
イ本件特許権2特許番号特許第6410980 号
出
願日平成30 年5 月10 日出願番号特願2018-91563 号分割の表示特願2016-148772 号の分割原出願日平成24 年12 月24 日
優
先日平成23 年12 月27 日優先権主張国韓国
登
録日平成30 年10 月5 日発明の名称結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット特許請求の範囲

[p.7/185]7

【請求項1】
一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、／前記縫合糸は、／中央部と、／第1 末端部及び第2 末端部と、／前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第2 抵抗部と、を含み、／前記第1 抵抗部は、／前記中央部と前記第1 末端部を接続する第1 本体部と、／前記第1 本体部の第1 分岐点から分岐して延在する第1逆とげと、を含み、／前記第2 抵抗部は、／前記中央部と前記第2 末端部を接続する第2 本体部と、／前記第2 本体部の第2 分岐点から分岐して延在する第2 逆とげと、を含み、／前記第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第1 本体部と、前記第1 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第2 本体部と、前記第2 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記縫合糸は、前記空洞の底面の2 か所から前記縫合糸支持体の外部に延在し、／前記縫合糸支持体は、底面から上方に切開された部分である少なくとも一つの間隙を含み、／前記縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少する、縫合糸。
【請求項2】
一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、／前記縫合糸は、／中央部と、／第1 末端部及び第2 末端部と、／前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第2 抵抗部と、を含み、／前記第1 抵抗部は、／前記中央部と前記第1 末端部を接続する第1 本体部と、／前記第1 本体部の第1 分岐点から分岐して延在する第1逆とげと、を含み、／前記第2 抵抗部は、／前記中央部と前記第2 末端部を接続する第2 本体部と、／前記第2 本体部の第2 分岐点から分岐して延在する第2 逆とげと、を含み、／前記第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第1 本体部と、前記第1 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第2 本体部と、前記第2 逆とげとがなす角は、鋭角で

[p.8/185]8

あり、／前記第1 末端部と前記第2 末端部は、分離され、／前記縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少する、縫合糸。
(3) 本件各発明の構成要件の分説ア本件発明1-1
1-1A 第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、1-1B 前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、1-1J 前記縫合支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、1-1C 前記縫合支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、1-1D 前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、
2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連結孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し、1-1E 前記縫合支持体は、切頭円錐状または切頭角錐状の形状を有し、1-1F 前記下側末端部の直径は前記上側末端部の直径より大きい1-1G ことを特徴とする縫合糸。
イ本件発明1-2本件発明1-2 の構成要件1-2A～1-2D、1-2G 及び1-2J は、本件発明1-1 の構成要件1-1A～1-1D、1-1G 及び1-1J と同様である。
1-2H 前記縫合糸は、前記縫合糸の第1 末端の方から組織内部に貫いて入り込むウ本件発明1-3本件発明1-3 の構成要件1-3A～1-3D、1-3G 及び1-3J は、本件発明の構成要件1-
1 の1-1A～1-1D、1-1G 及び1-1J と同様である。
1-3I 前記縫合糸は、1 本の糸の略半分で折られた部分が前記第2 末端になり、前

[p.9/185]9

記折られた部分と反対側が前記第1 末端になるエ本件発明2-1
2-1A 一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、2-1B 前記縫合糸は、中央部と、第1 末端部及び第2 末端部と、前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第
2 抵抗部と、を含み、2-1C 前記第1 抵抗部は、前記中央部と前記第1 末端部を接続する第1 本体部と、前記第1 本体部の第1 分岐点から分岐して延在する第1 逆とげと、を含み、2-1D 前記第2 抵抗部は、前記中央部と前記第2 末端部を接続する第2 本体部と、前記第2 本体部の第2 分岐点から分岐して延在する第2 逆とげと、を含み、2-1E 前記第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第1 本体部と、前記第1 逆とげとがなす角は、鋭角であり、2-1F 前記第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第2 本体部と、前記第2 逆とげとがなす角は、鋭角であり、2-1G 前記縫合糸は、前記空洞の底面の2 か所から前記縫合糸支持体の外部に延在し、2-1H 前記縫合糸支持体は、底面から上方に切開された部分である少なくとも一つの間隙を含み、2-1I 前記縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少する、2-1J 縫合糸。
オ本件発明2-2
2-2A 一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、2-2B 前記縫合糸は、中央部と、第1 末端部及び第2 末端部と、前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第

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2 抵抗部と、を含み、2-2C 前記第1 抵抗部は、前記中央部と前記第1 末端部を接続する第1 本体部と、前記第1 本体部の第1 分岐点から分岐して延在する第1 逆とげと、を含み、2-2D 前記第2 抵抗部は、前記中央部と前記第2 末端部を接続する第2 本体部と、前記第2 本体部の第2 分岐点から分岐して延在する第2 逆とげと、を含み、2-2E 前記第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第1 本体部と、前記第1 逆とげとがなす角は、鋭角であり、2-2F 前記第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第2 本体部と、前記第2 逆とげとがなす角は、鋭角であり、2-2K 前記第1 末端部と前記第2 末端部は、分離され、2-2I 前記縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少する、2-2J 縫合糸。
(4) 本件特許2 に係る訂正ア本件訂正被告翔友会及びアイサポート社は、平成31 年4 月24 日、本件特許2 の全ての請求項につき、特許異議の申立てをした（特異2019-700334 号）。この手続において、
原告は、本件特許2 の特許請求の範囲の記載を訂正する旨の訂正請求をし、特許庁は、令和2 年11 月30 日、同訂正を認める旨の決定をし、その後、同決定は確定した。（甲46、69、乙1。以下、同訂正を「本件訂正」という。）
イ本件訂正発明2 の構成要件の分説本件訂正後の本件発明2（以下、請求項の記載順に「本件訂正発明2-1」、「本件訂正発明2-2」といい、これらを併せて「本件訂正発明2」という。）の特許請求の記載は、以下のとおりである（訂正箇所は下線部のとおり。）
(ｱ) 本件訂正発明2-1
2-1 訂A 一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、

[p.11/185]11

2-1 訂B 前記縫合糸は、互いに反対方向に傾斜した逆とげが形成された前半部及び後半部を含み、2-1 訂C 前記縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうちの第一の末端及び前記後半部の両端のうちの第一の末端に具備され、2-1 訂D 前記前半部の縦軸から分岐した前記逆とげと、該分岐点から該前半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-1 訂E 前記後半部の縦軸から分岐した前記逆とげと、該分岐点から該後半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-1 訂F 前記前半部及び前記後半部のそれぞれは、前記縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在し、2-1 訂G 前記縫合糸支持体の側壁は、前記縫合糸支持体の下端から上端の方向に向かう少なくとも一つの間隙を含み、2-1 訂H 前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少し、2-1 訂I 前記縫合糸支持体の上端は、尖っておらず、2-1 訂J 前記縫合糸支持体の下端は、前記縫合糸の前半部の第二の末端側の端部であり、2-1 訂K 前記縫合糸支持体の下端は、前記縫合糸の後半部の第二の末端側の端部であり、2-1 訂L 前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料からなり、2-1 訂M 顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される、縫合糸。
(ｲ) 本件訂正発明2-2
2-2 訂A 一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、2-2 訂B 前記縫合糸は、互いに反対方向に傾斜した逆とげが形成された前半部及び後半部を含み、

[p.12/185]12

2-2 訂C 前記縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうちの第一の末端及び前記後半部の両端のうちの第一の末端に具備され、2-2 訂D 前記前半部の縦軸から分岐した前記逆とげと、該分岐点から該前半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-2 訂E 前記後半部の縦軸から分岐した前記逆とげと、該分岐点から該後半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-2 訂F 前記前半部の第二の末端と前記後半部の第二の末端は、分離され、2-2 訂G 前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少し、2-2 訂H 前記縫合糸支持体の上端は、尖っておらず、2-2 訂I 顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される、縫合糸。
(5) 本件契約の締結及び内容原告と被告翔友会は、平成24 年6 月21 日付け合意書（甲9）により、原告が開発・製造する手術用縫合糸及び結紮糸である「YOUNGS LIFT」（以下「原告製品」
という。）の販売、供給及び技術諮問等につき、以下の内容を含む契約（本件契約）
を締結した。
ア原告の義務（1 条）
原告は、原告製品の生産を開始した後、最優先として被告翔友会にこれらを供給し、原告製品を利用した各種施術に関して被告翔友会の方で円滑に進められるように製品の構成、機能、使用方法及び手術方法等の技術を誠実を尽くす。
イ最優先利用義務等（2 条）
被告翔友会は、原告製品を利用した施術が極大化及び普遍化されるようにマーケティングや教育、技術移転のプロセスなどに最善を尽くして参加し、原告製品を利用した施術を同種施術において最優先的に施行する。
ウ秘密保持義務及び秘密情報の目的外使用をしない義務被告翔友会は、原告製品と関連し、原告又はその代理人から取得した下記4 条ロ

[p.13/185]13

秘密保持対象の情報を被告翔友会以外に公開又は漏洩しないように徹底して秘密管理する（3 条）。
本件契約の前提条件・内容である原告及び被告翔友会の秘密保持約定は、下記のとおりである（4 条ロ）。
原告及び被告翔友会は、本件契約以外にいかなる目的の場合にも秘密保持対象の情報を使わないことにする。秘密保持の対象の情報は、原告及び被告翔友会や彼らの役員、従業員、代理人、彼らの子会社又は系列社により秘密として堅く守るべきである。但し、秘密保持対象の情報は、本件契約の目的のために、この情報が分かる必要のある限られた数の当事者の代理人のみに公開することができる。（各当事者の代理人は、秘密保持対象の情報の機密性について通告を受け、彼らが秘密として保持すると同意した上でのみ公開することができる。）（(1)）
「秘密保持対象の情報」は次の事項を含む。原告製品の明細、施術及び使用方法、
原告製品と関連したノウハウ、デザイン、開発もしくは試験中の作業物、コンピュータプログラムその他の創作物、マーケティング計画及び戦略、財政情報等、一般の財産的な情報または機密情報として取り扱う営業秘密、知識、データもしくはその他の情報を含む。（(2)）
原告及び被告翔友会は、本人と原告及び被告翔友会の代理人に対して、次のように同意する。(i)本件契約の目的を除外した目的で秘密保持対象の情報から派生する筆記事項、要約した資料もしくはその他の資料等を含む秘密保持対象の情報のいかなる部分であっても、これらを本件契約以外の目的に使用、又は使われるようにしてはならないし、(ii)上記の(1)に許容された場合を除外しては秘密保持対象のいかなる部分であっても、これらを他に公開、又は公開されるようにしてはならない。各当事者は、各当事者の代理人に本件契約上の条件を遵守するようにあらゆる合理的な措置を尽くさなければならない。（(3)）
本件契約は次の秘密保持対象に限って除外し、効力を持たない。(i) 公開当事者が公開することにより知られた場合を除いて一般大衆に知られるか、又は知られるよ

[p.14/185]14

うになった秘密情報、(ii) 受給当事者又はその代理人に公開される前に受給当事者が既に知っていた秘密情報（受給当事者が立証責任を負う）もしくは(iii) 受給当事者又はその代理人を除いた当事者から秘密維持義務無しに受給当事者が入手した情報。（(4)）
受給当事者は本人、又はその代理人が作成した分析結果、編集結果、調査結果、又はその他の文章で構成された資料を除いては、相手の要請時には、直ちに秘密保持対象の情報を含む資料一切を返還することにする。受給当事者は上記の分析結果、編集結果、調査結果及びその他の文章を相手の要請の際に直ちに廃棄することにし、口頭で公開された秘密情報についても本件契約の条件の規律を継続して受けることにする。（(5)）
エ存続期間（5 条）
本件契約は、効力発生日から1 年間、有効存続する。
なお、本件契約上、契約関係の更新に関する明文規定はない。
(6) 被告の行為被告翔友会は、本件契約締結後、原告製品を用いた美容整形術を被告医院において実施するようになったが（なお、原告製品は被告翔友会所属医師により個人輸入され、その代金支払業務は被告翔友会が行っていた。）、被告翔友会は、平成25 年
10 月頃、原告製品の購入を停止した。（甲9、28～32）
被告翔友会は、同年11 月頃から、アイサポート社から縫合糸等を輸入し、「フェイスアップ」と称する美容整形術（以下「フェイスアップ施術」という。）を実施するようになった。また、被告翔友会は、平成30 年6 月頃には、被告製品2 を輸入して施術するようになった。現在、被告翔友会は、「美肌アモーレ」と称する美容整形術（以下「美肌アモーレ施術」という。）を行っている。（ただし、被告翔友会の行うフェイスアップ施術ないし美肌アモーレ施術が、本件各特許に係る各発明の技術的範囲に属する縫合糸を輸入して使用したものであるか等については、後記のとおり争いがある。）

[p.15/185]

(7) 口頭弁論終結時のウォンの為替レート（乙186）
令和6 年11 月18 日の口頭弁論終結時におけるウォンの対円レートは、1 ウォン
0.1105 円である。
(8) 時効援用被告らは、不正競争防止法に基づく損害賠償請求権については第6 回弁論準備手続期日（令和5 年5 月18 日実施）における被告ら第21 準備書面の陳述により、契約違反に基づく損害賠償請求権及び特許権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権については、第18 回弁論準備手続期日（令和6 年11 月18 日実施）における訴えの変更申立書に対する答弁書及び被告ら第28 準備書面の陳述により、それぞれ、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
3 争点
(1) 特許権侵害ア充足論（争点1）
(ｱ) 被告製品1 の構成（争点1-1）
(ｲ) 被告製品1 の本件発明1 の技術的範囲への属否（争点1-2）
(ｳ) 被告製品1 の本件訂正発明2-1 の技術的範囲への属否（争点1-3）
(ｴ) 被告製品2 の構成及びその本件訂正発明2 の技術的範囲への属否（争点1-4）
イ無効論
(ｱ) 本件特許1（争点2）
a サポート要件違反（争点2-1）
b 乙47 発明1 又は2 に基づく本件発明1 の新規性欠如（争点2-2）
(a) 乙47 発明1 に基づく本件発明1-3 の新規性欠如（争点2-2-1）
(b) 乙47 発明2 に基づく本件発明1-3 の新規性欠如（争点2-2-2）
c 乙34 発明等に基づく本件発明1 の無効理由の有無（争点2-3）
(a) 乙34 発明に基づく本件発明1-3 の新規性欠如（争点2-3-1）
(b) 乙34 発明等に基づく本件発明1 の進歩性欠如（争点2-3-2）

[p.16/185]16

d 乙36～38 発明に基づく本件発明1 の進歩性欠如（争点2-4）
(ｲ) 本件特許2（争点3）
a 訂正要件違反（争点3-1）
b サポート要件違反（争点3-2）
c 実施可能要件違反（争点3-3）
d 補正要件違反（争点3-4）
e 明確性要件違反（争点3-5）
f 乙11 発明等に基づく本件訂正発明2 の進歩性欠如（争点3-6）
g 乙47 発明3 に基づく本件訂正発明2-2 の新規性欠如（争点3-7）
ウ被告Ｘ及び被告Ｙの任務懈怠に係る悪意又は重過失の有無（争点4）
(2) 本件契約違反及び不正競争（争点5）
ア被告翔友会による本件情報の漏洩又は目的外使用の成否（争点5-1）
イ本件情報の営業秘密該当性（争点5-2）
ウ図利加害目的又は悪意・重過失による本件情報の使用又は開示（争点5-3）
エ被告翔友会及び被告Ｚの本件情報を記録した文書等の保有（争点5-4）
オ本件契約の期間満了による終了（争点5-5）
(3) 損害論（争点6）
ア被告翔友会が輸入又は使用していた製品（争点6-1）
イ原告の損害及びその額（争点6-2）
ウ遅延損害金の起算日（争点6-3）
(4) 消滅時効の成否（争点7）
(5) 仮執行宣言の必要性（争点8）

1-2H を充足しない。
3 被告製品1 の本件訂正発明2-1 の技術的範囲への属否（争点1-3）
(1) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂A について被告製品1 は、「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸」により構成されている（構成1a’）ことから、被告製品1 は本件発明2-1の構成要件2-1 訂A を充足する。
(2) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂B、2-1 訂D 及び2-1 訂E について被告製品1 の縫合糸は、「中央部と、第1 末端部及び第2 末端部と、前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の
第2 抵抗部と、を含」むものであるところ（構成1b’）、中央部から第1 末端部までと、中央部から第2 末端部までがそれぞれ、「前半部」及び「後半部」に相当する。
その上で、被告製品1 の第1 抵抗部と第2 抵抗部にはそれぞれ対称的に傾斜した逆

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とげが形成されている（構成1c’、1d’）ことから、被告製品1 は本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂B を充足する。また、被告製品1 においては、「第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する第1 本体部と、前記第1 逆とげがなす角は、鋭角」であり（構成1d’）、「第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する第2 本体部と、前記第2 逆とげがなす角は、鋭角であ」る（構成1e’）ことから、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂D 及び2-1 訂E を充足する。
(3) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂C、2-1 訂F、2-1 訂J 及び2-1 訂K について被告製品1 は、「縫合糸の第1 抵抗部（第1 本体部）の第1 末端部側と第2 抵抗部（第2 本体部）の第2 末端部側はいずれも前記縫合糸支持体に具備されて」いる（構成1g’）ことから、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂C を充足する。また、被告製品1 においては、「前記縫合糸は、第1 本体部と第2 本体部のそれぞれが、縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在」する（構成1g’）ところ、「第1 抵抗部」
及び「第2 抵抗部」は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂F の「前半部」及び「後半部」に相当するから、被告製品1 は本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂F を充足する。さらに、被告製品1 は、上記のとおり構成1g’を有するところ、縫合糸支持体の下端は、縫合糸の第1 末端部側と第2 末端部側の端部となるため、本件訂正発明
2-1 の構成要件2-1 訂J 及び構成要件2-1 訂K をいずれも充足する。
(4) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂G について被告製品1 は、「底面から上方に向けて縫合糸支持体が存在しない凹部を有」するところ（構成1h’）、「凹部」は本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂G の「間隙」に相当するから、同構成要件を充足する。
(5) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂H について被告製品1 は、「縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少」
する（構成1i’）ことから、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂H を充足する。
(6) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂I について

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被告製品1 は、縫合糸支持体が切頭円錐状の形状を有しており（構成1e）、これは「縫合糸支持体の上端は尖っておらず」（構成要件2-1 訂I）に相当するから、被告製品1 は本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂I を充足する。
(7) 構成要件2-1 訂L について被告製品1 は、「縫合糸支持体は、生体に吸収される材質からな」る（構成1k’）
ことから、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂L を充足する。
(8) 構成要件2-1 訂M について被告製品1 は、「顔、あごの組織若しくは皮膚の垂れ下がりを除去するための施術に使用される」（構成1l’）ことから、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂M を充足する。
(1) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂A について被告製品1 が縫合糸であることは本件図からは特定できない（構成1j’）。仮に被告製品1 が縫合糸であり、同図の206 の部材が縫合糸支持体であるとしても、同部材には「空洞」が図示されておらず、この空洞の内部に縫合糸の一部が位置することも特定できないほか、縫合糸が1 本であることも特定できない（構成1a’）。したがって、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂A を充足しない。
(2) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂B、2-1 訂D、2-1 訂E について上記のとおり、被告製品1 が縫合糸であることは特定できない。仮に被告製品1が縫合糸であり、同図の210 の部分を「中央部」と解しても、第1 末端部及び第2部末端部の位置を特定できないことから、本件訂正発明2-1 にいう「前半部」及び「後半部」を特定できず、「抵抗部」の存在を特定することもできない（構成1b’～
1f’）。したがって、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂B、2-1 訂D、2-1 訂E を充足しない。
(3) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂C、2-1 訂F、2-1 訂J、2-1 訂K について被告製品1 が縫合糸であること、本件訂正発明2-1 にいう「前半部」及び「後半

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部」を特定できないことは、上記のとおりである。また、被告製品1 の縫合糸が縫合糸支持体の下端から外部に向かって延在するかを特定することもできない（構成
1g’）。したがって、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂C、2-1 訂F、2-1 訂J、2-1 訂K を充足しない。さらに、本件図の符号208 の部分を「互いに反対方向に傾斜した逆とげ」とし、逆とげが形成された上側部分を「前半部」、同じく逆とげが形成された下側部分を「後半部」としても、この「前半部」及び「後半部」
の端部のうち、210 の逆側の端部（第一の末端）は214 の部材に具備されており、縫合糸支持体と仮定される206 が付された部材に具備されるものではないから、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂C 及び2-1 訂F をなお充足しない。
(4) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂G について本件図の符号206 の部材を「縫合糸支持体」、縫合糸の「前半部」及び「後半部」
を上記のとおり解した場合、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂J 及び2-1 訂K に対応させると、206 の部材の右側の端部が「縫合糸支持体の下端」、左側の端部が「縫合糸支持体の上端」となるところ、206 の部材には、その下端から上端の方向に向けて弧を描く1 本の線のようなものが見受けられるものの、この線が縫合糸支持体の側壁に形成された間隙（凹部）であることまで特定できない（構成1h’）。したがって、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂G を充足しない。
(5) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂I 及び2-1 訂H について本件図の符号206 の部材が「縫合糸支持体」であるとしても、当該部材は本件図の右側の端部（下側）から左側の端部（上側）に向けて先細りになっており、尖っていることから、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂I「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」を充足しない。また、206 の部材の横断面の幅は、本件図の下側の面（底面）から上側の面（上面）に近づくほど減少するものではないから（構成1i’）、
被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂H を充足しない。
(6) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂L 及び2-1 訂M について本件図のみによっては縫合糸支持体の材質を特定できないから（構成1k’、1l’）、

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被告製品1 の縫合糸支持体が「生体内で吸収可能な材料」からなるものであること（構成要件2-1 訂L）、被告製品1 が「顔、あご、首、腹部、膣、旨及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される」ものであること（構成要件2-1 訂M）を特定できない。したがって、被告製品1 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂L 及び2-1 訂M を充足しない。
4 被告製品2 の構成及びその本件訂正発明2 の技術的範囲への属否（争点4）
(1) 被告製品2 の構成について被告製品2 の構成は、別紙被告製品2 説明書記載のとおりである。
被告ら提出の縫合糸支持体の設計図（以下「乙13 図」という。）は、同支持体の上面の形状が平面となっている点、下部が別部材である点及びその形状の点において、他の証拠により認められる被告製品2 の形状とは異なることから、被告製品2の形状を示す図面とはいえない。
(2) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A について被告製品2 は、一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸により構成されている（構成2a）ことから、本件訂正発明2 の構成要件2-
1 訂A 及び2-2 訂A を充足する。
(3) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂B 及び2-2 訂B について被告製品2 は、縫合糸が「中央部と、第1 末端部及び第2 末端部と、前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第2 抵抗部」を含むものであるところ（構成2b）、中央部から第1 末端部までと、中央部から第2 末端部までがそれぞれ本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂B 及び2-2訂B の「前半部」及び「後半部」に相当する。また、第1 抵抗部と第2 抵抗部は、それぞれ対称的に傾斜した逆とげが形成されている（構成2e 及び2f）。したがって、
被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂B 及び2-2 訂B を充足する。
(4) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂C 及び2-2 訂C について

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被告製品2 において、縫合糸の第1 抵抗部の中央部側と第2 抵抗部の中央部側はいずれも前記縫合糸支持体に具備されている（構成2g）。したがって、被告製品2は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂C 及び2-2 訂C を充足する。
(5) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂D 及び2-2 訂D について被告製品2 は、第1 分岐点から縫合糸支持体の方に延在する第1 本体部と第1 逆とげがなす角が鋭角である（構成2e）ことから、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂
D 及び2-2 訂D を充足する。
(6) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂E 及び2-2 訂E について被告製品2 は、第2 分岐点から縫合糸支持体の方に延在する第2 本体部と第2 逆とげがなす角が鋭角である（構成2f）ことから、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂
E 及び2-2 訂E を充足する。
(7) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂F について被告製品2 においては、縫合糸の第1 抵抗部と第2 抵抗部のそれぞれが縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在する（構成2g）。第1 抵抗部及び第2 抵抗部はそれぞれ本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂F の「前半部」及び「後半部」に相当することから、被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂F を充足する。
(8) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂G について被告製品2 は、側面において、下端側から上方に向けて縫合糸支持体が存在しない箇所を有するところ（構成2h）、同箇所は本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂G の「間隙」に相当するから、同構成要件を充足する。
(9) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂H 及び2-2 訂G について被告製品2 においては、縫合糸支持体の横断面の幅が下側から上側に近づく過程で増加することなく、上側に向かって減少している（構成2i）。したがって、被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂H 及び2-2 訂G を充足する。
上記構成要件は、「前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少し」であって、文言上、「切頭円錐状または切頭角錐状」に限定されていない。

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また、本件明細書の記載によれば、縫合糸支持体は組織内で縫合糸が移動せずに固定されるようにする固定の効果を実現するものとされているところ、この作用効果からすれば、縫合糸支持体が上記形状であることを不可欠とするものではない。したがって、「前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少し」
とは、縫合糸支持体は底面から上面に近づく過程で増加することなく、上面に向かって減少する形状を意味するものと理解できる。上記構成要件の「ほど」の解釈の中に「連続的に徐々に」といった過分な意味付けないし限定をすべきでない。
(10) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H について被告製品2 においては、縫合糸支持体の上端が丸みを帯びており（構成2n）、これは本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H の「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」に相当する。したがって、被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H を充足する。
(11) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂J 及び2-1 訂K について被告製品2 においては、縫合糸の第1 抵抗部と第2 抵抗部のそれぞれが縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在し、縫合糸の第1 本体部の中央部側と第2 本体部の中央部側はいずれも前記縫合糸支持体に具備されている（構成2g）。このため、縫合糸支持体の下端は、縫合糸の第1 末端部側と第2 末端部側の端部となる。
したがって、被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂J 及び2-1 訂K を充足する。
(12) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂L について被告製品2 は、縫合糸支持体が生体に吸収される材質からなる（構成2l）ことから、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂L を充足する。
(13) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂M 及び2-2 訂I について被告製品2 は、顔、あごの組織若しくは皮膚の垂れ下がりを除去するための施術に使用される（構成2m）ことから、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂M 及び2-2 訂
I を充足する。

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(14) 本件訂正発明2 の構成要件2-2 訂F について被告製品2 においては、第1 末端部と第2 末端部は分離されている（構成2k）。
したがって、被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-2 訂F を充足する。
(1) 被告製品2 の構成について被告製品2 の縫合糸が構成2a～2g、2k、2l、2m 及び2j を有することは認める。
しかし、被告製品2 の縫合糸支持体の側壁には「下側端から上方に向けて縫合糸支持体が存在しない箇所」（構成2h）がない。また、被告製品2 の縫合糸支持体の横断面の幅は、下端部から上端部に向けて均一であるから、被告製品2 は構成2i を有しない。さらに、被告製品2 の上端は、細く鋭い形状を有するから、被告製品2は構成2n を有しない。以上を踏まえると、被告製品2 の構成は、構成2h、2i 及び2n ではなく、以下の構成を有する（相違点は下線部のとおり。）。
2h’ 縫合糸支持体は、側面（空洞を画定する円筒状部分）において、下端側から上方に向けて縫合糸支持体が存在しない箇所を有さず、2i’ 縫合糸支持体の横断面の幅は、下側から上側に向かってまっすぐ延びた後に上端部近傍において僅かに減少し、2n’ 縫合糸支持体の上端は、その近傍において僅かに縮径し、細く鋭くなっており、
(2) 本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂G について本件訂正発明2-1 の縫合糸支持体は、その「側壁」に「下端から上端の方向に向かう少なくとも一つの間隙」を含むものであるところ（構成要件2-1 訂G）、被告製品2 の縫合糸支持体は、空洞を画定する円筒状部分（一対の弾性片を除いた部分）
が縫合糸支持体の側壁を構成する部分であるが、この円筒状部分には「下端から上端の方向に向かう少なくとも一つの間隙」は存在しない。上記「一対の弾性片」は、「空洞を画定する円筒部分」（側壁）とは別に、「空洞を画定する円筒状部分」の下端から下方かつ径方向外側に向けて突設された片部であり、縫合糸支持体の側壁で

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はない。また、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂G は、間隙が縫合糸支持体の側壁に存在することを限定することを目的として訂正されたものである以上、間隙が縫合糸支持体の側壁に存するか否かは厳密に判断されるべきであり、側壁とは別に設けられた一対の片部の間に必然的に生じる間隔を「側壁」の「間隙」と評価することはできない。したがって、被告製品2 は、本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂
G を充足しない。
(3) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂H 及び2-2 訂G について本件訂正発明2 の「縫合糸支持体の横断面の幅」は、「下端から上端に近づくほど減少」するものであるところ（構成要件2-1 訂H、2-2 訂G）、「ほど」は比例を意味する表現であるから、上記各構成要件は、底面から上面に近づくにつれて連続的に徐々に減少することを意味すると解される。しかし、被告製品2 の縫合糸支持体は、上端部が閉塞され、下端部が解放された有頂円筒状に形成されており、少なくとも「空洞を画定する円筒状部分」（側壁）の横断面の幅は下端部から上端部に向けて均一である。このため、その横断面の幅が「下端から上端に近づくほど減少」するものではないから、被告製品2 は、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂H 及び2-2 訂Gを充足しない。
(4) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H について本件訂正発明2 における「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」という構成（構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H）は、「尖る」が「先端が細くするどくなる」という意味を有する用語であることから、「縫合糸支持体の上端が細く鋭くなっていない」ことを意味する。しかし、被告製品2 の縫合糸支持体は、上下方向に沿う全長が2.80mmであるのに対し、その上端部の径がその半分以下であるから、全体として、視認することが困難なほど微細で、細く鋭い形状であり、その上端も細く鋭い形状となっている。したがって、被告製品2 は、本件発明2 の構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂Hを充足しない。
5 本件特許1 のサポート要件違反（争点2-1）

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本件発明1 の課題は、結び目工程を不要とすること（以下「課題1」という。）、効果的な組織の支持等（以下「課題2」という。）及び縫合糸の施術部位での堅固な固定等（以下「課題3」という。）である。本件発明1 は、以下のとおり、これらの課題解決に必須とされる「逆とげ」及び「切開部位又は間隙」の課題解決手段を備えない。
(1) 課題1 について課題1 の「結び目工程」は、施術部位に縫合糸を固定するための行為であるところ、同工程を不要とするには、縫合糸の第1 末端側を組織に固定させるだけでなく、
第2 末端側も組織に固定させる必要がある。しかし、本件発明1 の構成要件1-1D、1-2D 及び1-3D では縫合糸の第2 末端側を組織に固定させることはできないから、本件発明1 によっては課題1 を解決できない。
(2) 課題2 について縫合糸支持体は、縫合糸がほどけないよう支持する役割を担うものであるところ、縫合糸支持体だけで「効果的に組織を付け、縫合及び組織の密着、支持または固定」
をするものではなく、本件明細書に「逆とげは、縫合糸表面とのなす角度によって、縫合糸がリフティングと反対方向に抜けることを防ぎ、組織が引っ張られた状態で維持されるようにする」とあるとおり、「逆とげ」も必要である。したがって、縫合糸支持体のみでは課題2 を解決できない。
(3) 課題3 について課題3 は、「施術部位での堅固な固定等」であって、単に施術部位を固定できれば足るものではないところ、本件明細書の記載によれば、この「堅固な固定等」は、縫合糸支持体の下側末端部に形成された「切開部位又は間隙」により実現される。
したがって、縫合糸支持体のみでは課題3 を解決できない。
(4) 課題1～3 の一体性について本件発明1 は、施術中に結び目を付ける作業を行うことなく、迅速かつ安全に施

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術部位に対して縫合糸を堅固に固定させ、組織の支持等の効果を安定して長く持続させる点を課題にするものであり、課題2 及び3 は課題1 の前提となるものである。
すなわち、本件発明1 は、課題1～3 を一体的な課題と捉え、これらを一挙に解決するものであり、いずれか1 つの解決では足りない。
(5) 小括したがって、本件発明1 は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許1 は特許法36 条6 項1 号所定の要件に違反してされたものであり、
特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項4 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権1 を行使できない。
(1) 課題1 について本件発明1 は、「第1 末端の近傍に縫合糸支持体を備え」るものであるところ（構成要件1-1A、1-2A、1-3A）、この縫合糸支持体は、「縫合をほどけさせない結び目の役割を行う」ものである。また、「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記
第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成」するところ（構成要件1-1D、1-2D、1-3D）、縫合糸につき、施術時に結び目工程は不要である。このように、本件発明1 は、結び目工程を不要とするとの課題（課題1）を解決する。本件発明1 の課題1 は結び目工程を不要とすることにあり、縫合糸の第2 末端側で組織に固定させることにはないし、そもそも縫合糸の第2 末端側で組織に固定させなければ結び目工程を不要にできないという関係もない。
(2) 課題2、3 について縫合糸支持体は、「縫合糸支持体は、縫合をほどけさせない結び目の役割を行うだけではなく、縫合やリフティングを行いつつ、糸を引っ張るときに、縫合糸が移動せずに固定されるようにする」との本件明細書の記載からも、効果的に組織の支持

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等ができるものといえる（課題2）。また、縫合糸を施術部位に固定する際、延在した第2 の端末を引っ張ると、比較的大径で開口のある縫合糸支持体の下側末端部が組織と密着するため、縫合糸支持体は、縫合糸が（特に進行方向とは反対に）移動しないように組織を支持することにより、「切開部位又は間隙」の有無を問わず、縫合糸を堅固に固定できる（課題3）。このように、本件発明1 は、効果的な組織の支持等の課題及び縫合糸の施術部位での堅固な固定等の課題（課題2、3）をいずれも解決する。
(3) 課題1～3 の一体性本件明細書では課題1 と課題2 及び3 を並列的に記載しているとおり、課題1～
3 は独立した課題であり、一体のものとはいえない。明細書の発明の詳細な説明の記載から複数の課題が把握できる場合、そのいずれかの課題を解決するための手段が請求項に反映されていればサポート要件を充たすと解されるところ、仮に、本件発明1 が課題1～3 の全ての課題を解決するものではなく、そのうちの一つを解決するものであっても、サポート要件は充たされる。
(4) 小括以上のとおり、本件発明1 は、上記各課題を解決するものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、サポート要件を充たす。
6 乙47 発明1 又は2 に基づく本件発明1 の新規性欠如（争点2-2）
(1) 乙47 発明1 に基づく本件発明1-1 の新規性欠如（争点2-2-1）
ア韓国特許第10-1132841 号公報（乙47。以下「乙47 文献」という。同特許の出願番号は10-2011-0064084 号であり、その出願日は2011 年（平成23 年）6 月29日である。）には、以下の構成の発明（以下「乙47 発明1」という。）が記載されている。
1-a1 第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体（支持

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体40）を備えた縫合糸において、1-b1 前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔（中空部）を備え、1-j1 前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、1-c1 前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、1-d1 前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、
2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目（結び目42）を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し、1-e1 前記縫合糸支持体は、切頭円錐状又は切頭角錐状の形状を有し1-f1 前記下側末端部の直径は前記上側末端部の直径より大きい1-g1 という特徴を備えた縫合糸。
イパリ条約に規定する優先権の主張の基礎にできるのは、パリ条約の同盟国における最初の出願のみであるところ（同条約4 条C(2)、(4)）、本件発明1-1、1-3（及び本件訂正発明2-2）は、乙47 文献に既に記載されたものであって、これらの発明については、その優先権主張の基礎となる出願（2011 年（平成23 年）12 月27 日出願に係る韓国特許出願第10-2011-0143929 号（以下「本件基礎出願」という。））は最初の出願ではないから、優先権主張の効果は認められない。
ウ乙47 発明1 の上記構成は、本件発明1-1 の構成1-1A～1-1G 及び1-1J に相当するものであるから、本件発明1-1 は新規性を欠く。
したがって、本件発明1-1 につき、本件特許1 は特許法29 条1 項3 号に違反してされたものであり、当該特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項2 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権1 を行使できない。
(2) 乙47 発明2 に基づく本件発明1-3 の新規性欠如（争点2-2-2）
ア乙47 文献には、以下の構成の発明（以下「乙47 発明2」という。）が記載さ

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れている。
1-a2 第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体（支持体40）を備えた縫合糸において、1-b2 前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔（中空部）を備え、1-j2 前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、1-c2 前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、1-d2 前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、
2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目（結び目42）を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連結孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し、1-i2 縫合糸（縫合糸10）が、1 本の糸の略半分で折られた部分が前記第2 末端になり、前記折られた部分と反対が前記第1 末端になる1-g2 という特徴を備えた縫合糸。
イ乙47 発明2 の上記構成は、本件発明1-3 の構成1-3A～1-3D、1-3G、1-3I 及び1-3J に相当するものであるから、本件発明1-3 は新規性を欠く。
したがって、本件発明1-3 につき、本件特許1 は特許法29 条1 項3 号に違反してされたものであり、当該特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告らに対し、本件特許権1 を行使できない。
(1) 優先権主張について（争点2-2）
乙47 文献記載の発明に係る韓国特許出願と、本件各発明に係る出願の優先権主張の基礎となる本件基礎出願とは、出願人又は発明者が共通ではあるが、共に韓国及び日本においてそれぞれ審査の結果、登録処分を受けており、両出願に係る発明は異なるものであり、同一の対象ではない。したがって、本件基礎出願は、乙47 文

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献記載の発明との関係で、同4 条C(4)の「最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願」には該当せず、優先権の基礎とすることができる。
したがって、本件発明1-1、本件発明1-3（及び本件訂正発明2-2）は、本件基礎出願に基づきパリ条約の優先権の効果を享受できる。
(2) 乙47 発明1 及び2 について（争点2-2-1、2-2-2）
ア乙47 発明1 及び2 は、乙47 文献の明細書の記載によれば、縫合糸として、針を必須の構成とするものであり、針を取り除いたものとして発明を認定できない。
他方、本件発明1 は、いずれも縫合糸の一つの末端には縫合糸支持体を備え、反対の末端（第2 の末端）には針を備えていない。また、本件発明1 の縫合糸は、縫合糸支持体部分を先頭にして皮膚に挿入するが、乙47 発明1 及び2 の縫合糸は、針を先頭にして皮膚に挿入するものであるから、使用方法が逆であるとともに、本件発明1 で使用する器具の使用も不可能となる。
イ乙47 発明1 及び2 には、本件発明1 の構成要件1-1D 及び1-3D の「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し」に相当する構成は記載されていない。したがって、乙47 文献に係る出願は、本件発明1 に対し、パリ条約4 条C(4)の先の出願とはならない。
7 乙34 発明等に基づく本件発明1 の無効理由の有無（争点2-3）
(1) 乙34 発明に基づく本件発明1-3 の新規性欠如（争点2-3-1）
ア乙34 発明の構成特開2000-225118 号公報（乙34。以下「乙34 文献」という。）には、以下の構成の発明（以下「乙34 発明」という。）が記載されている。
1-a3 第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体（アンカー20）を備えた縫合糸（縫合糸40）において、

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1-b3 前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔（カニューレ22）を備え、1-j3 前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、1-c3 前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、1-d3 前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、
2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目（引き解け結び48）を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記
第2 末端において閉じた形状を形成し、1-e3 前記縫合糸支持体は、略切頭円錐状の形状を有し、1-i3 縫合糸（縫合糸40）が、1 本の糸の略半分で折られた部分が前記第2 末端になり、前記折られた部分と反対が前記第1 末端になる1-g3 という特徴を備えた縫合糸。
イ乙34 発明の上記構成は、本件発明1-3 の構成要件1-3A、1-3B、1-3J、1-3C、1-3D、1-3I 及び1-3G に相当するものであるから、本件発明1-3 は新規性を欠く。
したがって、本件発明1-3 につき、本件特許1 は特許法29 条1 項3 号に違反してされたものであり、当該特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから、原告は、被告らに対し、本件特許権1 を行使できない。
ウ原告主張の相違点について
(ｱ) 本件発明1-3 の構成要件1-3D（相違点1）について乙34 発明では、「引き解け結び48」は、2 本の縫合糸（第1 の端部及び第2 の端部）を結ぶことで、全体として「結び目」を形成する。この「引き解け結び48」は、縫合糸の第1 の端部と第2 の端部とをアンカー20（縫合糸支持体）に固定し、縫合糸支持体を縫合糸から分離させないようにすることで、縫合糸をいったん組織内に置いた後、結び目を作ることなく、縫合糸を体内で固定するものであり、本件発明
1-3 の「結び目」の機能とも共通するものである。また、本件明細書では、2 本の縫

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合糸のそれぞれが結び目を有するか否かや、結び目が縫合糸支持体に対して移動するか否かにつき、限定は付されていない。したがって、原告主張の相違点1 はない。
(ｲ) 本件発明1-3 の構成要件1-3C（相違点2）について乙34 文献で「生分解性材料」の具体例として挙げられている「ポリラクティック酸」
（poly lactic acid）及び「ポリラクティック-グリコール酸」
（poly lactic-glycolic acid）
は、本件明細書の「生体内に吸収可能な材料」の具体例として挙げられた「ポリ乳酸（polylactic acid）」及び「乳酸（lactic acid）とグリコール酸（glycolic acid）とのコポリマー」であり、「生体内に吸収可能な材料」である。また、乙34 文献では「生体適合性材料」の好適な例として「生分解性材料」が挙げられていることからも、「生分解性材料」は、生体に適合し、生体内で分解される材料、すなわち、生体分解性材料（生体内で吸収可能な材料）を意味すると解される。したがって、原告主張の相違点2 はない。
(ｳ) 本件発明1-3 の構成要件1-3I（相違点3）について乙34 発明のアンカー20 の径が大きい方（乙34 文献の図4 の左側の端部）を「上側末端部」とすると、同図の左側が縫合糸の第1 末端、右側が縫合糸の第2 末端となり、縫合糸の第2 末端において閉じた形状を形成し、かつ、1 本の糸の略半分で折られた部分が第2 末端になり、これと反対側が第1 末端になるから、本件発明1-
3 の構成要件1-3I と相違しない。したがって、原告主張の相違点3 はない。
(2) 乙34 発明等に基づく本件発明1 の進歩性欠如（争点2-3-2）
ア乙35 発明特表2010-500102 号公報（乙35。以下「乙35 文献」という。）には、以下の構成の発明（以下「乙35 発明」とい。）が記載されている。
1-a4 第1 末端（端22）及び第2 末端（端21）を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体（組織係合要素30 等）を備えた縫合糸（柔軟体20 等）において、1-b4 前記縫合糸支持体は、下側末端部（張り出し端77）と上側末端部（狭端75）
を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔（内部78）を備え、

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1-j4 前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、1-c4 前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、1-d4 前記縫合糸は、結び目（結び目50～67）を有し、1-e4 前記縫合糸支持体は、切頭円錐状又は切頭角錐状の形状を有し、1-f4 前記下側末端部の直径は前期上側末端部の直径より大きく、1-h4 縫合糸（柔軟体20 等）が、縫合糸支持体（組織係合要素30 等）が設けられた方、すなわち、前記縫合糸の第1 末端（端22）の方から組織内部に貫いて入り込む
1-g4 という特徴を備えた縫合糸。
イ本件発明1 の構成要件1-1D～1-3D（相違点1 の関係）について仮に、本件発明1 の「結び目」が「縫合糸支持体に対して当初から全く移動しない」ものに限定解釈され、この点で本件発明1 と乙34 発明とが相違するとしても、縫合糸支持体に対して移動しない結び目によって「縫合糸支持体」を「縫合糸」に取り付ける構成は、乙35 文献等に記載があるとおり、本件発明1 の出願時において特別な構成ではない。また、「縫合糸支持体」を貫通する縫合糸が2 本である場合、片方の縫合糸のみに結び目を設けるだけでは他方の縫合糸が縫合糸支持体から抜けてしまうため、2 本の縫合糸に結び目を設けることは、当業者において容易に想到されるものである。また、乙34 発明に乙35 発明の引き解け結びが当初から全く移動しない構成を採用しても、乙34 発明の「縫合糸を一旦、組織内に置いたあと、結び目を作ることなしに、縫合糸を体内で固定する」機能が損なわれることはないから、乙34 発明に乙35 発明の上記構成を採用することに阻害要因はなく、これを採用することの動機付けは存在する。
ウ本件発明1 の構成要件1-1C～1-3C（相違点2 の関係）について仮に、乙34 発明の「生分解性材料」が「生体内で吸収可能な材料」ではないとしても、「縫合糸支持体」を「生体内で吸収可能な材料」で形成することは、例えば乙

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35 文献等に記載されているように、本件発明1 の出願時において特別な構成ではない。また、乙34 文献には、アンカー（縫合糸支持体）は、生体適合性材料で製造できる旨記載されているところ、乙35 文献等に記載された「生体内で吸収可能な材料」は、「生体適合性材料」の一種であるから、乙34 発明のアンカーを「生体内で吸収可能な材料」で形成し、本件発明1 の構成とすることは、当業者であれば容易である。
エ本件発明1 の構成要件1-3I（相違点3 の関係）について仮に、乙34 発明におけるアンカー20 の径が小さい方が「上側末端部」であり、
原告主張の相違点3 が存在するとしても、乙34 文献の記載によれば、組織表面との干渉が望ましくない組織の修復に使用するため、アンカー20 の一部あるいは全部が組織内に埋まるようにアンカー20 を配置する実施形態が示される一方で、組織に入らずに隣接するように配置されるアンカーも発明の範囲内であるとされていることに鑑みると、アンカー20 の向きを反転させ、本件発明1-3 の構成とすることは、乙
34 発明において想定された設計変更の範囲内である。
オ本件発明1-1 の構成要件1-1F について乙34 発明は、本件発明1-1 の「前記下側末端部の直径は前記上側末端部の直径より大きい」という構成（構成要件1-1Ｆ）を備えるか否かが不明である点において、本件発明1-1 と相違する。しかし、「切頭円錐状または切頭角錐状の形状」を有し、下側末端部の直径が上側末端部の直径より大きくなるよう形成された「縫合糸支持体」は、乙35 文献等に記載のあるように、本件発明1-1 の出願時にありふれた構成である。また、乙34 発明の縫合糸支持体（アンカー20）と乙35 発明の縫合糸支持体（組織係合要素30 等）は、同一の技術分野に属し、機能及び用途が共通するものであるため、乙34 発明の支持体に代えて乙35 発明の縫合糸支持体を使用し、本件発明1-1 の構成要件1-1F とすることは、設計的事項に過ぎない。したがって、この構成は、乙34 発明及び乙35 発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
カ本件発明1-2 の構成要件1-2H について

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乙34 発明は、「前記縫合糸は、前記縫合糸の第1 末端の方から組織内部に貫いて入り込む」という構成（本件発明1-2 の構成要件1-2H）を備えるか否かが不明である点において、本件発明1-2 と相違する。しかし、組織内部への挿入方向は、使用状況に応じて適宜選択し得る事項であり、特に、縫合糸支持体が設けられた側の端部（第1 末端）から縫合糸を組織内部に挿入させることは、例えば乙35 文献等にも記載ないし示唆があるとおり、縫合糸支持体が設けられた縫合糸の通常の使用態様に過ぎない。したがって、この構成は、乙34 発明及び乙35 発明に基づき、当業者が容易に発明できたものである。
キ小括以上のとおり、本件発明1 は、当業者が乙34 発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、本件特許1 は特許法29 条2 項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項2 号）、
原告は、被告らに対し、本件特許権1 を行使できない。
(1) 乙34 発明に基づく本件発明1-3 の新規性欠如（争点2-3-1）について本件発明1-3 と乙34 発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
ア相違点1本件発明1-3 は、「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成する」（構成要件1-3D）との発明特定事項を有するのに対し、乙34 発明はそのような発明特定事項を有しない点。
すなわち、本件発明1-3 の「結び目」は、上側末端部より第1 末端部側にある「2本」の縫合糸に設けられている一方で、乙34 発明では、第1 の端部の縫合糸が「引き解け結び48」を有するのみで、第2 の端部側の縫合糸は、これを有さず、その輪に通されているだけである。また、乙34 発明の「引き解け結び48」は、外科医が

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縫合糸の第2 の端部を引っ張ると、「引き解け結び48」が移動し、アンカー（縫合糸支持体）のカニューレにくい込み、縫合糸を固定する一方、本件発明1-3 の結び目は縫合糸支持体に対して移動しないものであり、その機能から、乙34 発明の「引き解け結び48」は本件発明1-3 の「結び目」に相当するものではない。
イ相違点2本件発明1-3 は、「縫合糸支持体」が、「生体内で吸収可能な材料」（構成要件1-
3C）であるのに対し、乙34 発明は「縫合支持体（アンカー20）」が「生分解性材料」
である点。
すなわち、乙34 発明にいう「生分解性材料」は、物質が微生物によって分解される性質を有するものであり、必ずしも、生体内で吸収可能であるとはいえない。
ウ相違点3本件発明1-3 は、縫合糸が第2 末端において閉じた形状を形成し、また、1 本の糸の略半分で折られた部分が第2 末端になり、折られた部分と反対側が第1 末端になっている（構成要件1-3I）のに対し、乙34 発明は、縫合糸が第2 末端において開いており、また、1 本の糸の折られた部分が第1 末端になり、折られた部分と反対側が第2 末端になっている点。
すなわち、乙34 文献の図4 は、乙34 発明の構成1-i3 に示されているとおり、その右側を第1 末端、左側を第2 末端とするところ、乙34 発明では、縫合糸は第2 末端において閉じていない。他方、本件発明1-3 は、縫合糸支持体の上側末端側（直径が小さい方）において縫合糸に固定された結び目を作成し、縫合糸支持体を縫合糸から分離させないようにすることを本質的な特徴とする。このため、反対側の第
2 末端において縫合糸は閉じた形状となり、また、1 本の糸の略半分で折られた部分が第2 末端となる。このように、乙34 発明は、縫合糸の第1 末端と第2 末端の関係が本件発明1-3 とは全く反対となっている。
(2) 乙34 発明等に基づく本件発明1 の進歩性欠如（争点2-3-2）
ア本件発明1 の構成要件1-1D～1-3D（相違点1 関係）

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乙34 文献及び乙35 文献には、縫合糸が第1 末端側に結び目を有することや2 本の縫合糸が結び目を有することにつき記載も示唆もなく、相違点1 の構成は、本件特許1 の出願時における技術常識とはいえない。また、乙34 発明の「引き解け結び
48」を本件発明1 の「結び目」の構成とし、「引き解け結び48」がアンカー（縫合糸支持体）に対して移動しない構成を実現しようとすると、「引き解け結び48」がアンカーに食い込むことを妨げることに加え、第2 の端部を引っ張ってアンカーと第2 のアンカー80 を近づけるという使用法が不可能になる。これは、組織の修復ができなくなることを意味するから、乙34 発明の構成において本件発明1 の「結び目」の構成を採用することには阻害要因がある。さらに、乙35 発明の「組織係合要素30～47」は、結び目を内部に食い込ませて縫合糸を固定する部材ではなく、乙34発明のアンカーとは縫合糸に対する作用も縫合糸に設けられた目的も異なるから、乙35 発明の「組織係合要素30～47」を乙34 発明のアンカーに置き換える動機付けもない。したがって、当業者は、乙34 発明に乙35 発明を適用しても、相違点1 に係る本件発明1 の構成を容易に想到することはできない。
イ本件発明1 の構成要件1-1C～1-3C（相違点2 関係）
乙34 文献には、アンカーを生体内で吸収可能な材料とする動機付けに係る記載はない。したがって、当業者が乙34 発明に乙35 発明を適用しても、相違点2 に係る本件発明1 の構成に容易に想到することはできない。
ウ本件発明1 の構成要件1-3I（相違点3 関係）
本件発明1-3 は、縫合糸支持体の直径の小さい側である上側末端側において、縫合糸に固定された結び目を作成することにより縫合糸支持体を縫合糸から分離させないようにすることを技術的思想とする。これに対し、乙34 発明は、アンカーと縫合糸を縫合糸に固定された結び目で結合するという技術的思想がなく、本件発明1-
3 とは本質的な点において相違している。このように、本件発明1-3 と乙34 発明とは縫合糸の第1 末端と第2 末端の関係が正反対になっており、乙34 発明において縫合糸の第1 末端と第2 末端を入れ替えることには阻害要因がある。また、乙35 文

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献にも、相違点3 に係る本件発明1-3 の構成について記載も示唆もない。したがって、当業者が乙34 発明に乙35 発明を適用しても、相違点3 に係る本件発明1-3 の構成に容易に想到することはできない。
この点は、本件発明1-1 及び1-2 との関係でも同様である。
エ本件発明1 の構成要件1-1F 及び構成要件1-2H本件発明1 の構成要件1-1F 及びに1-2H について、被告らが主張する相違点に係る構成を当業者が容易に想到できたことは争う。
8 乙36～38 発明に基づく本件発明1 の進歩性欠如（争点2-4）
(1) 主引用例ア乙36 記載事項特開2009-247890 号公報（乙36。以下「乙36 文献」という。）には、第1 末端及び第2 末端を有する縫合糸（ループ63）と、縫合糸（ループ63）の第1 末端の近傍に設けられた縫合糸支持体（エンドエフェクタ67）とを備えた縫合糸（繋留デバイス）において、生体内で吸収可能な材料でなっており、縫合糸（ループ63）が第2末端において閉じた形状を形成していることが開示されている。
特開2011-240133 号公報（乙37。以下「乙37 文献」という。）及び特開2011-240134号公報（乙38。以下「乙38 文献」という。）にも、それぞれ、上記乙36 文献の記載事項と同様の事項が開示されている（以下、これらの文献の記載事項を併せて「乙
36 等記載事項」という。）。
イ乙36 等記載事項は、本件発明1-1 の構成要件1-1A、1-1C 及び1-1G に相当する構成を備える（本件発明1-2 の構成要件1-2A、1-2C 及び1-2G、本件発明1-3 の構成1-3A、1-3C、1-3I 及び1-3G についても同様である。）。他方、乙36 等記載事項は、本件発明1-1 の構成要件1-1B、1-1J、1-1D、1-1E 及び1-1F を備えるか否かが不明である（本件第発明1-2 の構成要件1-2B、1-2J、1-2D 及び1-2H、本件発明1-3 の構成要件1-3B、1-3J 及び1-3D についても同様である。）。

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しかし、本件発明1-1 の構成要件1-1B、1-1J、1-1E 及び1-1F（本件発明1-2 の構成要件1-2B、1-2J 及び1-2H、本件発明1-3 の構成要件1-3B 及び1-3J）を備える「縫合糸支持体」は、乙35 文献等に記載のとおり、本件発明1 の出願時においてありふれた構成である。また、本件発明1-1 の構成要件1-1D（本件発明1-2 の構成要件1-
2D、本件発明1-3 の構成要件1-3D）を備える「縫合糸」についても、乙34 文献に記載がある。加えて、乙36 等記載事項の縫合糸及び縫合糸支持体と、乙34 発明の縫合糸（縫合糸40）及び乙35 発明の縫合糸支持体（組織係合要素30 等）とは、同一の技術分野に属し、機能及び用途が共通するものであるため、乙36 等記載事項の縫合糸及び縫合糸支持体に代えて乙34 発明及び乙35 発明の縫合糸及び縫合糸支持体の構成を採用し、本件発明1 の上記各構成を備える縫合糸とすることは、設計的事項に過ぎない。乙36 等記載事項の「エンドエフェクタ」は、乙36～乙38 文献の記載上「綿撒糸」に限定されるものではなく、乙35 文献に記載された「縫合糸支持体」の構成も想定されている。その上で、上記「エンドエフェクタ」は、組織等と係合することにより縫合糸の移動を規制するものであり、縫合糸を組織に固定する「結び目」の役割を担うものであるところ、本件発明1 の「縫合糸支持体」も同様の役割を担うものであるから、これらの目的及び機能は完全に共通しており、上記「エンドエフェクタ」は本件発明1 の「縫合糸支持体」に相当する。
したがって、本件発明1 は、乙36 等記載事項と乙34 発明及び乙35 発明とに基いて当業者が容易に発明することができたものである。
乙36 文献～乙38 文献には、「縫合糸支持体」の記載すらなく、その具体的な構成は一切開示されておらず、縫合糸しか記載されていない。乙36 発明の「エンドエフェクタ」は「外科用綿撤糸67」とされるところ、綿撤糸とは、綿布の糸を解し、薬液に浸して傷口に用いるもので、縫合糸を支持する機能を有するものではないから、同構成が「縫合糸支持体」に相当するとはいえない。また、作用効果の観点からみても、本件発明1 は、「施術部位で、さらに堅固に維持・固定され、効果的に組織を

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付け、縫合及び組織の密着、支持または固定の効果に優れた縫合糸を提供することを目的とする。」ものである。これに対し、乙36 文献～乙38 文献には、縫合糸支持体を用いて、「施術部位で、堅固に維持・固定し、効果的に組織を付け、縫合及び組織の密着、支持または固定する」ことは記載も示唆もされていない。このため、当業者が、乙36 等記載事項に乙35 発明の組織係合要素を適用することは容易ではない。加えて、乙34 文献及び乙35 文献においても、少なくとも本件発明1-1 の構成要件1-1D の「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し」との構成は記載も示唆もされていない。
したがって、当業者は、乙36 等記載事項を主引用例とし、これに乙34 発明及び乙35 発明を適用しても、本件発明1-1 の構成を容易に想到することはできない。
乙36 等記載事項は、「縫合糸支持体」を有していないから、本件発明1-2 及び1-
3 の縫合糸支持体に関する構成要件（1-2A、1-2C、1-3A、1-3C、1-3I）を備えていない。また、当業者が乙36 等記載事項を主引用例とし、これに乙34 発明及び乙35 発明を適用しても本件発明1-2 及び1-3 の構成を容易に想到することができないことは、本件発明1-1 と同様である。
9 訂正要件違反（争点3-1）
本件訂正に係る訂正請求書記載の訂正事項1～9 のうち、以下のとおり、少なくとも訂正事項1～3、5、6 及び9 はいずれも訂正要件に適合するものではないから、本件訂正に係る本件特許2 は、特許無効審判により無効にされるべきものであり（特許法123 条8 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権2 を行使できない。
(1) 訂正事項1（本件訂正発明2-1）及び6（本件訂正発明2-2）
ア訂正事項1 は、本件発明2-1 の構成要件2-1B～2-1F を本件訂正発明2-1 の構成要件2-1 訂B～2-1 訂E に、訂正事項6 は本件発明2-2 の構成要件2-2B～2-2F を

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本件訂正発明2-2 の構成要件2-2 訂B～2-2 訂E に、それぞれ訂正するものである。
イ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正であること本件発明2 の訂正前の請求項1 及び2 では、いずれも、「前記縫合糸は、中央部と、第1 末端部及び第2 末端部と、前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第2 抵抗部と、を含み」（構成要件
2-1B、2-2B）とあるところ、この記載によれば、第1 抵抗部と第2 抵抗部が中央部と繋がっていること、中央部の反対側の端部である第1 末端部と第2 末端部が繋がっていないことが理解される。他方、訂正事項1 及び6 では、「中央部」の構成が排されたことにより、「前半部」と「後半部」が「第一の末端」においてのみ繋がっている構成のほか、「前半部」と「後半部」が「第二の末端」においてのみ繋がっている構成や、「前半部」と「後半部」が「第一の末端」及び「第二の末端」の双方において繋がっている構成も含まれることになる。
したがって、訂正事項1 及び6 は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内で行われたものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるから、特許法120 条の5 第9 項、126 条5 項及び6 項所定の訂正要件に違反する。
ウ新たな技術的特徴を導入する本件明細書の範囲外の訂正であること訂正事項1 及び6 の構成（構成要件2-1 訂C、2-2 訂C）は、縫合糸の第一の末端が縫合糸支持体を貫通せずに縫合糸支持体内に留まる構成を意図するものとなっている。しかし、本件明細書には、縫合糸が縫合糸支持体を貫通し、縫合糸の末端（第一の末端）が縫合糸支持体の外部に結び目を有する構成のみが記載されており、貫通しない構成（第一の末端に縫合糸支持体が具備される構成）の記載はない。このように貫通させずに縫合糸を縫合糸支持体に取り付ける技術的事項は、それ単独で特許性が認められるほどの特異な構成であるから、本件明細書から自明な事項とはいえず、新たな技術的特徴を導入するものである。したがって、訂正事項1 及び6は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内で行われたものではなく、特許法120 条の5 第9 項、126 条5 項所定の訂正要件に違反する。

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(2) 訂正事項2（本件訂正発明2-1）
ア訂正事項2 は、本件発明2-1 の構成要件2-1G を本件訂正発明2-1 の構成要件
2-1 訂F に訂正するものである。
イ訂正前の請求項1 記載の「前記縫合糸は、前記空洞の底面の2 か所から前記縫合糸支持体の外部に延在し」（構成要件2-1G）の構成は、縫合糸支持体の下端が面で覆われ、この面の2 か所から縫合糸が延出している構成を意味するものと理解される。他方、訂正事項2 ではこの構成が排された結果、本件訂正発明2-1 においては、縫合糸支持体の下端が面で覆われ、この面の2 か所から縫合糸が延出している構成ではない他の構成に拡張又は変更されたことになる。したがって、訂正事項
2 は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法120 条の5 第
9 項、126 条6 項所定の訂正要件に違反する。
ウ訂正事項2 により、本件訂正発明2-1 は、「1 本の縫合糸」の「前記前半部及び前記後半部のそれぞれ」が「前記縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在」
するものとされている。しかし、本件明細書には、縫合糸が1 本の場合、「縫合糸支持体の上端側の1 か所と下端側の1 か所から外部に延在する構成」（貫通する構成）
しか記載されておらず、「前記前半部及び前記後半部のそれぞれ」が、「前記縫合糸支持体の下端」
（底面部）から「外部に向かって延在」する構成は記載されていない。
したがって、訂正事項2 は、本件明細書に記載されていない新たな技術的事項を導入したものであって、本件明細書の記載事項の範囲内において行われた訂正ではなく、特許法120 条の5 第9 項、126 条5 項所定の訂正要件に違反する。
(3) 訂正事項3（本件訂正発明2-1）
ア訂正事項3 は、本件発明2-1 の構成要件2-1H を本件訂正発明2-1 の構成要件
2-1 訂G に訂正するものである。
イ訂正前の請求項1 では、「間隙」は「切開された部分である」との明確な特定がされていたところ（構成要件2-1H）、訂正事項3 では当該特定が排され、単なる「間隙」に訂正されている。しかし、「切開された部分である…間隙」と単なる「間

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隙」とは異なる構成である。したがって、訂正事項3 は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法120 条の5 第9 項、126 条6 項所定の訂正要件に違反する。
(4) 訂正事項5 及び9ア訂正事項5 及び9 は、本件発明2 の構成要件2-1J 及び2-2J を本件訂正発明2の構成要件2-1 訂I～2-1 訂M 並びに2-2 訂H 及び2-2 訂I に訂正するものである。
イ訂正事項5 及び9 では、本件発明2 の訂正前の請求項1 及び2 に「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」（構成要件2-1 訂I、2-2 訂H）との構成を追加するが、本件明細書の「切頭円錐状」の縫合糸支持体は上端に向けて先細りになっており、尖っている。また、これが尖っていないと評価されるとしても、これは「両末端部を貫通する連通孔」を有する結果として上端が尖っていないだけで、何らかの技術的意義をもって尖りを排したものではない。このため、「両端末端部を貫通する連通孔」を規定することなく「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」との構成のみを規定することは、本件明細書に記載のない新たな技術的事項を導入するものといえる。したがって、訂正事項5 及び9 は、本件明細書の記載事項の範囲内で行われた訂正ではなく、特許法120 条の5 第9 項、126 条5 項所定の訂正要件に違反すウ原告が訂正事項5 及び9 の訂正の根拠とする本件明細書の段落の記載は従来技術である「針及び糸」を有する縫合糸に係る説明であり、本件発明2 の縫合糸のような「針」を有さない縫合糸を「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術」に用いること（構成要件2-1 訂M、2-2 訂I）に係る記載はない。したがって、訂正事項5 及び9 は、本件明細書の記載事項の範囲内で行われた訂正ではなく、特許法120 条の
5 第9 項、126 条5 項所定の訂正要件に違反する。
(1) 訂正事項1 及び6 について

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ア実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと本件明細書では、縫合糸支持体が設けられる側の縫合糸の末端を「第1 末端」、設けられない側の末端を「第2 末端」と説明するところ、訂正事項1 及び6 は、この記載に整合させるため、請求項1 の「縫合糸」、「縫合糸支持体」及び「逆とげ」の関係を明確にするものである。したがって、訂正事項1 及び6 は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
イ本件明細書の記載事項の範囲内の訂正であること「第1 末端」につき、縫合糸の前半部及び後半部のそれぞれの両端のうち縫合糸支持体が前半部の両端のうちの第一の末端及び後半部の両端のうちの第一の末端に具備されることは、本件明細書に記載のある事項である。したがって、訂正事項1及び6 は、本件明細書の記載事項の範囲内の訂正である。
(2) 訂正事項2 についてア実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと訂正事項2 は、請求項1 の記載を、「空洞の底面の2 か所」という表現を用いずに現に存在する物を用いた表現を含む記載に変更するものであり、同請求項に係る発明を明確にするものである。したがって、訂正事項2 は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
イ本件明細書の範囲内の訂正であること本件明細書には、1 本の縫合糸の場合に、縫合糸の前半部と後半部が縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在する構成についての記載がある。したがって、訂正事項2 は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
(3) 訂正事項3 について訂正事項3 は、縫合糸支持体に含まれる構成が本件明細書記載の「切開された部位」ではなく「間隙」であることを明確にすると共に、「関隙」が「縫合糸支持体の側壁」に存在することを限定するものであって、請求項1 に係る発明の技術的範囲を限定するものである。このように、訂正事項3 は、訂正後の請求項1 の発明を明

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確にするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(4) 訂正事項5 及び9 について訂正事項5 は、訂正前の縫合糸に構成を付加して発明の技術的範囲を限定するものである。付加される技術的事項のうち、縫合糸支持体の上端が尖っていないことは、本件明細書に記載された事項であり、その範囲内の訂正である。また、本件発明2 の縫合糸を「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術」（構成要件2-1 訂M、2-2 訂
I）に用いることは、本件明細書の背景技術の説明に記載があるが、これは、「針を具備しない縫合糸」を排除する趣旨の記載ではないし、「縫合糸を使用するリフティング施術」についての技術内容を記載するものである。したがって、訂正事項5 及び9 は、本件明細書の記載の範囲内の訂正といえる。
(5) 小括以上のとおり、本件訂正に係る訂正事項1～3、5、6 及び9 は、本件明細書に記載した事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法120 条の5 第9 項、126 条5 項、6 項に違反しない。
10 サポート要件違反（争点3-2）
(1) 本件訂正発明2 の以下の構成は、いずれも本件明細書に記載されておらず、自明な事項でもない。
①「縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうちの第一の末端及び前記後半部の両端のうちの第一の末端に具備」（構成要件2-1 訂C、2-2 訂C）
②「1 本の縫合糸であって、…前記前半部及び前記後半部のそれぞれは、前記縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在し」（構成要件2-1 訂A、2-1 訂F）
③「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」（構成要件2-1 訂I、2-2 訂H）
④「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される」（構成要件2-1 訂M、2-2

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訂I）
(2) 本件訂正発明2 の各請求項記載の「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸」（構成要件2-1 訂A、2-2 訂A）については、本件明細書に記載がなく、自明な事項でもない。本件明細書の記載によれば、本件訂正発明2 は、施術中に結び目を形成する作業を行うことなく、迅速・安全に、縫合糸を施術部位に堅固に固定させることにより組織の支持等の効果を安定して長く持続させる点を課題とするところ、この課題達成のためには、縫合糸に事前に縫合糸支持体を結合させることが不可欠であり、この結合に係る構成こそが本件訂正発明
2 の技術的特徴である。しかるに、本件明細書には、この技術的特徴に関し、一切記載も示唆もなく、具体的な取付手段のみならず、「縫合糸支持体」に「縫合糸」が結合されているか否かすら記載がない。このため、本件訂正発明2 は、上記課題を達成し得ない技術的事項を含むものといえる。
したがって、本件訂正発明2 は、出願時の技術常識に照らしても、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。このため、本件特許2 は、
特許法36 条6 項1 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項4 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権2 を行使できない。
被告らが主張する点は本件訂正の訂正事項1、2、5、6 及び9 に係る構成であるところ、これらは、前記のとおり、いずれも本件明細書に記載された事項である。また、本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A については、本件明細書【0021】
や図3(c)に記載があり、縫合糸を縫合糸支持体に結合する構成は、結び目を設ける縫合に限定されていない。したがって、本件特許2 につきサポート要件違反はない。
11 実施可能要件違反（争点3-3）
本件明細書には、本件訂正発明2 の構成のうち、前記10（被告らの主張）(1)①～

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④の構成及び⑤「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸」（構成要件2-1 訂A、2-2 訂A）はいずれも記載されておらず、自明な事項でもないから、当業者であっても、本件明細書の記載に基づき、これらの構成を備える縫合糸を実現できない。
したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明2の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許2 は、特許法36 条4 項1 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項4 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権2 を行使できない。
前記（10（原告の主張））のとおり、被告ら指摘に係る構成①～⑤はいずれも本件明細書に記載された事項であるから、本件特許2 につき実施可能要件違反はない。
12 補正要件違反（争点3-4）
本件訂正発明2 の「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する
1 本の縫合糸」との構成（構成要件2-1 訂A、2-2 訂A）は、平成30 年7 月3 日付け提出の手続補正書及び同年8 月22 日付け提出の手続補正書による手続補正によって特許請求の範囲に追加された構成であるが、前記（10（被告らの主張）(2)）のとおり、本件明細書に記載されておらず、自明な事項でもない。このため、上記手続補正は、いずれも本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、新たな技術的事項を導入するものといえる。
したがって、本件特許2 は、特許法17 条の2 第3 項所定の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法123 条1 項1 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権
2 を行使できない。

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前記（10（原告の主張））のとおり、本件訂正発明2 の「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸」の構成（構成要件2-1 訂A、2-2訂A）は本件明細書に記載された事項であるから、本件特許2 につき補正要件違反はない。
13 明確性要件違反（争点3-5）
(1) 構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A本件訂正発明2 に係る請求項の記載には、単に「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸」（構成要件2-1 訂A、2-2 訂A）とあるのみであり、具体的な取付手段が不明であると共に、「縫合糸支持体」に対して「縫合糸」が結合されているかが不明であるから、その具体的構成を理解できない。
(2) 構成要件2-1 訂C 及び2-2 訂C本件明細書には、縫合糸の「第一の末端の近傍」に縫合糸支持体が具備される構成しか記載されておらず、縫合糸の「第一の末端」に縫合糸支持体が具備される構成（構成要件2-1 訂C、2-2 訂C）は記載も示唆もされていないから、その構成を理解できない。
(3) 構成要件2-1 訂F 及び本件訂正発明2-2本件明細書には、「1 本の縫合糸」の「前記前半部及び前記後半部のそれぞれ」が「前記縫合糸支持体の下端側（底面側）から外部に向かって延在」する構成（構成要件2-1 訂F）に係る記載も示唆もないから、その構成を理解できない。
また、本件訂正発明2-2 に係る請求項の記載においては、「1 本の縫合糸」の「前記前半部及び前記後半部のそれぞれ」が「前記縫合糸支持体」からどのように延在するかについて全く規定されていないことから、その構成を理解できない。
(4) 構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H本件明細書の図面に記載された「切頭円錐状」の縫合糸支持体は、上端に向けて先細りになっており、尖っている。このため、「尖っておらず」（構成要件2-1 訂I、

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2-2 訂H）につき、その判断基準が不明であるから、その構成を理解することができ
(5) 構成要件2-1 訂M 及び2-2 訂I本件明細書には、「針」を有さない縫合糸を「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術」
（構成要件2-1 訂M、2-2 訂I）に用いる態様が記載されていないから、その構成を理解できない。
(6) 小括以上の点は、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書及び図面を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎としても、一義的かつ明確に理解することがでしたがって、本件訂正発明2 に係る特許請求の範囲の記載は、いずれも、第三者の利益が不当に害されるほどにその技術的範囲が不明確といえ、本件特許2 は、特許法36 条6 項2 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法第123 条1 項4 号）、原告は、被告らに対し、本件特許権2 を行使できない。
(1) 構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する１本の縫合糸」との構成（構成要件2-1 訂A、2-2 訂A）は、記載として明確であるし、縫合糸支持体を縫合糸に取り付けるための具体的な手段の記載を必ずしも必要とするともいえない。
(2) 構成要件2-1 訂C 及び2-2 訂C「縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうち第一の末端及び前記後半部の両端のうち第一の末端に具備」との構成（構成要件2-1 訂C、2-2 訂C）は、「縫合糸」と「縫合糸支持体」の位置関係を明確にするものであり、本件明細書に記載のある事

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項である。
(3) 構成要件2-1 訂F 及び本件訂正発明2-2「1 本の縫合糸であって、…前記前半部及び前記後半部のそれぞれは、前記縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在し」との構成（構成要件2-1 訂F）は、本件明細書に記載した事項である。また、明確性要件の判断において、1 本の縫合糸を縫合糸支持体に取り付ける構成までは必要でない。
(4) 構成要件2-1 訂I 及び2-2 訂H 並びに2-1 訂M 及び2-2 訂I「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」との構成（構成要件2-1 訂I、2-2 訂H）
及び「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される」との構成（構成要件2-1訂M、2-2 訂I）は、いずれも明確であるから、明確性要件に違反するところはない。
14 乙11 発明等に基づく本件訂正発明2 の進歩性欠如（争点3-6）
(1) 乙11 発明の構成米国特許出願公開第2004/0030354 号明細書（乙11。以下「乙11 文献」という。）
には、以下の構成の発明（以下「乙11 発明」という。）が記載されている。
2-a1 一部がanchor portion 32 （縫合糸支持体）の空洞の内部に位置する1 本のsuture portion 34（縫合糸）であって、2-b1 suture portion 34（縫合糸）は、互いに反対方向に傾斜したbarbs 48（逆とげ）
が形成されたfirst portion 58（前半部）及びsecond portion 60（後半部）を含み、2-c1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）は、first portion 58（前半部）の両端のうちの第一の末端及びsecond portion 60（後半部）の両端のうちの第一の末端に具備され、2-d1 first portion 58（前半部）の縦軸から分岐したbarbs 48（逆とげ）と、該分岐点から該first portion 58（前半部）の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、

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2-e1 second portion 60（後半部）の縦軸から分岐したbarbs 48（逆とげ）と、該分岐点から該second portion 60（後半部）の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-f1-1 first portion 58（前半部）及びsecond portion 60（後半部）のそれぞれは、anchor portion 32 （縫合糸支持体）の下端側から外部に向かって延在し、2-f1-2 first portion 58（前半部）のfirst end 50（第二の末端）とsecond portion 60（後半部）のsecond end 52（第二の末端）は、分離され、2-g1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）は、下端から上端の方向に向かうblind
bore 40（間隙）を含み、2-h1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）は、2 つのridges 44 を有し、各ridges 44の横断面の幅は、下端からdistal pointed tip 38（上端）に近づくほど減少し、2-i1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）のdistal pointed tip 38（上端）は、尖っており、2-j1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）の下端は、first portion 58（前半部）のfirst
end 50（第一の末端）側の端部であり、2-k1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）の下端は、second portion 60（後半部）のsecond end 52（第二の末端）側の端部であり、2-l1 anchor portion 32 （縫合糸支持体）は、生体内で吸収可能な材料からなり、2-m1 組織を骨又は他の組織に近づけるための施術に使用される、suture portion
34（縫合糸）。
(2) 相違点本件訂正発明2 と乙11 発明は、以下の点において相違している。
ア相違点1本件訂正発明2-1 においては、「前記縫合糸支持体の側壁は、前記縫合糸支持体の下端から上端の方向に向かう少なくとも一つの間隙を含」む（構成要件2-1 訂G）
のに対し、乙11 発明においては、「anchor portion 32」（縫合糸支持体）は、下端か

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ら上端の方向に向かう「blind bore 40」
（間隙）を底面に含むものであり（構成2-g1）、該「blind bore 40」（間隙）を側壁に含むものではない点。
イ相違点2本件訂正発明2 においては、「前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少」する（構成要件2-1 訂H、2-2 訂G）のに対し、乙11 発明においては、「anchor portion 32」（縫合糸支持体）は、横断面の幅が下端から「distal pointed
tip 38」（上端）に近づくほど減少する「ridges 44」を2 つ有するものである点（構成
2-h1）。
ウ相違点3本件訂正発明2 においては、「前記縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」（構成要件2-1 訂I、2-2 訂H）とされているのに対し、乙11 発明においては、「anchor
portion 32」（縫合糸支持体）は、「distal pointed tip 38」（上端）が尖っている点（構成2-i1）。
(3) 相違点の検討ア相違点1～3 について乙35 文献には、一部が組織係合要素30 等（縫合糸支持体）の内部に位置する1本の柔軟体20（縫合糸）であって、組織把持要素140 等（縫合糸支持体）の側壁が、下端から上端の方向に向かう長孔142、143、144（間隙）を含み、かつ、組織把持要素140 等（縫合糸支持体）の横断面の幅が、下端から上端に近づくほど減少する構成が開示されている（以下「乙35 記載事項」という。）。
相違点1～3 に係る本件訂正発明2 の縫合糸支持体の構成は、乙35 記載事項のとおり、本件特許2 の出願時において既に公知の構成である。また、乙11 発明は、「suture portion 34」（縫合糸）に「barbs 48」（逆とげ）が形成されると共に、「suture
portion 34」（縫合糸）の一方の末端に「anchor portion 32」（縫合糸支持体）が具備されているため、「施術中に結び目をつける作業を行うことなく、迅速かつ安全に、施術部位に対して縫合糸を堅固に固定させ、これにより組織の支持等の効果を安定し

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て長く持続させる」という本件訂正発明2 の課題を解決可能である。この点は、乙
35 記載事項等の公知技術を参考として、乙11 発明において、「anchor portion 32」
（縫合糸支持体）の底面に形成された「blind bore 40」（間隙）を「anchor portion 32 」
（縫合糸支持体）の側壁に形成すると共に、2 つある「ridges 44」を1 つに減らし、「ridges 44」の尖り具合を抑えることで、相違点1～3 に係る本件訂正発明2 の縫合糸支持体の構成に変更可能である。
さらに、乙11 発明と乙35 文献記載の縫合糸支持体とは、同一の技術分野に属し、かつ、縫合糸を施術部位において堅固に維持・固定させるという機能及び用途が共通するものであるため、乙35 記載事項等を考慮して、乙11 発明のanchor portion 32（縫合糸支持体）に対し、相違点1～3 に係る本件訂正発明2 の縫合糸支持体の構成を採用することは、当業者が適宜決定し得る設計的事項に過ぎず、格段の困難性は以上より、本件訂正発明2 は、乙11 発明及び乙35 記載事項等の公知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ原告の主張について
(ｱ) 相違点1～3 について乙11 発明の「アンカー部32」は、骨等に固定されると共に、縫合糸を施術部位に固定させるものであり、乙35 文献記載の組織係合要素30～47 は、縫合糸を施術部位に固定させるものであるから、両者は、少なくとも縫合糸を施術部位において固定・維持させるものである点で共通する。
また、乙11 文献には、アンカー部32 の先端が尖っていることの理由として、アンカー部32 が体内への侵入方向の先端に取り付けられる部材であることは記載されていない。そもそも、本件訂正発明2 の「縫合糸支持体」や乙35 文献記載の組織係合要素30～47 のような、切頭円錐状を有する部材であっても体内に挿入され得ることは、何ら疑義の生じない事項である。
さらに、乙11 発明のアンカー部32 は、底面に対して先端が先細りになっている

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ことにより、先端部分によって骨等に挿入しやすく、また、底面が骨等に係合して骨等から引き抜かれないように固定されるのであるから、「隆起部44」が存在せず、単に先細りする形状であっても、骨等からの引き抜きに抵抗するという機能は阻害されない。
加えて、乙35 記載事項等の公知技術を参考として、乙11 発明のアンカー部32 の側壁に「間隙」を形成することは、当業者であれば容易に想到可能な構成であるところ、このような「間隙」を形成した場合、アンカー部32 の底面が施術部位に係合される面積が大きくなり、抜け止めとしての機能を有するから、「アンカー部32」
が骨等からの引き抜きに抵抗するという乙11 発明の機能は阻害されない。
乙11 文献には、骨内に挿入させて使用するという機能のためにアンカー部32 の先端が尖った形状を有する旨の記載はない。むしろ、乙11 文献によれば、アンカー部32 は、骨のみに挿入されるものではなく、腱、靱帯、筋膜等の軟組織にも挿入されるものであるから、先端形状が必ずしも尖っている必要はない。このため、乙11発明のアンカー部に「上端は、尖っておらず」との構成を採用することに阻害要因があるとはいえない。
(ｲ) 相違点4 について乙11 文献には、「縫合糸アンカー30」が生体内で吸収可能な材料で形成されることが記載されているから、「アンカー部32」を生体内で吸収可能な材料とすることが記載されている。したがって、原告主張の相違点4 は存在しない。
(ｳ) 相違点5 について乙11 発明は、組織を骨又は他の組織に近づけるものであり、「組織」とは、「腱、靭帯、軟骨、筋肉、皮膚、器官及び他の軟組織を含む」。組織や皮膚を他の組織に近づけることは、組織等の垂れ下がり又はしわを除去するのと同義であるといえるから、乙11 発明が骨表面周りに靱帯及び腱等の組織を固定する外科手術に使用されるものであり、その縫合糸が、顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織等の垂れ下がり等を除去するための施術に使用されることは想定される。

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仮に組織等を他の組織に近づけること等が組織等の垂れ下がり等を除去するのと同義でないとしても、このような構成は、乙35 文献記載のとおり、特別なものではなく、乙11 発明や乙35 発明のような「縫合糸支持体」を備える「縫合糸」を外科手術及び整形外科手術の双方において使用できることも公知の事実である。
したがって、原告主張の相違点5 は存在しない。
(1) 本件訂正発明2 と乙11 発明の相違点本件訂正発明2 と乙11 発明とは、相違点1～3 に加え、以下の点でも相違する。
ア相違点4本件訂正発明2-1 は、「前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料から」なる（構成要件2-1 訂L）のに対し、乙11 発明はそのような特定がない点。
イ相違点本件訂正発明2 は、「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される」ものである（構成要件2-1 訂M、2-2 訂I）のに対し、乙11 発明はそのような特定がない点。
(2) 相違点の非容易想到性ア相違点1～3 について乙35 記載事項の「組織係合要素」は、本件訂正発明2 の逆とげや乙11 発明の「とげ（barbs48）」に相当するものである。これに対し、乙11 発明のアンカー部は、体内への侵入方向の先端に取り付けられる部材であるから、乙35 記載事項の「組織係合要素」は、乙11 発明のアンカー部に相当しない。したがって、乙11 発明のアンカー部に乙35 記載事項の「組織係合要素」の形状を適用することは容易ではなく、当業者は、相違点1～3 に想到できない。
また、乙11 発明においては、「アンカー部32」に2 つの「隆起部44」（rdges44）
を設けることによって、「アンカー部32」が骨から引き抜かれないように固定しているものと理解される。しかし、仮に乙11 発明の「アンカー部32」を「下端から

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上端に近づくほど減少」する構成にすると、「隆起部44」をなくすこととなり、「アンカー部32」が骨から抜けやすくなってしまう。このため、そのような設計変更を行うことは、「アンカー32」が有する骨からの引き抜きに抵抗するという乙11 発明の機能を阻害する。したがって、乙11 発明において相違点2 に係る本件訂正発明2の構成を採用することには阻害要因がある。
また、乙11 発明において、アンカー部を「上端は、尖っておらず」との構成にすることについても、乙11 発明のアンカー部は、骨内に挿入させて使用するものであり、その機能のために先端は尖った形状となっているのであるから、これを尖っていない形状とすることについても阻害要因がある。
したがって、当業者は、乙11 発明に乙35 記載事項を適用しても、相違点1～3 に係る本件訂正発明2 の構成を容易に想到することはできない。
イ相違点4 について乙11 文献には、アンカー部を生体内で吸収可能な材料とすることは記載も示唆もされていない。また、このアンカー部は、骨内に挿入されて使用されるものであるところ、アンカー部が骨に吸収されることは想定されてない。
したがって、当業者が乙11 発明に乙35 記載事項を適用しても、相違点4 に係る本件訂正発明2 の構成を容易に想到することはできない。
ウ相違点5 について乙11 発明の縫合糸は、骨表面周りに靭帯及び腱等の組織を固定する外科手術に使用されるものであり、縫合糸が、顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織等の垂れ下がり等を除去するための施術に使用可能とすることは想定されておらず、その動機付けも乙11 文献には記載がない。したがって、当業者が乙
11 発明に乙35 記載事項を適用しても、相違点5 に係る本件訂正発明2 の構成を容易に想到することはできない。
15 乙47 発明3 に基づく本件訂正発明2-2 の新規性欠如（争点3-7）

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(1) 乙47 文献には、以下の構成の発明（以下「乙47 発明3」という。）が記載されている。
2-a2 一部が縫合糸支持体（支持体40）に設けられている空洞の内部（中空部）
に位置する1 本の縫合糸（縫合糸10）であって、2-b2 前記縫合糸は、互いに反対方向に傾斜した逆とげ（棘50）が形成された前半部及び後半部を含み、2-c2 前記縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうちの第一の末端及び前記後半部の両端のうちの第一の末端に具備され、2-d2 前記前半部の縦軸から分岐した前記逆とげと、該分岐点から該前半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-e2 前記後半部の縦軸から分岐した前記逆とげと、該分岐点から該後半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度は、鋭角であり、2-f2 前記前半部の第二の末端と前記後半部の第二の末端は、分離された状態でそれぞれ縫合針30 に結合されており、2-g2 前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少し、2-h2 前記縫合糸支持体の上端は、尖っておらず、2-ⅰ2 しわを除去するための施術（しわ整形）等の外科的な施術に使用される、縫合糸。
(2) 乙47 文献は、本件訂正発明2-2 についての新規性等の判断の基準日（2012年（平成24 年）12 月24 日）よりも前である2012 年（平成4 年）4 月2 日に公開されたものである。
乙47 発明3 の構成2-a2～2-i2 は、本件訂正発明2-2 の構成要件2-2 訂A～2-2 訂Ｉに相当する。
そうすると、本件訂正発明2-2 は、乙47 文献に記載された発明であり、新規性を有さない。したがって、本件訂正発明2-2 について、本件特許2 は、特許法29 条1項3 号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきもので

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あるから、原告は、被告に対し、本件特許権2 を行使できない。
前記（6（原告の主張）(1)）のとおり、本件訂正発明2-2 は、本件基礎出願に基づきパリ条約の優先権の効果を享受できるから、本件訂正発明2-2 は、乙47 文献により新規性が欠如するものとはならない。
16 被告Ｘ及び被告Ｙの任務懈怠に係る悪意又は重過失の有無（争点4）
被告Ｘ及び被告Ｙは、いずれも被告翔友会の理事であり、実質的に被告翔友会を経営する立場にあるから、被告翔友会の提供する施術の内容やこれに使用する縫合糸について把握する立場にあったといえる。また、被告翔友会が夢のリフト施術に原告製品を使用し、原告製品に特許権が取得されていることなどを広告に記載していたことからすれば、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告製品につき本件各特許権が取得されていたことを認識していたといえる。その上で、被告翔友会が原告製品の購入中止後もフェイスアップ施術を提供し、また、被告ＹがＰに原告製品の模倣品の提供を要請して被告製品1 を輸入していることから、被告Ｘ及び被告Ｙには、本件各特許権侵害という任務懈怠につき、悪意又は重過失（医療法48 条1 項）がある。
（被告Ｘ及び被告Ｙの主張）
被告Ｘ及び被告Ｙは、特許に関しては素人であり、本件各特許権侵害に係る多岐にわたる争点に関し、悪意又は重過失があるとはいえない。
17 被告翔友会による本件情報の漏洩又は目的外使用の成否（争点5-1）
(1) 原告の被告翔友会に対する秘密情報の開示ア原告製品は、顔面リフティング施術に使用する縫合糸、縫合糸支持体及びハブから構成される縫合糸（Youngs Thread）と、その使用時に用いる補助具等の関連部品からなる製品であるところ、原告は、本件契約当時から現在まで一貫して、被告翔友会を含む取引先との間で、秘密保持契約を締結した上で原告製品とその施術

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方法に関する技術指導を併せて提供している。このように、原告製品は一般には流通しておらず、一般消費者や患者のほか、原告と取引関係にない医療機関もこれを入手できない。また、原告製品は施術後患者の体内に吸収されるものであるから、施術後にこれが流通することもあり得ない。加えて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）上、未承認医療機器として医師が個人輸入する場合、当該医師が自ら使用する必要があり、当該目的以外での使用及び他への販売・授与は禁止されているため、原告製品やその施術方法に関する情報が取引先から第三者に流通することは予定されていなかった。
イ原告は、まず、平成24 年6 月7 日の商談において、被告Ｘ及び被告Ｙに対し、原告製品の試作品を示すと共に、原告製品の材質や使用方法等が記載された原告製品の紹介資料「Youngs Lift」（甲49。以下「原告紹介資料」という。）を交付し、同月21 日、原告と被告翔友会は、本件契約を締結した。なお、原告紹介資料は、本件契約締結前に提供されたものであるが、本件契約上、その締結前に開示した情報を除外する旨の定めはないため、本件契約が規定する「秘密保持対象の情報」に該当する。
原告は、本件契約に基づき、同年9 月3 日以降、原告製品を被告翔友会に継続的に納品し、平成25 年2 月に原告製品の改良製品を含むこととする追加取引の合意をした上で、同年3 月頃、説明資料を提供して上記改良製品の説明を実施した。
また、原告は、同月から同年7 月にかけ、被告医院の所属医師に対し、原告代表者が被告医院を順次訪問して実際に施術を行いながら解説するという形で、原告製品を使用した施術方法の技術指導を行うことにより、本件情報を被告翔友会に開示ウ被告らは、本件明細書のほか、米国特許第5053046 号及び米国特許第7736292号（以下、これらを併せて「訴外米国特許」という。）記載の情報は「公開当事者が公開することにより知られた場合を除いて一般大衆に知られるか、又は知られるようになった秘密情報」として、秘密保持の対象から除外される旨主張する。しかし、

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被告ら指摘の情報は縫合糸を用いるという点において本件情報と共通するのみであり、訴外米国特許は脊椎手術の技術ないし放射線療法の技術であって、リフティング施術に用いる原告製品とは異なる。
(2) 本件情報の不正開示原告は、被告翔友会と取引を行っていた当時、被告翔友会に対してのみ原告製品を提供しており、第三者が原告製品を入手できる状況になかった。このため、被告翔友会から原告製品又はこれに関する情報の提供を受けることなく、Ｐが原告製品に酷似した模倣品を生産することは不可能である。しかるに、被告翔友会は、平成
25 年2 月頃までに（又は遅くとも同年8 月～同年9 月頃には）、Ｐに対し、原告製品を交付し、原告製品の模倣品のサンプルの製作を依頼した。
(3) 本件情報の漏洩上記のとおり、被告Ｙは、平成25 年2 月頃（又は遅くとも同年8 月～同年9 月頃）、Ｐに対し、原告製品を交付してその模倣品の生産を委託することにより、原告製品の「明細、施術及び使用方法」及び原告製品と「関連したノウハウ、デザイン」
（本件契約4 条ロ(2)）等の情報を開示した。同被告は被告翔友会の理事であるから、
被告Ｙによる上記開示は、被告翔友会による本件情報の漏洩行為として、本件契約
3 条、4 条ロ(1)に違反する。
また、被告翔友会、被告Ｙ及び被告Ｘは、その後も本件情報の漏洩を繰り返しており、被告Ｙは、平成25 年9 月から同年10 月にかけて原告製品の模倣品の製造・購入の準備行為をした際、Ｐ及びその関係者に本件情報を漏洩した。
(4) 本件情報の目的外使用被告医院の医師は、平成25 年11 月頃から原告製品の模倣品を使用してフェイスアップ施術を開始し、現在も美肌アモーレ施術を提供しているところ、これらは原告が被告翔友会に教示した施術方法である。このような被告翔友会の行為は、本件情報（別紙秘密情報目録3）の目的外使用であり、本件契約4 条ロ(1)に違反する。

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(1) 原告の被告翔友会に対する本件情報の開示についてア原告紹介資料には原告製品の形状等は明らかにされておらず、本件情報を基礎付ける情報が何ら開示されていない。また、原告は、平成24 年6 月7 日に被告翔友会に本件情報を提示したとするところ、この時期は本件契約の締結以前であるから、当該行為に本件契約の効力は及ばない。
イ被告翔友会及び被告医院所属医師は、Ｑから原告製品について技術指導を受けたことはない。原告製品はその提供当時の他の製品と同様の施術方法で使用できるものでり、被告らが原告から技術指導を受ける必要はなかった。
ウ「公開当事者が公開することにより知られた場合を除いて一般大衆に知られるか、又は知られるようになった秘密情報」は秘密情報から除外される（本件契約
4 条ロ(4)(i)）ところ、本件特許1 の優先権の基礎となる本件基礎出願は平成24 年9月24 日に公開されているから、本件明細書記載の情報は秘密情報から除外される。
また、本件特許1 のような縫合糸を用いた施術方法は、訴外米国特許等に記載されているように、本件契約締結当時公知であったから、これも秘密情報から除外され
(2) 被告らによる本件情報の開示について被告らは、Ｐに原告から提供された情報を開示したことはない。
被告翔友会は、Ｐを介して原告の製品を知り、原告と取引を開始したが、原告の要望により、Ｐを介さず直接原告と取引をするようになった。このため、Ｐは、被告翔友会と原告との取引の存在を知っていたのであるから、被告翔友会からの縫合糸のサンプルの要求に対し、Ｐが原告の特許の内容を精査するのは自然である。したがって、Ｐが原告製品と類似した製品を被告翔友会に提供していたとしても、それは、Ｐが本件基礎出願の内容を見て製造したからであり、被告翔友会がＰに原告製品に関する情報を開示したことを裏付けるものではない。
18 本件情報の営業秘密該当性（争点5-2）

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(1) 秘密管理性原告は、本件情報を被告翔友会に開示する際、被告翔友会に秘密保持義務を課しており（本件契約3 条、4 条ロ）、また、原告製品やその施術方法は、秘密保持義務を課した特定の取引先に限って提供され、一般に流通しない特性を有する。さらに、
原告は、情報セキュリティ誓約書の下、原告の従業員に業務上知り得た内部情報を外部に流出させない等の秘密保持義務を課しているほか、原告製品に関する資料につき、別途のセキュリティサーバにパスワードを付して保管し、営業秘密である本件情報が記載された電子データには従業員が容易に秘密情報であることが認識できるよう「CONFIDENTIAL、対外秘」との記載等で特定した上で、一部の従業員にのみアクセス権限を付与して管理している。
以上のとおり、本件情報は、保有者の秘密管理意思が保有者の実施する具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保されていることから、秘密として管理されているものといえる。
(2) 有用性・非公知性本件情報は、原告製品を利用して施術を行うことで、患者の顔のたるみ・しわの改善等を実現することを可能とするものであり、有用性を有する。また、本件情報は、原告が開発した製品に関するものであって、一般には知られていないものであり、施術後の流通等もない。したがって、本件情報は非公知性を有する。
原告製品を用いた施術の概要や補助具等を含む原告製品一式の外観や形状等のほか、原告製品の改良の趣旨や改良品の特徴に関する情報は、本件明細書や韓国出願公報には記載されていない事項であり、なお非公知性を有する。
(1) 秘密管理性について秘密管理性が認められるためには、情報にアクセスできる者を特定すること（アクセス制限）と、情報にアクセスした者にとって当該情報が秘密であることを認識

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できること（客観的認識可能性）が必要である。しかし、本件情報にアクセスできる者が特定できていたのかといった事情は不明であるし、原告の主張するセキュリティサーバによる厳重な保管に関する証拠は一切提示されていないことから、厳重に保管などはされていないと思われる。特に、原告紹介資料には「CONFIDENTIAL」
などの表記すらない。
また、同資料は、原告の主張によれば、本件契約の締結前である平成24 年6 月7日に被告翔友会に対して開示されたところ、原告が主張するアクセス制限や従業員の守秘義務は全く機能していない。
したがって、原告が主張する秘密管理は形骸化しており、本件情報は、秘密管理性の要件を満たさない。
(2) 有用性・非公知性について本件特許1 の基礎となる本件基礎出願は2012 年（平成24 年）9 月24 日に公開されていることに加え、本件契約の締結及び本件情報の開示があったとする時点において、訴外米国特許にも記載のあるとおり、支持体を有する縫合糸の施術方法や補助具等は公知であり、これを除いた本件情報は、原告主張の縫合糸支持体の材質、寸法、形状等を含め、有用性はない。
19 図利加害目的又は悪意・重過失による本件情報の使用又は開示（争点5-3）
①被告Ｙないし被告翔友会は、平成25 年2 月頃までにＰに対して原告製品を開示すると共に、②被告翔友会は、同年11 月頃以降、原告製品の模倣品の供給を受け、被告医院において模倣品及び原告製品の施術方法及び施術ノウハウを用いて美容整形の施術を行い、もって、本件情報を使用した。被告翔友会、被告Ｙ及び被告Ｚは、原告と競争関係にある事業を行う目的の下に、本件情報を開示又は使用したものであり、本件情報を利用した施術によって、多くの顧客を獲得し、不当な利益を上げてきたことから、公序良俗ないし信義則に反する形で不当な利益を図る目的により本件情報を開示及び使用したといえる。

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したがって、被告Ｙないし被告翔友会は、原告製品の開示（①）に関し、図利加害目的ないし営業秘密不正開示行為の介在につき悪意又は重過失でこれを開示したものであり、不競法2 条1 項7 号、9 号の不正競争が成立する。
また、被告Ｘ及び被告Ｙは、被告翔友会の理事として同被告に不正競争行為をさせないという注意義務を負っているにもかかわらず、同被告ないしその所属医師らをして本件情報を開示し又は使用させたものであり、その職務を行うについて悪意又は重過失があったといえ、医療法48 条1 項の役員等の損害賠償責任を負う。
加えて、被告翔友会及び被告Ｚにつき、施術による本件情報の使用（②）に関し、不競法2 条1 項7 号の不正競争が成立する。さらに、被告Ｚは、遅くとも訴状送達により、被告翔友会が別紙秘密情報目録3 記載の情報を不正開示したことについて悪意・重過失になったといえるから、その後は、不競法2 条1 項9 号の不正競争が成立する被告らは、本件情報の開示を受けておらず、その使用又は開示もしていない。
20 被告翔友会及び被告Ｚの本件情報を記録した文書等の保有（争点5-4）
原告は、原告製品を納品し、原告製品に関する資料を提供し、原告製品を用いた施術方法について原告代表者が被告翔友会の支店を訪れて技術指導を実施することにより、被告らに対し、原告製品及び本件情報が記録された文書等を交付した。このため、被告翔友会及び被告Ｚは、本件情報を記録した文書等を保有しているとみられる。
被告らは本件情報の開示を受けていないから、本件情報を保有していない。
21 本件契約の期間満了による終了（争点5-5）
本件契約には契約の更新に関する条項がなく、また、原告による本件契約更新の

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申出はなかった。このため、本件契約は、当初定められた存続期間の終期である平成25 年6 月21 日に終了した。被告翔友会は、原告から提供された製品に対するクレームの存在やその価格が高額であったことから、原告製品の減額がなければ原告との取引の中止を考えており、本件契約を更新する意思はなかった。
原告と被告翔友会は、平成25 年2 月1 日、初回取引以降も継続して取引を行う旨の合意を行い、被告翔友会は、本件契約の当初に定められた存続期間経過後である同年7 月以降も原告製品の提供を受けていた。また、本件契約は原告による技術指導もその内容に含むものであるところ、被告翔友会は、同年7 月～同年8 月にかけても、原告製品を用いた施術方法について原告の技術指導を要請し、被告医院において原告代表者による技術指導を受けていた。
このように、原告と被告翔友会は、本件契約の当初に定められた存続期間である同年6 月21 日以降も引き続き取引を継続的していたところ、本件契約を更新することなく1 年で終了させ、その後の被告翔友会の秘密保持義務を原告が免除する合理的理由もないことに鑑みると、原告と被告翔友会の間には、本件契約を期限の定めのないものとして更新する旨の口頭又は黙示の合意が成立していたといえる。
22 被告翔友会が輸入又は使用していた製品（争点6-1）
(1) 被告製品1 の輸入又は使用被告医院所属の医師は、原告製品の取引を中止した直後の平成25 年11 月19 日以降、アイサポート社が納入した被告製品1 の構成部品となる縫合糸、縫合糸支持体及びハブをRacer Technology 社（以下「レーサー社」という。）が組み立てた製品である「Face Up」を、アイレンズ社を介して輸入した。被告翔友会所属の医師は、
平成30 年6 月時点でも縫合糸及びコーンである「Face Up（Long）」を輸入したことに鑑みると、この間も同様の製品を継続的かつ大量に輸入していたとみられる。被告翔友会は、原告との取引中止と同時期に原告製品を用いた夢のリフト施術の提供

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を終了し、フェイスアップ施術の提供を開始したが、縫合糸であるフェイスアップは、以下のとおり、Ｐが制作した被告製品1 の構成を有する製品であり、被告翔友会は、フェイスアップ施術（後に、美肌アモーレ施術）の提供に当たり、これを使用した。
輸入報告書によれば、被告医院所属医師は、平成25 年11 月19 日～平成30 年6月25 日の間、製造業者をレーサー社とする「Face Up」なる名称の縫合糸製品を継続的に個人輸入し、その際、厚生労働省に提出した輸入報告書の別紙である商品説明書の記載も同期間中にほぼ変更がないこと等も踏まえると、被告翔友会の所属医師が「Face Up」等の名称で輸入し、使用していた縫合糸は、被告製品1 である。
(2) フェイスアップと被告製品1 の同一性被告翔友会は、平成24 年9 月3 日の原告製品納入直後の同月5 日頃から夢のリフト施術の広告を開始したが、その広告には、夢のリフト施術につき、原告製品を利用した新しい施術である旨記載されており、また、被告翔友会が当時他の施術で使用していた縫合糸は原告製品とは異なる材質のものであった。このように、夢のリフト施術は、専ら原告製品を用いたものであった。このことは、被告翔友会が「品川美容外科糸リフト被害対策弁護団」から夢のリフト施術で使用する縫合糸につき照会を受けた際に、原告製品である旨回答したことからもうかがわれる。
その上で、被告翔友会は、原告製品の取引の中止と同時期に夢のリフト施術の広告を終了し、フェイスアップ施術の広告を開始したが、フェイスアップ施術の広告の内容は夢のリフト施術の広告を差し替えた同一内容のものであり、フェイスアップ施術は夢のリフト施術の名称を変更したものに過ぎない。したがって、被告翔友会は、引き続き被告製品1 の構成を有する製品を輸入し、使用していたといえる。
被告翔友会は、夢のリフト施術、フェイスアップ施術及び美肌アモーレ施術につき、定型的な価格表を用いていた。縫合糸は、製品毎に、価格、施術方法及び使用数量等も異なるところ、仮に様々な縫合糸を用いて施術を提供していたとすれば、患者に定型的な価格表を提示することはできないはずである。このため、このこと

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は、被告翔友会が特定の製品を用いて上記各施術を提供していたことを示す。
(3) 原告製品と従来品の代替可能性原告製品は、とげを備えた縫合糸と縫合糸支持体（コーン）を組み合わせた製品であるのに対し、従来品はいずれも縫合糸支持体を有しない。このため、原告製品と従来品とでは、糸の挿入箇所、挿入する方向、挿入方法及び固定方法等の使用方法が異なる。被告翔友会は、現時点でも「美肌アモーレリフト」の名称で、固定部分の切開を要しない簡易かつ効果的な「MID FACE LIFTING」施術を提供し続けているが、これも従来品では実現不可能である。このように、原告製品は、従来品とは異なるもので、従来品を原告製品の使用に代えることは医学的にも技術的にもで
(4) 被告製品2 による原告製品の代替可能性被告製品2（シリンダー14）は、縫合糸支持体を有しない従来品とは異なり、その外観上、とげを備える縫合糸と縫合糸支持体を組み合わせた構造を有するため、
原告製品と同様の施術方法により同様の施術効果が得られる可能性がある。もっとも、原告製品と被告製品2 では縫合糸と縫合糸支持体の結合方法が異なり、糸とコーンの結合強度に有意な差異があるため、被告製品2 は、原告製品と同様の施術効果が得られない上に、痛み等の副作用を生じるなど医療機器として具備されるべき安全性を欠く。このため、被告製品2 を原告製品の代替品とすることはできない。
平成28 年9 月の一連のメールは、「シリンダー14」の糸等を滅菌せずに医師に直接発送することを内容とするところ、実際に被告医院で使用する縫合糸製品を輸入するためのやりとりとしては不自然であって、実際に製品を使用することを想定したやりとりではあり得ず、かえって、一連のメールによれば、被告ら内部における証拠隠滅工作が行われていた事情が確認される。
(5) 被告らの主張についてアイレンズ社のＲ（以下「Ｒ」という。）は、アイサポート社の従業員としてＰ側の職員の取引実務を担当した者である。また、平成31 年4 月3 日付けのメールに

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登場するアイレンズ社のＳ（以下「Ｓ」という。）は、被告製品1 のパンフレットを対外的に配布していた人物である。被告らの主張は、Ｐによる模倣品（被告製品1）
の取引を被告翔友会の指揮命令下で担ってきた被告らの内部者のメールに依拠したものであり、また、いずれのメールも原告・被告翔友会の間で具体的な紛争が生じた後のものであって、その信用性を認め難い。
加えて、上記平成31 年4 月3 日付けメールでは、Ｓが、「シリンダー14」の「サンプル」（ここでも滅菌しないよう指示している。）をレーサー社経由で取り寄せている。被告らの主張によれば、平成28 年9 月に被告翔友会が「シリンダー14」への切替えを行ったところ、切替え時点から2 年7 か月も経って「サンプル」を求めるのは不自然である。
平成31 年4 月3 日は、原告の平成30 年12 月7 日付け申立てに係る輸入差止申立手続の専門委員意見聴取期日であり、被告らは、同手続において、輸入している製品につき、専門委員より具体的な資料提出を求められ、被告製品2 なるものの存在を示す資料の準備に迫られていたタイミングであった。このことを踏まえると、同メールは「被告製品2」の存在を偽装する工作を行うものといえる。「シリンダー
14」は、縫合糸支持体の側面に設けられた長方形の穴にバーを挿入して組み立てる必要がある構造であり、極めて小さな同製品に長方形の穴を開けた上で、この穴に正確に合う微小なバーを生産することになるが、その生産効率は極めて低く、被告翔友会が継続的に輸入し続けていたほど大量に生産することはほとんど不可能である。金型を用いた射出成形の方法での製造にあたっては製造過程で不可避的に生じる誤差があることを考慮するとなおさらである。
加えて、「シリンダー14」はPLGA（乳酸グリコール酸共重合体）を材質とするものであるところ、こうした製品をガラス転移温度（42～46℃）を超えて滅菌処理すると、ガラス転移による変形が生じる。一般的な医療機器の滅菌では54℃で滅菌が行われるところ、「シリンダー14」にこれを行うと、ガラス転移が生じ、縫合糸支持体とバーに変形が生じる。この変形に伴い、バーが穴から抜け落ちたりバーから縫

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合糸が外れたりするおそれは高く、このような危険な製品を人体への侵襲を伴う医療機器として実際の施術で用いることはできない。
(1) 被告製品1 の輸入又は使用について被告らは、遅くとも平成28 年9 月12 日には被告製品2 を輸入しており、本件特許2 の成立日である平成30 年10 月5 日以降、被告製品1 の輸入及び使用をしたことはない。
被告らは、平成25 年頃、原告から提供を受けた製品のほか、他社の「Mint Lift」
（以下「ミントリフト」という。）という縫合糸支持体を有しない製品を夢のリフト施術に使用していた。ミントリフトの糸の材質は原告から提供された製品と同一のものであり、同素材を美容整形の縫合糸に使用すること自体、平成25 年頃には周知の事実であったから、被告翔友会が、原告から提供された製品と同一の材質の糸を用いた製品を使用していたとしても、被告製品1 の構成を有する縫合糸を使用していた根拠にならない。
(2) 被告らは、同じ名称（「Face Up-Long」、「Face Up(Long)」）ではあるものの、縫合糸支持体の形状が異なる被告製品2 等の様々な製品を輸入していたのであって、
平成25 年11 月19 日以降も被告製品1 の構成を有する商品を輸入していたものではない。
すなわち、被告翔友会は、「Shipment Record」と題するエクセルシート（ファイル名：「I Support Shipment-May 2015」）によれば、遅くとも平成27 年5 月にはシリンダー6 を輸入していたが、後述のとおり、被告製品2 であるシリンダー14 の方がシリンダー6 よりも非侵害であることが明白であったことから、同年8 月5 日の本件特許権1 の成立ないし東京税関の手続が開始した時期に、輸入する製品をシリンダー14 に変更した。
また、被告翔友会は、アイレンズ社のＲが、平成28 年9 月14 日、被告翔友会と業務委託契約を締結していた医療機器の輸入業者の従業員Ｔ（以下「Ｔ」という。）

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に「Cly14（シリンダー14）」を発送した旨記載したメール添付の請求書（INVOICE）
によれば、被告翔友会は、「Face Up」の名称の下、被告製品2 等の他の製品を輸入又は使用していた。
さらに、マレーシア法人の従業員は、平成31 年4 月3 日、アイレンズ社所属のＳに対し、「Face Up Request」と題するメールを送付した。このメールには、本文にCylinder14（シリンダー14）に関する記載があり、被告製品2 の写真が添付されていることから、シリンダー14 は被告製品2 である。このように、被告医院所属の医師は、同日には、被告製品2 を「FACE UP」の名称で輸入していた。
以上のとおり、被告翔友会は、被告製品1 を継続的に輸入又は使用していない。
なお、通関実務では、輸入統計品目表に従って輸入手続が行われるが、製品の形状が異なっても「物品の範囲内のもの」であれば同一の「品名」に分類されるものとして通関手続が行われ、その商品名は輸入当事者が自由に決定できる。被告翔友会は、「Face UP-Long」や「Face Up (Long)」という同一「品名」の下、シリンダー6や被告製品2 等の形状の異なる縫合糸支持体を輸入していた。
(3) 原告の主張について「品川美容外科糸リフト被害対策弁護団」の照会に対する回答は、患者からクレームを受けた製品を列挙して回答したものであり、これをもって、被告翔友会が夢のリフト施術に原告から提供された製品のみを使用していたとはいえない。また、
被告翔友会は夢のリフト施術やフェイスアップ施術等の料金を定型的な価格としているが、これは、被告医院が大量の施術を行っているため患者間に不公平感が生じることを防ぐためであって、被告らが施術に使用する縫合糸が同一のものであることを理由とするものではない。
さらに、切開を要しない「MID FACE LIFTING」施術は、ミントリフト施術のように縫合糸の中心に向きを異にするとげ状の「かえし」が付いていれば、縫合糸支持体を有しなくとも可能である。このように、夢のリフト施術とフェイスアップ施術の施術方法が同一であるからといって、両者が同一の縫合糸を用いたことにはな

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らず、これらの施術に被告製品2 を用いることも可能であった。被告製品2 は「MID
FACE LIFTING」施術に用いることができたのであるから、医療機器としての安全性を欠くとはいえず、また、被告製品2 等の縫合糸の滅菌処理は被告翔友会が行っているため、滅菌処理が行われていない被告製品2 を輸入しても問題がない。
(4) 損害論に関する心証開示後の追加主張について被告翔友会が令和4 年12 月以降に輸入した製品は被告製品2（シリンダーシリーズの製品）である。このことは、レーサー社作成の検査報告書や製造記録の照合等により、レーサー社が被告製品2 に該当する製品を同時期に大量に生産していたことや、被告医院の医師が利用している糸はループ状のものではなく、同医師はループ状の縫合糸製品を見たことがない旨供述するところからも裏付けられる。
23 原告の損害及びその額（争点6-2）
(1) 本件特許権1 の侵害による損害ア特許法102 条1 項1 号に基づく損害額
(ｱ) 被告らによる被告製品1 の実施数量被告製品1 は、縫合糸、縫合糸支持体（コーン）及びハブから構成され、原告製品（YOUNGS THREAD）に対応するものであり、被告製品1（長）
（Faceup(R)、Faceup(c)を含む。）は原告製品（長）に、被告製品1（短）は原告製品（短）にそれぞれ対応する。被告医院の医師らの被告製品1（Faceup）の輸入数量、月平均数量及び月平均数量に基づく全侵害期間約91 か月（平成28 年8 月～令和6 年2 月）の実施数量と内訳は、以下のとおりである。
(ｲ) 原告の単位数量当たりの利益の額平成25 年の原告製品（YOUNGS THREAD（L）（S））の売上の合計額から、製造原価（各部品の材料費及び外注加工費）と、直接変動費である販管費の合計額を控除した金額を製品個数で除した額が、原告製品の単位数量当たりの限界利益となる。

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(ｳ) 算定以上を踏まえ、本件発明1 の貢献率や被告翔友会の営業努力に基づく控除はすべきではないものの、一部請求として上記の点を加味すると、平成28 年8 月～令和6年2 月の間（91 か月）の損害額（為替レートを考慮したもの）は、以下のとおりでa 被告製品1（長） 40 億6972 万4867 円
b 被告製品1（短） 2 億0941 万5326 円
c 小計
42 億7914 万0913 万円イ特許法102 条1 項2 号に基づく損害額上記ア同様の点を考慮すると、平成28 年8 月～令和6 年2 月の間の損害額は、
以下のとおりとなる。
(ｱ) 被告製品1（長） 1 億0174 万3122 円
(ｲ) 被告製品1（短） 523 万5383 円
1 億0697 万8505 円ウ逸失利益額合計
43 億8611 万8698 円エ弁護士費用相当損害額
4 億3861 万1970 円オ本件特許権1 の侵害による損害の合計額

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48 億2473 万0568 円
(2) 不正開示行為に係る損害額（特許法102 条1 項に対応する損害額）
ア不正開示行為に係る損害額について、平成25 年11 月～平成28 年7 月の間（33 か月）につき、原告の損害の一部請求として、上記(1)と同様の算定方法に基づき算定する。
(ｱ) 被告製品1（長） 17 億4317 万9611 円
(ｲ) 被告製品1（短） 1 億3363 万5752 円
18 億7681 万5363 円イ特許法102 条1 項2 号に対応する損害額
(ｱ) 被告製品1（長） 4357 万9490 円
(ｲ) 被告製品1（短） 334 万0894 円
4692 万0384 円ウ逸失利益合計額
19 億2373 万5747 円エ弁護士費用相当損害額
1 億9237 万3575 円オ合計額
21 億1610 万9322 円
(3) 総計
69 億4083 万9890 円

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(4) 被告らの主張についてア本件発明1 の貢献率について本件発明1 は縫合糸の発明であるところ、被告製品1 は縫合糸製品そのものであって、本件発明1 と被告製品1 とは部品と製品という関係ではなく、本件発明1 の構成要素である縫合糸及び縫合糸支持体が被告製品1 の本質的な構成である。このため、本件特許権1 を侵害することなく被告製品1 を輸入・使用することは不可能である。本件発明1 の構成に加えて本質的ではない他の構成が被告製品1 に含まれているとしても、本件発明1 の寄与度に影響を与えるものではなく、最低でもその貢献率が50%を下回ることはない。
イ実施能力について「特許権者…の実施の能力」（特許法102 条1 項1 号）とは、侵害者の侵害行為がなければ特許権者において販売することができた物を特許権者において増産し余剰販売する能力である。本件では、原告はもともと被告翔友会に原告製品を販売しており、被告翔友会が一方的に原告との取引を中止して、本件特許権1 を侵害する原告製品の模倣品である被告製品1 を輸入及び使用したのであって、被告製品1 を輸入及び使用するという侵害行為によって原告の被告翔友会への原告製品の販売数量が減少したという関係にあることから、原告には「実施の能力」があるといえる。
「実施の能力」は日本国内における生産能力に限定されず、また、原告が日本で医師免許や薬機法の許認可を有していないこと等は関係のない事情である。
ウ推定覆滅事由について「特許権者…が販売することができないとする事情」（特許法102 条1 項1 号）とは、侵害行為と特許権者の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情をいう。
本件では、被告翔友会による被告製品1 の輸入及び使用と、原告の被告翔友会に対する原告製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たるところ、第三者に対する販売は全く関係がなく、被告翔友会の営業努力やブランド力といった点は「販売することができない事情」とは無関係な事情であり、推定覆滅事由に

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当たらない。
エ因果関係について被告らは、原告との取引期間中に原告製品に関する秘密情報を取得し、模倣品を作成し、これを輸入・使用して施術を継続して利益を上げているところ、原告製品は一般に流通しているものではないことも踏まえると、本件特許権1 の侵害行為がなければ、被告らは、上記利益を上げるためには、原告から原告製品を継続して購入するほかなかったといえる。このように、被告らの本件特許権1 の侵害行為と原告の逸失利益との間には相当因果関係が認められる。
(5) 損害論に関する心証開示後の被告らの追加主張について損害論に関する心証開示後の被告らの追加主張については、いずれも時機に後れたものとして却下されるべきである。
(1) 実施数量についてア実施について被告らは、「Face Up-Long」や「Face Up（Long）」との名称の下、被告製品2 やシリンダー6 等の様々な製品を輸入していたのであって、「Face UP」の名称を含む製品全てを被告製品1 として計上するのは誤りである。
イ損害論に関する心証開示後の追加主張被告翔友会が令和4 年12 月以降に輸入した製品は、主に被告製品2 又は1 本の糸を折り返しせずに使用するスーパーアモーレであり、被告製品1 をレーサー社から輸入していない。被告翔友会が現在使用している製品はループ状のものではなく、
被告製品1 ではない。
(2) 本件発明1 の被告製品1 に対する貢献率について本件発明1 は縫合糸の「逆とげ」も「ハブ」も構成要素としておらず、また、縫合糸を生体分解材料から構成することは公知の事実である。これらの事情を踏まえれば、本件発明1 の特徴は縫合糸支持体の形状のみにあり、その被告製品1 に対す

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る貢献率は10％にとどまる。
(3) 実施能力について被告製品1 の日本への輸入を行ったのは被告医院所属の医師であって、原告は原告製品の輸入を行っていない。原告の日本国内における本件発明1 の実施品の販売数量は存在せず、被告医院所属医師の行為によってその販売数量は減少していない。
また、原告は、日本で医師免許を有していないため原告製品を輸入できず、国内で生産設備も有しておらず、原告製品を委託製造する者もいないため、日本で本件発明1 の実施品を実施できないから、実施能力があるとはいえない。
(4) 特許法102 条1 項による損害額推定の覆滅事由について被告翔友会は、全国に品川美容外科を17 院、品川スキンクリニック美容皮膚科を
22 院経営しており、所属医師の数も約80 名に上る。また、本件特許権1 が成立した平成28 年～令和4 年までの被告翔友会の平均年商は約315 億円であり、当時の被告翔友会の年間広告宣伝費の平均は約40 億円であった。さらに、美容整形クリニックの総合人気ランキングでも、品川本院の3 位を筆頭に複数の被告医院がランクインしている。他方、原告は、日本国内において、被告ら以外とはほとんど取引実績もなく、何ら営業活動を行っていない。したがって、原告の本件発明1 の実施品の日本への輸入や国内での使用は被告翔友会の営業努力やブランド力に依存している点で、原告が販売することができない事情があるといえ、その損害額は、単位数量当たりの利益の額に実施数量を乗じた額の1％に満たない。
(5) 因果関係の遮断原告と被告翔友会の取引は平成25 年6 月21 日に存続期間を満了し、被告翔友会には、以後原告から製品を購入する意思がなく、原告の提供する製品でなくてもリフトアップの施術を行うことができたため、原告は、同年10 月9 日以降も原告製品を販売して利益を得ることができる関係にはなかった。また、被告製品に対する本件発明1 の貢献率や原告の実施能力も踏まえると、原告が主張する損害額全額について、被告らの行為との間に相当因果関係があるとはいえない。

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(6) 損害論に関する心証開示後の追加主張ア特許法102 条1 項に基づく損害について特許法102 条1 項は、「その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したとき」とあるとおり、侵害者による侵害品の譲渡行為と侵害品の譲渡数量を対象とする規定である。本件の場合、同項1 号による損害の算定方法は、以下のとおりである。
損害額=（被告翔友会による被告製品1 の譲渡行為がなければ原告が販売できた縫合糸の単位数量当たりの限界利益の額）
×（本件発明1 の貢献率）
×（被告翔友会による被告製品1 の譲渡数量のうち、原告の実施能力に応じた数量から被告翔友会による被告製品1 の譲渡がなかったとしても、原告が原告縫合糸を販売することができなかった事情に相当する数量を控除した数量）
×為替レートイ限界利益について
(ｱ) 原告製品の年間契約を前提とした正規の価格は、長い糸が1 本71 ドル、短い糸が152 ドルであり、試験的な購入時の価格（長い糸1 本100 ドル、短い糸75 ドル）を基準とすべきではない。そうすると、限界利益の額は、以下のとおり求められる。
(ｲ) 令和3 年以降の限界利益の修正
(ｳ) 特定数量等について原告製品が国内で輸入・使用される数は、被告翔友会のブランド力、営業努力及び高い施術能力といった事情がなければ極めて少ない状況であった。また、被告製品2 という競合品が存在することによる譲渡数量の控除を認めるべきところ、被告翔友会は、被告製品2 に完全に切り替えていることから、本件は完全な覆滅が認め

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られる場合であり、控除されない数量割合はせいぜい0.1 である。
(ｴ) その他の点について本件発明1 のうち新規性及び進歩性が認められる部分は「縫合糸支持体」の部分であることや、本件特許1 に対応する韓国特許は進歩性がなく無効との判断が韓国で確定していることを踏まえると、本件発明1 の寄与率は0.1 である。また、被告翔友会は輸入、使用及び第三者への譲渡をしていないことから、譲渡数量は0 である。さらに、原告の令和3 年の売上高、製造原価等に鑑みると、原告の年間生産本数は5 万本に満たないといえる。
特許法102 条1 項2 号の関係でも、実施料率は、上記韓国特許に関する判断を踏まえると、せいぜい0.03 とすべきである。
ウ不正開示行為等による損害について
(ｱ) 契約責任について不正開示行為等に係る損害のうち、債務不履行を理由とする点については、不競法所定の推定規定の適用はないから、本件情報の開示又は使用によって発生する損害の範囲を認定する必要があるところ、原告製品の構成は乙47 文献により公知になっており、契約違反による損害はない。
(ｲ) 不競法違反について不競法5 条1 項は、「その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したとき」とあるとおり、侵害者による侵害品の譲渡行為と侵害品の譲渡数量を対象とする規定であるから、本件において、同項に基づく損害額の算定は、以下の計算式によるべきである。
損害額
=（被告翔友会による被告製品1 の譲渡行為がなければ原告が販売できた縫合糸の単位数量当たりの限界利益の額）
×（侵害に係る秘密情報の貢献率）
×（被告翔友会による被告製品1 の譲渡数量のうち、原告の縫合糸を販売するこ

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とができなかった事情に相当する数量を控除した数量）
×（為替レート）
(ｳ) 各要素について限界利益は、侵害期間に対応した時期の限界利益を主張立証すべきであり、原告主張の利益額より小さいものとなる。本件情報の貢献率については、上記のとおり、
原告製品の構成は既に公知情報となっていたことから、0 というべきである。また、
原告は、被告翔友会が被告製品1 を第三者に譲渡したとの主張立証をしていないから、譲渡数量も0 である。さらに、販売することができなかった事情に相当する数量の控除の関係は、上記ア(ｳ)のとおり、せいぜい0.1 が控除されない数量割合となる。不競法5 条3 項の関係でも、実施料率の関係は、上記韓国特許に関する判断等を踏まえると、0.01 とすべきである。
24 遅延損害金の起算日（争点6-3）
各損害賠償請求権の附帯請求である遅延損害金の起算日は、各人への請求の日の翌日である訴状送達の日の翌日となる。
遅延損害金の起算日については、損害賠償算定期間より前となることは不合理であり、令和6 年の訴えの変更申立書の日の翌日からとすべきである。
25 消滅時効の成否（争点7）
(1) 不競法に基づく損害賠償請求権の消滅時効原告は、平成26 年2 月28 日にＰらを告訴し、同年6 月10 日に特許権侵害禁止仮処分の申立てをし、同年7 月17 日には被告翔友会の所属医師に対して内容証明郵便を送付し、韓国の民事訴訟において、平成27 年11 月25 日付け準備書面で被告ＹのＰに対する指示と不正開示を主張している。このため、遅くとも平成27 年11月25 日には、被告翔友会がＰに営業秘密を開示していた事実を知っており、損害賠

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償の請求が可能であったといえる。
したがって、原告の不競法に基づく損害賠償請求権は、平成30 年11 月25 日の経過をもって消滅時効が完成した。
(2) 本件特許権1 の侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効原告の本件特許権1 の侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は、被告らが原告製品を輸入・使用し続けるという継続的不法行為に基づくものであるところ、不法行為と損害が日々発生するものであり、消滅時効も個別に進行する。原告は、本訴提起後令和6 年3 月21 日付けの請求の拡張まで時効を中断する措置を採っていないことから、各損害につき、その発生から3 年の経過をもって消滅時効が完成した。
(3) 損害論に関する心証開示後の追加主張不競法4 条に基づく損害賠償請求権については、原告は被告翔友会による不正競争行為のおそれがある事実を遅くとも平成27 年11 月12 日には知ったといえるところ、本件訴え提起前の平成30 年11 月12 日、原告の不競法に基づく各請求権はいずれも時効消滅した。また、債務不履行を理由とする損害賠償請求権については、
原告の主張する契約違反行為は平成25 年の行為であるところ、本件訴え提起前の平成30 年には改正前商法522 条本文の5 年の商事消滅時効により、時効消滅した。
原告は、被告らに対する嫌疑について調査を進め、弁護士法23 条照会申立てに対する平成29 年12 月22 日付け回答により輸入申告書の開示を受けて初めて、被告翔友会の所属医師による被告製品1 の輸入の事実及び輸入数量を知り、提訴可能な程度に「加害者」及び「損害」を知るに至った。原告は、同日から3 年が経過する前である令和元年6 月19 日に本件訴えを提起し、不競法に基づく損害賠償請求をしたから、不競法に基づく損害賠償請求権について消滅時効は成立しない。
原告は、韓国の民事訴訟では請求原因に直接関係しない事情として被告らの関与を主張したに過ぎず、Ｐ及び被告らが同訴訟において被告らの関与を否定していたこともあって、平成27 年11 月25 日の時点では、被告らに不競法違反の嫌疑を有す

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る状況にあったに過ぎず、被告らによる被告製品1 の輸入・使用数量も知り得たものではなかった。このため、その時点では、原告は提訴可能な程度に「加害者」ないし「損害」を知ったとはいえない。
損害論に関する心証開示後の被告らの追加主張については、いずれも時機に後れたものとして却下されるべきである。
26 仮執行宣言の必要性（争点8）
仮執行宣言は、裁判所が「必要と認めるとき」付することができるものとされる。
この必要性の有無は、勝訴者にとって即時の執行が特に必要な事情の有無や、仮執行によって敗訴者に回復し難い損害又は危険を生じる恐れの有無といった点を考慮して判断される。本件では、原告は、被告らの侵害行為によって10 年以上のもの間、60 億円超の得べかりし利益を喪失し、この経済的損失の救済を受けられずにいるため、原告の事業活動に重大な影響を及ぼしており、一刻も早い損害の回復が図られるべきである。また、被告翔友会は、令和4 年12 月31 日時点で約11 億円分の建物を所有しているほかには不動産を所有しておらず、また、その資産は約150 億円に上るものの、そのうち約88 億円が流動資産であるから、本判決の確定を待っていては被告翔友会が資産を隠匿又は費消し、その執行を不能又は著しく困難にするおそれがあるといえ、原告にとって、即時の執行が特に必要である。他方、一般の金銭支払の給付請求については、その性質上仮執行によって敗訴者に回復し難い損害又は危険が生じる恐れがないと解されているところ、高額な金銭給付を命ずる判決であることをもって仮執行による回復し難い損害が生じるとはいえない。
したがって、本訴では、金銭給付につき仮執行宣言を付す必要性がある。
仮執行宣言を付す必要性の判断は、原告指摘の点に加え、上訴によって判決が変更される蓋然性が少なくないことを考慮すべきである。被告らの提出した証拠によれば、被告翔友会が輸入した製品が被告製品2 等であったことが認められるほか、

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原告の請求に理由がないことを基礎付ける多数の客観的証拠が存在することを踏まえると、控訴審において明らかに真実に反する結論が維持される蓋然性が高いとはいえない。また、即時執行の必要性についても、原告の事業活動に具体的にいかなる支障が生じているかは明らかではなく、また、被告翔友会は現実に被告医院を運営しているため、その資産の隠匿又は費消を実行する恐れがあるとはいえない。さらに、敗訴者の回復し難い損害又は危険については、給付の内容が金銭給付であることをもって直ちに否定されるものではなく、営業の休止を余儀なくされて将来にわたって顧客を失うといった事情があるような場合にも認められるところ、被告翔友会の直近事業年度の純資産は約40 億円であり、60 億円を超える金銭支払の仮執行に耐えられるはずもなく、仮執行により、被告翔友会は即座に経営破綻に陥ることになる。
以上より、本件においては、金銭給付につき仮執行宣言を付すべき必要性はない。

進させ、そして、出口点において組織を出ていくことによって、…縫合され得る」
ところ、「エンドエフェクタ」である「綿撤糸67」（同文献【0077】）は、「係留縫合糸が、組織を通してさらに遠くに前進させられると、…組織を通る遠位ループ部分のこれ以上さらに遠くへの運動を防止する」（同文献【0080】）ものであり、また、ループの一部が体組織の外側に残るように使用されている（同文献図10A、10B）。
他方、本件発明1 の「縫合糸支持体」は、「縫合をほどけさせない結び目の役割を行うだけではなく、縫合やリフティングを行いつつ、糸を引っ張るときに、縫合糸が移動せずに固定されるようにする」ものである（本件明細書【0032】）。
このため、本件発明1 の「縫合糸支持体」と乙36 発明等の「エンドエフェクト」
は、その機能及び用途を異にするものといえる。また、他に乙36 発明等の構成において本件発明1 の「縫合糸支持体」に相当する構成とみられるものも見当たらない。
したがって、本件発明1 と乙36 発明等は、少なくともこの点において相違する。
イこの相違点につき、このように本件発明1 の「縫合糸支持体」と乙36 発明等の「エンドエフェクト」が機能及び用途を異にすることに鑑みると、仮に、本件発明1 の「縫合糸支持体」及びその固定手段に係る構成が公知であるとしても、乙36発明等の「エンドエフェクタ」を本件発明1 の「縫合糸支持体」に置き換える動機付けがあるとはいえない。加えて、本件発明1 と乙34 発明との前記相違点に鑑みると、乙34 文献は、本件発明1 と乙36 発明等との上記相違点に係る構成を開示するものとはいえないし、乙35 文献によれば、乙35 発明の組織係合要素細長い柔軟体も、本件発明1 の縫合糸支持体としての機能を有するものとはいえない。
さらに、本件発明1-2 は、「前記縫合糸は、前記縫合糸の第1 末端の方から組織内部に貫いて入り込む」との構成（構成要件1-2H）を有するところ、エンドエフェクトが設けられたループのセグメントを体組織の外側に残るように使用する乙36 発

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明等につき、本件発明1-2 の上記構成を採用すべき動機付けもない。
ウ以上より、乙36 発明等に乙34 発明ないし乙35 発明を適用し、上記相違点に係る本件発明1 の構成を採用することは、当業者であっても容易になし得ることではない。したがって、本件発明1 につき、乙36 発明等を主引用発明として進歩性を欠くということはできない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
9 本件特許2 の訂正要件違反（争点3-1）
(1) 訂正事項1 及び6 についてア訂正事項1 及び6 のうち、「前記縫合糸は、互いに反対方向に傾斜した逆とげが形成された前半部及び後半部を含み」（本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂B、2-2訂B）については、本件明細書に「縫合糸に形成された逆とげが、前半部と後半部とが、互いに反対方向に傾斜して形成された１本以上の糸を半分にした後、一方の末端を縫合糸支持体に結合させて製造した例」として「図3c、図3d 及び図3e」の記載があるから（【0029】、図3c、3d、3e）、「前記縫合糸」が「互いに反対方向に傾斜した逆とげが形成された前半部及び後半部」を含むことは、本件明細書に記載された範囲内といえる。また、これらの記載からは、「前記前半部の縦軸から分岐した逆とげと、該分岐点から該前半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度」及び「前記後半部の縦軸から分岐した逆とげと、該分岐点あら外後半部の第一の末端へ向かって延在する該縦軸とが形成する角度」が、それぞれ「鋭角」
であること（構成要件2-1 訂D、2-1 訂E、2-2 訂D、2-2 訂E）も、本件明細書に記載された範囲内といえる。
さらに、「前記縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうち第一の末端及び前記後半部の両端のうちの第一の末端に具備され」（構成要件2-1 訂C、2-2 訂C）についても、本件明細書の記載によれば、発明の一実施形態は、「第1 末端及び第2 末端を有する縫合糸において、第1 末端に…支持体を具備した縫合糸を提供する」ものであるところ（【0008】）、本件明細書の記載【0029】及び図3c、3d、3e によれば、上記構成も本件明細書に記載された範囲内といえる。

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したがって、訂正事項1 及び6 に係る訂正は、いずれも本件明細書の範囲内の訂正といえると共に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものということもできない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
イさらに、被告らは、訂正事項1 及び6 の訂正に係る構成は、縫合糸の第一の末端が縫合糸支持体を貫通せずに縫合糸支持体内に留まる構成を意図するものとなっているところ、本件明細書にはそのような構成の記載はないから、訂正事項1 及び6 は新たな技術的特徴を導入するものである旨主張する。
しかし、訂正事項1 及び6 に係る構成要件2-1 訂B～2-1 訂E 及び2-2 訂B～2-2訂E は、縫合糸支持体を貫通しない構成を特定しているとはいえない。このため、この点に関する被告らの主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
(2) 訂正事項2本件明細書には、1 本の縫合糸について、縫合糸の前半部と後半部が、縫合糸支持体の下側（底面）から外部に延在する構成が示されている（【0029】、図3c）。訂正事項2 に係る訂正は、この実施形態に関する記載に基づきつつ、訂正前の「空洞の底面の2 か所」（構成要件2-1G）なる構成につき、本件明細書に「底面」に関する記載がないことから、発明の構成を明瞭にする趣旨で行われたものと理解される。
したがって、訂正事項2 に係る訂正は、本件明細書の範囲内の訂正といえると共に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものということもできない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
(3) 訂正事項3本件明細書には、「本発明の一実施形態に使用される縫合糸支持体は、両末端部のうち大径側である下側末端部に、下側末端22 から縦方向に切開された部位23 を一つ以上含むか（図1b）、あるいは下側末端の一部が除去され、末端部の壁に、末端から形成された一つ以上の間隙24 が形成される（図1c 及び図1d）。前記切開部位
23 の長さや、前記間隙24 の大きさや形状は、縫合糸が使用される身体部位及び目的によって適切に調節することができる」との記載（【0017】）及び図1b～1d が示さ

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れている。訂正事項3 に係る訂正は、「切開された部分」との記載が先行することによりその範囲が不明瞭となっていた「間隙」につき、上記各記載に基づき、これを明瞭なものとする趣旨で行われたものと理解される。
したがって、訂正事項3 に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
(4) 訂正事項5 及び9訂正事項5 及び9 に係る訂正のうち、「前記縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」（構成要件2-1 訂I、2-2 訂H）との構成については、本件明細書の図1c 及び1dには縫合糸の上端が尖っていない構成が示されており、この記載に基づく訂正とみられることから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとはいえない。
また、「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される」との構成（2-1 訂M、2-2 訂I）については、本件明細書に、「縫合糸を使用するリフティング施術は、メスを使用せずに、針及び糸でもって、顔、あご、首、腹部、膣、胸、臀部などのたるんだ皮膚及び組織を挙上してしわを引っ張って広げる技術」が「背景技術」である旨の記載がある（【0002】）。同記載は、「針及び糸でもって」とあるものの、必ずしも「針及び糸」を用いる施術に限定する趣旨ではなく、「縫合糸を使用するリフティング施術」一般について記載したものであり、かつ、本件特許2 に係る発明も、同様の技術分野に属する施術に関するものと理解される。この点に関する訂正は、本件明細書の範囲内のものといえる。
したがって、訂正事項5 及び9 に係る訂正は、本件明細書の範囲内での訂正といえる。この点に関する被告らの主張は採用できない。
10 本件特許2 のサポート要件違反（争点3-2）、実施可能要件違反（争点3-3）
及び補正要件違反（争点3-4）
(1) 訂正事項1、2、5、6 及び9 に対応する点について被告らは、訂正事項1、2、5、6 及び9 に係る構成（構成要件2-1 訂C 及び2-2 訂

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C、2-1 訂A 及び2-1 訂F、2-1 訂I 及び2-2 訂H、2-1 訂M 及び2-2 訂I）について、いずれも本件明細書に記載されておらず、自明な事項でないことを前提に、サポート要件違反を主張する。しかし、前記のとおり、これらの構成については、いずれも本件明細書に記載があるといえることから、これらにつき、サポート要件に違反するものとはいえない。
(2) 本件訂正発明2 の構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A について本件明細書には、縫合糸支持体を縫合糸に結合する方法として、「縫合糸支持体を縫合糸に結合する方法としては、例えば、第1 末端及び第2 末端を有する縫合糸において、…連通孔を介して縫合糸支持体を縫合糸に通す段階」を含むものがある旨の記載（【0021】）があるほか、「一実施形態」として、「1 本の縫合糸が、支持体の連通孔を通過する形態で縫合糸支持体に結びつけられる」との記載（【0029】）及びこれに係る図3c の記載がある。「空洞」とは、「連通孔」を上位概念化したものと理解されるところ、これらの記載によれば、本件明細書には、縫合糸が、「縫合糸支持体に設けられている空洞」に包含される「連通孔」を通過することで、その内部に位置することが記載されているといえる。
もっとも、上記のとおり、「空洞」は「連通孔」を上位概念化したものであることから、構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A は、縫合糸を縫合糸支持体に取り付ける構成につき、「連通孔」に縫合糸を通して結び目を形成する構成に特定するものではなく、その他の態様も包含するものと理解し得ることになる。この点について、本件明細書には、「縫合糸支持体を縫合糸に結合する方法」として、「縫合糸支持体の上側末端部の孔径よりも大きい結び目50…をつけたり、あるいは熱などを加えて縫合糸が撚れた部分を形成する段階とを含み、縫合糸支持体を縫合糸から分離させない方法を使用することができるが、それに制限されるものではない。」（【0021】）と記載されていることから、本件訂正発明2 における縫合糸を縫合糸支持体に取り付ける構成については、連通孔を介して縫合糸支持体を縫合糸に通す段階を経るものに制限されないものと理解される。したがって、上記構成要件は、本件明細書記載の技術

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的事項の範囲内の事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、この点につき、サポート要件違反が成立するとはいえない。
(3) 実施可能要件違反及び補正要件違反について被告らによる実施可能要件違反の主張は、サポート要件違反を主張する構成につき本件明細書に記載がなく、自明でもないことを前提とするものである。しかし、前記のとおり、これらの構成は本件明細書に記載されているものといえるから、この点に関する被告らの主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。
補正要件違反の主張についても、構成要件2-1 訂A 及び2-2 訂A に係る構成が本件明細書に記載がなく、自明でもないことを前提とするものである。しかし、前記のとおり、同構成は本件明細書に記載されているものといえるから、この点に関する被告らの主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。
11 本件訂正発明2 の明確性要件違反（争点3-5）
被告らは、本件訂正発明2 の以下の構成要件につき、いずれもその具体的構成を理解できないなどとして、明確性要件違反を主張する。
・「一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する１本の縫合糸」
（構成要件2-1 訂A、2-2 訂A）
・「縫合糸支持体は、前記前半部の両端のうち第一の末端及び前記後半部の両端のうち第一の末端に具備」（構成要件2-1 訂C、2-2 訂C）
・「1 本の縫合糸であって、…前記前半部及び前記後半部のそれぞれは、前記縫合糸支持体の下端側から外部に向かって延在し」（構成要件2-1 訂F、本件訂正発明2-
2）
・「縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」（構成要件2-1 訂I、2-2 訂H）
・「顔、あご、首、腹部、膣、胸及び臀部の少なくとも一の組織若しくは皮膚の垂れ下がり又はしわを除去するための施術に使用される」（構成要件2-1 訂M、2-2 訂
I）
しかし、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記

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載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきところ、上記各記載については、いずれも、上記観点から、その文言上不明確な点はないといえるから、明確性要件に違反するものとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
12 乙11 発明等に基づく本件訂正発明2 の進歩性欠如（争点3-6）
(1) 乙11 文献の記載（乙11）
本発明は、一般に身体内に組織を固定するための装置および方法に関し、より詳細には、靭帯、腱などの組織を、骨表面などのような他の、好ましくはより堅い又はより繊維性の組織に取り付けることを必要とする外科手術に使用するための縫合糸アンカーに関する。（［0001］）
イ解決しようとする課題新しい縫合糸アンカーは、組織を骨または他の組織表面に対して保持するために縫合糸を結ぶ必要性を排除するはずである。（［0006］）
ウ課題を解決するための手段本発明によれば、組織を骨または他の組織に近づけるための縫合糸アンカーが提供される。縫合糸は、アンカー部材を骨に対して固定するために骨に固定的に係合するようになっているアンカー部材を含む。縫合糸がアンカー部材から外側に延びるように、複数の縫合糸がアンカー部材の近位端に取り付けられている。各縫合糸は、組織を貫通するための鋭いとがった遠位端と、身体の周囲から延びる複数のとげとを有する。とげは、尖端の移動方向に組織を通る縫合糸の移動を可能にし、尖端の移動方向と反対の方向に組織に対する縫合糸の移動を防止する。（［0007］）
エ詳細な説明本明細書において、用語「組織」は、腱、靭帯、軟骨、筋肉、皮膚、器官、およ

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び他の軟組織を含む。用語「骨」は、骨、軟骨、腱、靭帯、筋膜、および縫合糸の固定に適した他の結合組織または線維組織を含む。（［0019］）
図1 は、本発明に従って使用される縫合糸アンカーを全体的に30 で示す。縫合糸アンカー30 は、アンカー部32 と縫合糸部34 とを含む。アンカー部32 は、縫合糸アンカーが骨内に挿入されたときに縫合糸アンカー30 の先端として機能する遠位尖端38 を有する細長い本体36 を含む。出口のない穴40 または開口部が、アンカー部32 の近位端41 に形成されている。アンカー本体36 と一体のクロスバー42 は、アンカー部32 の近位端で縫合糸部34 をねじ込み式に受容するために開口部40 に架け渡されている。（［0021］）
アンカー部32 は円形の断面を有するように示されているが、本発明から逸脱することなく他の断面形状を利用することができる。図1 に示すように、アンカー部
32 の外面には、骨を通る一方向へのアンカー部32 の移動を可能にするが、アンカー部32 が骨の中に埋め込まれた後のアンカー部32 の引き抜きに抵抗する隆起部44またはとげが形成され得る。（［0022］）
縫合糸アンカー30 の縫合糸部34 は、細長い本体46 と、本体の長さに沿って配置された複数のとげ48 とを有する。縫合糸本体46 の第1 および第2 の端部50、52は、組織を貫通するための点54、56 で終結している。縫合糸部34 の本体46 は、一実施形態では、断面が円形である。（［0024］）
複数のとげ48 は、縫合糸部34 の本体46 に沿って軸方向に間隔を置いて配置されている。とげ48 は、縫合糸部34 の長さの第1 の部分58 については縫合糸本体
46 の第1 の端部50 に面する一方向に向けられ、また、縫合糸部34 の第2 の部分60については縫合糸本体46 の第2 の端部52 に面する反対方向に向けられる。縫合糸本体46 におけるとげ48 の向きが変わる箇所は、アンカー本体36 の近位端において、クロスバー42 に隣接して位置決めされることが好ましい。とげ48 は、本体46に向かって曲げることができる。縫合糸本体46 の各部分58、60 上のとげ48 は、縫合糸部34 の対応する端部50、52 と共に、一方向に組織を通って縫合糸部34 が動

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くことができるように配向されている。とげ48 は、縫合糸本体46 が組織内を反対方向に移動するのを防止するために、反対方向に概して剛性である。（［0025］）
縫合糸部34 は、アンカー部32 の基端に取り付けられている。図1 に示されるように、縫合糸部34 は、アンカー本体36 上のクロスバー42 の周りに通される。縫合糸部
34 は、縫合糸本体46 の端部をアンカー本体
36 の近位端に形成された穴40 に挿入すること、および縫合糸本体を固定することを含む、いくつかの方法でアンカー部32 に取り付けることができる。（［0030］）
(2) 相違点について本件訂正発明2 と乙11 発明に、少なくとも以下の相違点1～3 があることは、当事者間に争いがない。
・相違点1本件訂正発明2-1 においては、「前記縫合糸支持体の側壁は、前記縫合糸支持体の下端から上端の方向に向かう少なくとも一つの間隙を含」む（構成要件2-1 訂G）
のに対し、乙11 発明においては、「anchor portion 32」（縫合糸支持体）は、下端から上端の方向に向かう「blind bore 40」（間隙）を底面に含むものであり、該「blind
bore 40」（間隙）を側壁に含むものではない点。
・相違点2本件訂正発明2 においては、「前記縫合糸支持体の横断面の幅は、下端から上端に近づくほど減少」する（構成要件2-1 訂H、2-2 訂G）のに対し、乙11 発明においては、「anchor portion 32」（縫合糸支持体）は、横断面の幅が下端から「distal pointed
tip 38」（上端）に近づくほど減少する「ridges 44」を2 つ有するものである点。
・相違点3本件訂正発明2 においては、「前記縫合糸支持体の上端は、尖っておらず」（構成

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要件2-1 訂I、2-2 訂H）とされているのに対し、乙11 発明においては、「anchor
portion 32」（縫合糸支持体）は、「distal pointed tip 38」（上端）が尖っている点。
(3) 相違点に係る構成の容易相当性乙11 文献の記載によれば、乙11 発明のアンカー（「アンカー部32」）は、「組織を骨または他の組織に近づけるための縫合糸アンカー」であり、「縫合糸は、アンカー部材を骨に対して固定するために骨に固定的に係合するようになっているアンカー部材を含む」（［0007］）とされていることから、骨に対して固定することを目的とした部材である。この「アンカー部32 は、縫合糸アンカーが骨内に挿入されたときに縫合糸アンカー30 の先端として機能する遠位尖端38 を有する細長い本体36 を含む（［0021］）。すなわち、アンカー部32 は、縫合糸アンカー30 が骨内に挿入されたとき、その先端として機能することにより、アンカー部32 を骨に固定的に係合するための「遠位尖端38」を有する。
他方、乙35 文献の記載によれば、乙35 発明の「組織係合要素30～47」は、「美容整形手術での使用中に」、「方向性把持または方向性特性」をもたらすことにより、「縫合糸のリフト能力および輪郭形成能力がさらに高められることになる」
（【0019】）
とされている。これによれば、乙35 発明の「組織係合要素30～47」（ないし「組織把持要素140」、「組織係合要素140」。乙35 文献【0032】）は、組織の係合をする機能を有するものであることが認められるが、「骨に固定的に係合する」という機能を有するとはいえない。
このように、乙11 発明の「アンカー部32」と乙35 発明の「組織係合要素140」
（ないし組織把持要素140）とは、その機能において共通するものではないから、乙11 発明のアンカー部32 に乙35 発明の「組織係合要素140」（ないし「組織把持要素140」）の形状を適用する動機付けがあるとはいえない。
また、乙11 文献によれば、「アンカー部32 の外面には、…アンカー部32 が骨の中に埋め込まれた後のアンカー部32 の引き抜きに抵抗する隆起部44 またはとげが形成され得る」（［0022］）との記載があり、「アンカー部32」の外面には、同部材を

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骨に固定的に係合するため、「隆起部44 またはとげ」を形成するものと解される。
しかるに、このアンカー部32 に「下端から上端に近づくほど減少」する構成を採用すると、「隆起部44」をなくすことになり、「アンカー32」が骨から抜けやすくなってしまい、アンカー部材を骨に対して固定するという乙11 発明の機能を阻害する要因となる。さらに、アンカー部32 は、骨内に挿入して使用するものであるから（乙11 文献［0021］）、その先端は尖った形状となっているものとみられるところ、「上端は、尖っておらず」、すなわち先端が尖っていないものとすると、乙11 発明の機能を阻害する要因となる。しかるに、乙35 発明の「組織係合要素140」は、「前前側開口145 を有する切頭円錐体141 を画定している」ものであり（乙35 文献【0032】、図12A、12B）、その先端は尖っていない。
以上のとおり、乙11 発明に乙35 発明の「組織係合要素140」を適用することについては、動機付けを欠き、又は阻害事由があることから、乙11 発明に乙35 発明を適用し、本件訂正発明2 との相違点2 及び3 に係る構成を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。したがって、本件訂正発明2 につき、乙11 発明を主引用発明として進歩性を欠くということはできない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
13 被告Ｘ及び被告Ｙの任務懈怠に係る悪意又は重過失の有無（争点4）
前提事実（前記第2 の2）及び前記各認定事実（前記1）によれば、被告Ｙは、原告との商談に自ら関与し、また、被告製品1 の商流に関与するアイサポート社を設立したものであることに加え、Ｐの供述（前記1(1)エ(ｲ)）やCS 社の担当者のメール（前記1(1)ケ）によっても、同被告が原告と被告翔友会との取引に実際に関与していたことが認められる。
他方、被告Ｘも、被告翔友会の理事長として経営に関与する立場にあり、かつ、
被告Ｙの夫であると共に、本件発明1 及び本件訂正発明2-1 の技術的範囲に属する被告製品1 の構成を示す本件図を含んだ訴外特許出願の発明者の一人である（前記
1(1)オ）。

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これらの事情を踏まえると、被告Ｘ及び被告Ｙは、特許に関する専門的知識の有無を問わず、被告製品1 の被告翔友会における輸入・使用につき、本件各特許権を侵害し得るものであることは容易に認識可能であったといえる。そうすると、被告Ｘ及び被告Ｙは、少なくとも、被告翔友会による本件各特許権の侵害に係る任務懈怠に関し重大な過失があると認められる。これに反する被告らの主張はいずれも採用できない。
14 被告翔友会による本件情報の漏洩又は目的外使用の成否（争点5-1）
前提事実、前記各認定事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
ア原告における情報管理
(ｱ) 原告と従業員の間の秘密保持誓約等原告は、原告の従業員に対し、その業務において取り扱う顧客情報及び業務関連の内容について、おおむね以下の点を誓約する旨の誓約書を提出させている。
（甲55、56）
・職務上関係する院内（社内）情報を外部に流出させないこと。
・本人の過失又は故意により顧客情報又は業務関連情報が外部へと流出される場合、これによる民刑事上の責任を負うこと。
・本誓約は会社の在職中及び退職後も有効とすること。
(ｲ) 原告における本件情報の管理に関する陳述原告副社長は、本件情報につき、原告社内においてアクセス権限を有する者を限定している旨陳述するところ（甲67）、本件情報の内容その他をも踏まえると、その陳述内容の信用性につき疑義を抱くべき事情はないというべきである。
イ原告紹介資料原告は、本件契約の締結（平成24 年6 月21 日）に向けた商談において、同月7日、被告翔友会に対し、原告製品の試作品と共に原告紹介資料（甲49）を示した。

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原告紹介資料には、要旨、以下の記載が含まれる。
・「メカニズム」のページに、原告製品を使用した施術を解説した図。
・「構成」のページに、「PDO（ポリジオキサノン）保持強度」につき、時間経過に伴う強度の変化を示す折れ線グラフによるデータや、施術後体内で起こるPDO 吸収に係る反応の経時的な経過の説明を写真を付して示した「体内のPDO 吸収プロセス」の記載。
・「構成」のページに、原告製品を構成する部材（縫合糸、縫合糸支持体、プッシュバー等）の写真と共に、その説明として「1) あごPDO 2 ストランドと糸端にノットで固定された小さなくさび形コーンで構成されている。／2) コーン；吸収可能なPLA-GA 共重体」との記載。
ウ原告の被告翔友会に対する技術指導に関するやり取り
(ｱ) 原告従業員は、平成25 年5 月27 日、被告Ｙに対し、「今回の来日するとき、教育内容について予めご了承ください。本来の計画は先日行った顔のリフティングと、ともに腕の教育を行う計画でしたが院長のＱが今回は顔の施術中心にして腕の施術は顔の施術が完全になれて後から行う方が良いと判断しました。…Ｙ様の腕の施術の今回教育の効率的な進行ために将来韓国にまたご来韓いただき、次の日本の教育際行うのがいかがでしょうか」とのメール（甲63 の1）を送付した。
同原告従業員は、同年6 月3 日、被告翔友会従業員に対し、「院長の講義の時、日本メディカルサポート株式会社…所属の…さんが糸を使った顔の手術の症例写真を要求しましたので写真を送りいたします。」と本文に記載すると共に、ファイル名を「YOUNGSLIFT20130603.pptx」とするファイルを添付したメール（甲63 の11）を送付した。
さらに、同原告従業員は、同月28 日、被告翔友会従業員に対し、「今回の教育日程についてですが、Ｙ様に4 日は千葉院、5 日は横浜院と池袋院そして6 日は銀座院だと伺いました。…三日目はチェックアウトをしなければならないため教育の始まる時間は11 時半以後になると思っております。」などと記載したメールを送付し

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た。これに対し、同被告翔友会従業員は、同年7 月2 日、「4 日～6 日までの教育日程の確認」として、上記教育日程に係る行程を記載したメールを返信した。（甲63の2）
被告翔友会従業員は、同月3 日、原告従業員に対し、「7 月4～6 日にＱ先生に講義を行っていただく際のモニターの写真（before）をお送りいたします」と本文に記載すると共に、JPEG ファイルを添付したメール（甲63 の8～63 の10）を送付した。
(ｲ) 被告医院所属の医師は、同日、原告の医師に対し、「夢のリフトのおかげで、女性たちは満足しています。…今日は初めて夢のリフトであごを引っ張りましたが、あごがとても素敵に見えます。あごにもっと使ってみます。／私は、持続期間について患者にどのように説明したらよいですか。私は、彼女らに対しては、元となるコラーゲンによって、半永久的に持続すると話しました。」と記載したメール（甲63の12 の1）を送付した。これに対し、原告の上記医師は、同日、「手術の結果がいい、患者さんの満足度も高いなんて嬉しいです。／これは…先生の優れた手術の感覚からでしょう。…／一日に3 名の患者さんに手術を受けさせたことはすごいです。
この手術の正確な持続期間は今現在実験中です。…／明日、僕は日本に行きます。
2 時ごろ品川院に一度お越す予定なので…／知りたい事があったらいつでもメールください。」などとする回答のメール（甲63 の12 の2）を返信した。
さらに、被告医院の上記医師は、同月11 日、原告の上記医師に対し、「新しい質問があります。ヤングリフトについて、正しい使い方を教えてください。／最近、ヤングリフトをフェイスラインに使うと、耳の一番近いところが出血しました。理由はわかりません。…どうすればそれを回避できますか？ヤングリフトを用いて、出血させずに女性たちを満足させるにはどうしたらよいか考えています。」などと質問するメール（甲63 の12 の3）を送付した。これに対し、原告の上記医師は、同月12 日、「時々、耳の前や、耳ともみあげの間で出血することがあります。…一部の患者はそこに大きな静脈があります。これからは、最初に側面に2 つの糸を使

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用するときは、もみあげの中で処置を行うことをお勧めします。…／もし、そのような処置に何か問題があったり、また、何か質問があれば、気軽にメールをください。近いうち、またあなたにお会いできることを楽しみにしています。」などとする回答のメール（甲63 の12 の4）を返信した。
(ｳ) 原告代表者は、同月8 日、被告翔友会従業員に対し、「モニターさんの手術直後の状態をちゃんと確認しないまま帰る事になってとても残念でした。モニターさんの手術経過はいかがでしょうか。／もし、気になる点や疑問点などがございましたらいつでも気軽にご連絡ください。／今回の教育を通して、弊社の製品をより有用に使うことになった事に感謝をいたしながら、又、重要な事項があったら、メールやもう一度伺って教育をして差し上げるように最善を尽くします。ご立派な先生方が熱心に学ぶという姿に深く感動いたしました。」などと記載したメールを送付した。これに対し、同被告翔友会従業員は、同日、「モニターをしました…職員…は順調な経過で腫れも少なく、現在仕事に問題なく出ています。／治療方法につきましては、お教えいただい方法を順守しながらもエッセンスを踏まえ、治療効果にさらに生かすことが出来ています。」などとするメールを返信した。（甲63 の3）
(ｴ) 被告翔友会従業員は、同月12 日、原告従業員等に対し、「先日は教育に来て頂きクリニックでも皆、新しい手技にとても感激し、さらに頑張って売上に貢献しております。…次回の教育の日程ですが未だ開催クリニックは未定ですが8/19…頃にお願いする事は可能でしょうか。」などとするメール（甲63 の4）を送付した。
これに対し、上記原告従業員は、同日、上記被告翔友会従業員に対し、「お忙しいところにも先生たちの貴重なお時間をいただき、一所懸命してくださって私たちもやりがいがある時間でした。…／院長の日程を調整して8 月22 日から24 日まで日本に教育に行くことにします。」などとのメールを送付した。（甲63 の5）
その後、上記原告従業員は、同月26 日、上記被告翔友会従業員に対し、上記日程の可否を確認すると共に、「教育開催クリニックなどはお決まりでしょうか。」などと質問するメールを送付した。これに対し、上記被告翔友会従業員は、同日、上記

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原告従業員に対し、「今現在の流れでは関西圏への教育をお願いしたいと考えております。／日程8/22～8/24 迄／1 日目大阪梅田院／2 日目名古屋院／3 日目大阪心斎橋…／今現在最終確認中ですので改めて正式に決まりましたらなるべく早く、ご連絡させていただきたいと存じております。」などと回答するのメールを送付し、引き続いて、同日、上記行程で決定の旨をメールで連絡した。（甲63 の6、63 の7）
エ原告製品の改良点に関する情報共有
(ｱ) 原告は、平成25 年3 月頃、原告製品の改良を行い、その頃、被告翔友会に対し、その資料として、以下の改善点を記載した「YOUNGS LIFT」と題する資料を提供した。なお、当該資料の表紙には、「CONFIDENTIAL」との記載がある。
（甲51）
(ｲ) 原告従業員は、同年4 月4 日、被告翔友会従業員に対し、「今回改良いたしましたポインター（カテーテル）のことなんですが、カテーテルチューブの上の部分だけが少し変わりました。詳しい内容についてはPDF ファイルを添付いたしますので、ご参照ください。」など本文に記載すると共に、以下の説明に画像を付して改良点をまとめたPDF ファイル（甲66 の2）を添付したメール（甲66 の1）を送付オソウル税関の捜査手続での製品の比較ソウル税関は、平成26 年2 月13 日に実施したCS 社のオフィスでの捜査（前記
1(1)エ(ｱ)）の際に提出を受けた製品（カテーテル、スターター、縫合糸、ハブ）につき、同月17 日、原告に対し、特許権侵害の有無の鑑定依頼をした。これを受け、
原告は、その頃、改良後の原告製品のハブ（写真右）と鑑定依頼を受けたハブ（写真左）を並べた以下の写真を撮影した。（甲65、88、121）
カ夢のリフト施術の宣伝資料被告翔友会作成の夢のリフト施術の宣伝資料（甲53）には、以下の記載がある。

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・「夢のリフトは今までの外科的処置によるリフトアップでは不可能だったお顔全体の引上げを可能にした、全く新しい処置です。切らずに溶ける繊維を注入してホホやフェイスラインを自由自在に引上げ、タルミを解消することができます。仕上がりはとっても自然で処置直後からお化粧も可能です。」
・「当院特注／溶ける繊維使用／特許取得、当院独自の溶ける繊維で他にはありません！」
・「優秀性を認められた専門医らによる最新の童顔施術／夢のリフトは、公信力を認められた専門医らが責任をもって施術を行っています。」
また、上記最後の記載に続き、被告医院所属医師の氏名及び肖像が原告が発行した認定証の画像と共に掲載されている。
キ本件基礎出願本件基礎出願は、2011 年（平成23 年）12 月27 日出願の特許出願（2012 年（平成24 年）9 月18 日登録）であり、その発明の名称を「結び目を作る作業の必要がない縫合糸及びそれを含むキット」とする。（乙18）
キ米国特許第5053046 号公報（訴外米国特許の1 つ）の記載米国特許第5053046 号公報（1991 年（平成3 年）10 月1 日登録。乙19。以下「乙
19 文献」という。）には、以下の記載がある。
・「ここで、図3 を参照すると、スタイレット（探り針）2 は、従来の診断検査又は治療のための従来の脊椎穿刺を実行するために、針又は外側カニューレ1 に挿入されている。図4 は、内側針8 に装着された硬膜封止手段10 を脊椎腔内に挿入するための内側カニューレ又は針8 が、外側カニューレ又は針1 内に配置された状態を示している。図5 は、脊椎腔内に封止手段10 を押し出す一方で、吸収性縫合糸
13 の使用により封止10 の制御を維持するためのスタイレット（探り針）9 が、内側カニューレ8 内に挿入された状態を示している。」（第4 欄55 行目～同欄65 行目）
・「ここで、図10A～図10F を参照すると、本発明を使用する方法が最も良く示されている。解剖学的に参照する目的で、皮膚37、皮下脂肪組織36、深部腰仙筋膜

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39、棘突起31、棘間靭帯38、硬膜及び軟膜のくも膜35、椎体33、くも膜下腔30、椎間板32 並びに根34 が示されている。」（第5 欄38 行目～同欄45 行目）
ク米国特許第7736292 号公報（訴外米国特許の他の1 つ）の記載米国特許第7736292 号公報（2010 年（平成22 年）6 月15 日登録。乙20。以下「乙20 文献」という。）には、以下の記載がある。
・「図7B は、使用前に組み立てることができる装置600 を示している。鋭利な閉塞具640 は、図示のように、該閉塞具の鋭い遠位端644 がカニューレ630 の遠位端から突出するように、カニューレ630 内に配置され得る。上記のような治療送達部分604 及び縫合糸614 を含む治療装置602 は、治療送達部分604 がその遠位端から延出し、縫合糸614 がその近位端においてハブ622 から延出するように、プッシャー部材620 内に配置され得る。縫合糸614 は、図示のように、プッシャー部材620の遠位端又はその近傍に治療送達部分604 が至るまで、プッシャー部材620 の近位端から引っ張られ得る。次に、固定装置622 は、プッシャー部材620 に対する所定の位置に、縫合糸614、延いては治療送達部分604 を保持するよう係合され得る。
図8A～図8E は、例えば胸部200 等の身体の一部に対する小線源治療の送達のためにシステム600 を使用する例示的な方法を示している。例えば腫瘍又は腫瘍腔等の標的組織領域202 が識別されると、組み合わされたカニューレ630 及び鋭利な閉塞具640（図7B 参照）が、図8A の矢印802 によって示されているように、標的組織領域202 内に前進され得る。そして、カニューレ630 の遠位端が所望の深さに到達すると、鋭利な閉塞具640 は、所定の位置にカニューレ630 を残したまま、図8Bに示すように、カニューレの近位端を介して除去される（方向804 に移動される）。
その後、組み合わされたプッシャー部材620 及び治療装置602（図7B 参照）は、図8C に示すように、方向806 に沿ってカニューレ630 の近位端の中に挿入され得る。プッシャー620 及び治療装置602 は、治療部分604 がカニューレ630 の遠位端又はその近傍等の所望の位置に至るまで挿入され得る。治療部分604 の位置は、定位X 線、超音波、CT 等の画像ガイダンスによって支援され得る。

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治療部分604 が配置されると、カニューレ630 は、図8D に示すように治療部分
604 を標的組織領域202 に露出させるために、後退され得る（方向808 に移動され得る）。次に固定装置622 は、図8E に示すようにプッシャー部材620 及びカニューレ630 が身体200 から完全に引き出され得る（方向810 に移動され得る）ように、ロックが解除され得る。治療送達部分604 は、縫合糸614 が身体の外側に延出している間、標的組織領域202 に埋め込まれた状態を維持している。」（第18 欄15 行目～同欄58 行目）
・「代替として、治療装置602 は、図5 に示すアンカー516 等の固定要素を含み得る。」（第18 欄65 行目～同欄67 行目）
ア原告による被告翔友会に対する秘密情報の開示
(ｱ) 前記各認定事実によれば、原告は、本件契約の締結に先立つ平成24 年6 月の商談において、被告翔友会に対し、原告製品の試作品と共に原告紹介資料を交付し、その後、本件契約を締結した上で、少なくとも平成25 年8 月頃までは、原告の被告翔友会所属医師に対する技術指導や原告及び被告医院の各医師間での技術面での相談等が行われていたことがうかがわれる。これを踏まえると、被告翔友会は、本件契約が締結された同月21 日以降、原告製品を継続的に納入していたものとみられる。すなわち、被告翔友会は、本件契約に基づき、原告製品の現物を入手していたものである。
また、原告紹介資料には、原告製品を使用した施術の解説図のほか、原告製品の構成すなわち原告製品の材質及びその保持強度、施術後の経過、原告製品を構成する部材等が写真付きで説明されている。
さらに、原告は、被告翔友会に対し、平成25 年3 月頃には、原告製品の改良品につき、説明資料を提供してその改良点の説明を行ったところ、当該説明資料には、具体的には、改良前後の原告製品の特徴や改良後の使用方法等が記載されている。
加えて、上記のとおり、平成25 年8 月頃までは、原告による技術指導や原告と被

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告医院の各医師間の相談等が行われていたことにより、原告製品等を使用した施術に関するノウハウ等も原告から被告翔友会に対して提供されたものとみられる。
これらのやり取りを通じて原告から被告翔友会に提供された情報（本件情報）は、いずれも、本件契約4 条ロ(2)にいう「本件製品の明細、施術及び使用方法、本件製品と関連したノウハウ、デザイン…データもしくはその他の情報」に該当するものといってよい。ここで、原告製品の試作品及び原告紹介資料は本件契約の締結前に原告から被告翔友会に対して提供されたものであるから、これらの情報は本件契約締結前に原告から被告翔友会に提供されたものではある。しかし、その提供時期と本件契約の締結時期とが極めて近接していることや、その情報の内容が本件契約所定の「秘密保持対象の情報」そのものといってよいことなどに鑑みると、これらの情報もなお本件契約に基づき秘密として保持されるべき情報とする趣旨で本件契約が締結されたものとみるのが相当である。
(ｲ) これに対し、被告らは、本件契約によれば、「公開当事者が公開することにより知られた場合を除いて一般大衆に知られるか、又は知られるようになった秘密情報」が秘密情報から除外される旨規定されているところ（4 条ロ(4) (i)）、本件契約締結前に提供を受けた情報については本件契約の効力は及ばないことや、本件基礎出願や訴外米国特許等に記載された情報は本件情報から除外されるべきである旨主張する。しかし、原告製品の試作品及び原告紹介資料の提供により原告から被告翔友会に提供された情報については、前記のとおり、本件契約締結前に提供を受けた情報とはいえ本件契約により秘密として保持されるべきものとする趣旨に理解される。また、本件基礎出願については、本件特許1 の優先権主張の基礎となる出願であるとはいえ、本件契約に基づき原告から被告翔友会に提供された情報のうち、本件基礎出願において開示されている情報に関する具体的な主張立証はなく、その点を措くとしても、少なくとも本件基礎出願が原告製品及びこれを用いた施術に関する情報（本件情報）の全てを網羅していることの主張立証はない。訴外米国特許も、各文献の記載内容を踏まえると、いずれも縫合糸を用いた施術方法を開示するもの

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ではあるものの、それ自体が原告の提供した上記情報と一致するものとはいい難く、また、これと本件基礎出願を組み合わせることにより上記情報と一致するとみるべき具体的事情もない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
イ本件情報の漏洩の有無
(ｱ) 前記のとおり（1（1）エ）、Ｐは、被告翔友会から縫合糸の提供を受けたことは否定するものの、2013 年（平成25 年）10 月頃に被告翔友会従業員から、カニューレのサンプルを渡されながら「同じ物を製造できれば購入する」旨の申し出を受けたこと、そこで、サンプルを持って国内に戻り、医療機器の取扱経験豊富な取引先の代表者であるＵに対し、製造可能か否かを尋ねたところ、カテーテル製造業者であるドクウ・メディカルに依頼して製造可能である旨の連絡を得たことから、同年12 月頃から輸出することになった旨を供述している。また、Ｕは、Ｐからカテーテル及びスターターに加え、「縫合糸部分品（医療用糸、ハブ）」の注文を受け、カテーテル等はドクウ・メディカルに、医療用糸及びハブはそれぞれ他社に製造を依頼し、Ｐに韓国国内において納品した旨を供述している。
加えて、前記のとおり、被告翔友会は、CS 社、レーサー社及びアイサポート社ないしアイレンズ社を通じて、本件発明1 の技術的範囲に属する被告製品1 を輸入して使用していた。
さらに、証拠（甲94～96）によれば、2012 年（平成24 年）及び2013 年（平成年）当時の原告の売上は専ら被告翔友会に対するものであったことがうかがわれることから、原告製品の提供も専ら被告翔友会に対してのみ行われていたものと考えられる。そうすると、CS 社が原告製品を市場等被告翔友会以外の者から入手できる状況にあったとは考え難い。このため、CS 社が本件発明1 の技術的範囲に属する被告製品1 の部品を製造するに当たっては、被告翔友会から原告製品の提供があったものと推認される。
他方、被告翔友会は、平成25 年7 月のメールにおいて、原告製品を用いた施術を被告医院の主要治療として行うとし、また、同年10 月上旬のメールにおいても、原

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告との間で、原告製品の発注に関するやり取りを行うと共に、上記施術の効果に関する質問を行うなど、上記施術を積極的に推進する姿勢を示しているといえる。ところが、被告翔友会は、同月頃、原告製品の購入を停止し、原告との取引を中止したというのである。のような経緯を踏まえると、被告翔友会は、原告との取引を中止する平成25 年10 月頃までには、少なくとも、原告からの原告製品の供給が途絶えても事業遂行上大きな支障がないこと、すなわち代替製品の確保の目途が立っていたとみるのが合理的である。このこととＰ及びＵの上記各供述内容を考え合わせると、被告翔友会は、遅くとも平成25 年10 月頃の原告との取引中止に先立ち、Ｐに対し、原告製品そのものないしこれに関する情報（本件情報）を開示したものと合理的に推認される。
この開示行為は、原告製品の「明細、施術及び使用方法」ないし原告製品と「関連したノウハウ、デザイン」（本件契約4 条ロ(2)）等の情報を開示したものといえるから、被告翔友会は、本件契約所定の秘密保持義務等（3 条、4 条ロ(1)）に違反したものといえる。
(ｲ) これに対し、被告らは、Ｐが被告翔友会に原告製品と類似する製品を提供していたとしても、本件基礎出願の内容を精査して製造したものであり、被告翔友会がＰに原告製品に関する情報を開示したことを裏付けるものではない旨を主張する。
しかし、本件基礎出願に係る公報の内容を調査しただけで具体的製品として本件発明1 の技術的範囲に属する製品（被告製品1）を迅速に開発し製造することができるとは合理的にみて考え難い。このため、この点に関する被告らの主張は採用できウ本件情報の目的外使用前記のとおり、原告製品等を使用した施術に関するノウハウ等も本件契約に基づく秘密保持義務等の対象となるところ（なお、その終期については後記のとおり。）、これを被告医院所属医師が被告製品1 を使用した施術の際に使用する行為は、本件契約の目的外使用に当たるものといってよい。これに反する被告らの主張は採用で

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15 本件情報の営業秘密該当性（争点5-2）
(1) 秘密管理性前記のとおり、原告は、被告翔友会に対する本件情報の開示に当たり、本件契約に基づき被告翔友会に秘密保持義務を課すなどしている。このことは、被告翔友会に限らず、原告製品に関する取引に当たっては、取引先に対し本件契約類似の秘密保持義務等を定めるとの原告の意思ないし姿勢を示すものといえる。また、原告製品は施術後に患者の体内で吸収される素材からなることに鑑みると、原告製品の全体又は一部が患者に対する施術後に一般に流通するといった事態も考え難い。さらに、原告は、原告従業員との関係においても、情報セキュリティに関する誓約を得て、原告の従業員に業務上知り得た内部情報を外部に流出しない等の秘密保持義務を課しているほか、原告製品の情報につき、一部の従業員にのみアクセス権限を付与して管理している（前記14(1)ア）。
以上より、本件情報については、保有者の秘密管理意思が、保有者が実施する具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置によって取引先及び従業員等に対して明確に示され、これらの者による当該秘密管理意思についての認識可能性が確保されているといえるから、「秘密として管理されている…技術上又は営業上の情報」に当たるといえる。これに反する被告らの主張は採用できない。
(2) 有用性・非公知性本件情報は、原告製品を利用して施術を行うことにより、患者の顔のたるみ・しわの改善等の施術を行うことを可能にするものといえることから、「事業活動に有用な…情報」に当たるといえる。また、本件情報は、原告が開発した製品に関するものであり、少なくとも本件特許1 の設定登録がされ、その特許公報が発行されたた平成28 年8 月31 日以前は一般には知られていないものとみられるから（なお、本件情報が本件基礎出願や訴外米国特許により公知となったものといえないことは前記14(2)ア(ｲ)のとおりである。）、「公然と知られていないもの」といえる。

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(3) 以上より、本件情報は、少なくとも平成28 年7 月までは「営業秘密」（不競法2 条6 項）に当たるものと認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
もっとも、本件特許1 の設定登録がされたことにより、本件情報のうち当該公報に記載されたものについては、非公知性を失ったものといえる。また、仮にこれにより本件情報の全てが非公知性を失ったのでないとしても、残余の部分がなお営業秘密として保護すべきものであることの具体的な主張立証はない。このため、本件情報は、平成28 年8 月以降は営業秘密に当たらないものというべきである。そうである以上、原告の不競法3 条に基づく請求については、その余の点について検討するまでもなく、いずれも認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
16 図利加害目的又は悪意・重過失による本件情報の使用又は開示（争点5-3）
前記のとおり、被告翔友会は、原告製品の代替品を調達可能とする目的で本件情報の開示をしたものとみられることから、「不正の利益を得る目的」があったといえる。また、被告翔友会は、前記のとおり、原告に対し、本件契約に基づき秘密保持義務等を負っていたところ、これについて、原告との商談に自ら直接関与していた被告Ｙはもちろん、被告翔友会の理事長であり被告Ｙの夫である被告Ｘが把握していないとは考え難く、さらに、本件情報が第三者に開示されることにより原告が営業上の損害を被ることも容易に認識できたといえる。したがって、被告Ｘ及び同Ｙにつき、図利加害目的ないし不正開示行為の介在及び営業秘密の漏洩開示に係る任務懈怠につき悪意又は重過失が認められる。これに反する被告らの主張は採用でき
17 本件契約の期間満了による終了（争点5-5）
本件契約は、平成24 年6 月21 日に締結され、存続期間は効力発生日から1 年とされており（5 条）、契約関係の更新に関する明文規定はない。しかし、原告と被告翔友会との間では、技術指導に関するやり取りは少なくとも平成25 年8 月まで行われていた（前記(1)ウ）ほか、原告製品の納品に関するやり取りは同年10 月上旬

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まで行われていた（前記1(1)ウ）。そうすると、更新に係る契約書等の作成・交付はないものの、当事者間において、少なくとも黙示のうちに、本件契約を更新する旨の合意がされていたものとみるのが相当である。
もっとも、被告翔友会は、平成25 年8 月頃、原告に対し、原告製品の取引価格改定の提案を行っていたとみられること（乙134）などに鑑みると、この更新により本件契約を期限の定めのないものとする旨の合意がされたとまでみることは合理的とはいい難い。また、更新後、原告又は被告翔友会により、本件契約の解約ないし解除に向けた手続が取られたことをうかがわせる事情はない。
そうすると、更新後の本件契約の期限については、本件契約当初の合意と同じく更新後1 年間の存続期間を定めるものと認めるのが相当である（なお、原告は、本件契約を期限の定めのないものとして更新する旨の合意の成立を主張するところ、この主張は、期限を定めた更新合意の成立を主張する趣旨を含むものと理解される。）。しかるに、実際には平成25 年10 月頃に原告と被告翔友会との間の取引は中止されたことを踏まえると、更に本件契約が更新されたとみることはできない。
したがって、本件契約は、平成26 年6 月21 日まで有効に存続していたものと考えられるから、被告翔友会は、同日まで、秘密保持義務等に違反していたものと認められる。
18 被告翔友会が輸入又は使用していた製品（争点6-1）
前提事実、前記各認定事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア被告翔友会所属の医師による縫合糸の輸入被告翔友会所属の医師は、平成25 年11 月19 日～平成30 年6 月25 日の間、別紙「別表」記載の一覧表のとおり、いずれも「Face Up」の名称を含む縫合糸製品をレーサー社から輸入した。（甲103）
イシリンダーの輸入に関するやり取りついて

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(ｱ) Ｒは、平成28 年8 月23 日、Ｔに対し、「Replacement of Cyl 6A strings」と題するメールを送付した。同メールには、「本日、ご注文の20160816 のCyl 6A を含む
2,500 本の弦が日本に到着する予定です。…／品川のストリングス（Cyl 6）の在庫を全てストリングス（Cyl 6A）に交換する作業も進行中です。／来週の8 月29 日には、さらに5,000 本の糸（Cyl 6A）を出荷できると予想しています。／ご参考までに（同封）、合計957 本のダメージストリングを受け取り、事前に3000 本の糸を交換済みです。／…来週、推定5,000 本の弦（Cyl 6A）を出荷する準備ができています。」と記載されている。
また、Ｒは、同月26 日には、Ｔに対し「3,000 本の糸を交換するため、医者の名前と住所を教えていただけますか。」との内容のメールを送信した。これに対し、Ｔは、同日、被告Ｚを含む医師6 名の氏名及び送付先の情報を返信した。
さらに、Ｒは、同年9 月8 日、Ｔに対し、「ご存知のように、今後はCyl 14 以降のみを出荷し、PC ハブは個別に（滅菌せずに）出荷する必要があります。／3,000本の弦（Cyl14）の今回の交換は、9 月13 日にピックアップされ、9 月14 日に日本に到着する予定です。」と記載されたメールを送付した。
同月14 日にも、Ｒは、Ｔに対し、「話題をCyl 14 に変更／3,000 本の弦の交換（PCハブなし）の請求書とAWB が同封されています。発送は2016 年9 月14 日日本到着予定です。／…9 月19 日までに、さらに6,000 本のCyl 14 弦を出荷することができます。」などと記載したメールを送信した。
（以上につき、乙69）
(ｲ) Ｓは、平成31 年4 月3 日、被告Ｙに対し、「税関に提出する以前使用していたデザインの糸をお送りするのに期限はありますか？／…私は税関が今流通しているシリンダーではなく、以前使用していたシリンダーを調査することに意欲を見せている事が未だに理解できません。／…税関は新しいシリンダーのように、これから輸入されるものしか止めることができないのです。／税関がなぜ以前使用していたシリンダーを調査しているかＷ先生にご確認いただけないでしょうか。／調査し

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ているシリンダーはかなり前に使用していたもので、現在は新しいものを使用していると、新しいものを見せて伝えないのはなぜでしょうか。」とのメールを送信した。
これに対し、被告Ｙは、同日、前日行われた税関における手続期日の概要を報告すると共に、「5.宿題専門員らからフェイスアップの写真が欲しいとの希望がございました。（しかし今は、実際の製品が欲しいとの事です。）／下記はあなたからの質問に対するＷ先生からの返答です。／税関は、YJ メディカル社が求めている差止を認めるべきかどうかを判断する前提として、フェイスアップが彼らの特許を侵害しているかどうかを判断しなければなりません。／…我々は既に全く別の製品を輸入しているので、我々にとってもはや意味のない意見になります。／（しかし、ある時点ではフェイスアップを使用していたので、彼らは損害賠償を請求することができます。）」と記載したメールを返信した。
また、被告Ｙは、同月4 日、Ｓに対し、4 月16 日までフェイスアップの糸を送付するよう依頼した。これに対し、Ｓは、同日、「既に以前使用していたシリンダーを使用したフェイスアップを10 本用意しています。／顕微鏡下の写真を見本として添付いたします。」とのメールを送信した。
（以上につき、乙78）
(ｳ) アイサポート社の出荷先記録Ｓは、平成29 年4 月18 日、同年のアイサポート社の発送先一覧のエクセルシート（【I Support Shipment 130417】）を受領した。同シートには、各「SHIPMENT DATE」
と、各案件に係る「QUANTITY」と共に、「DESTINATION（DR）」又は同「（AD）」
として、被告医院の医師の氏名と医院の所在地が記載されている。また、「Cylinder
Type」欄には「Cylinder 14」と記載されている。（乙79）
ウ被告翔友会の施術内容に関するウェブページ上の記載
(ｱ) 被告翔友会が提供していた施術「シルエットリフト」につき、同被告の平成
23 年9 月3 日当時のウェブページ（甲60 の3）には、以下の記載がある。
・「3D 形状の糸で強力にリフトアップ！／シルエットリフトはコーンと呼ばれる

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円錐状の支えを連結した糸で、立体的に皮下組織を吊り上げ、しわ・タルミを強力に引き上げる施術です。」
・「従来の糸に改良が加わった！／シルエットリフトはコーンによる立体的な支えが加わったことにより、従来の糸よりさらに引き上げの効果が高められました。
リフティング効果は、個人差もございますが5～6 年と言われております。」
・「生体分解ポリマーでできた糸がコラーゲンを新生／シルエットリフトで使用する糸はPAL（ポリ乳酸樹脂）でできており、2～2 年半程で体内に吸収され、抜糸の必要がありません。また、コーンは生体分解性ポリマーでできており、8～10 ケ月で吸収され、約3 週間位で、周囲でコラーゲンが新生され始め、肌そのものの若返り効果が期待できます。」
(ｲ) 被告翔友会が提供していた施術「エンジェルリフト」につき、同被告の平成
24 年3 月23 日当時のウェブページ（甲60 の4）には、「エンジェルリフトとは？／エンジェルリフトは切らないフェイスリフトの革命的施術です。／溶けない特殊な糸を使用することにより、当院の切らないリフトアップ施術において最強の効果を実現します。」と記載されている。
(ｳ) 被告翔友会が提供していた施術「ミラクルリフト」につき、同被告の同年4月26 日当時のウェブページ（甲60 の5）には、以下の記載がある。
・「ミラクルリフトとは？／ミラクルリフトは、半永久的な持続力のある切らないフェイスリフト施術です。糸の周囲にコラーゲンが生成され、肌の弾力が甦り、将来的なたるみの予防にもなります。溶けない特殊な糸を使用することにより、切らずに手軽にリフトアップできます。強力なリフトアップ力による抜群の小顔効果があります。」
・「ここがポイント！／皮膚を切らない！！（メスは一切使わない）／特殊な糸を使うため、皮膚を切除することなく、たるみを取り除くことができます。」
(ｴ) 被告翔友会が提供していた施術「3D エンジェルリフト」につき、同被告の同日当時のウェブページ（甲60 の6）には、「3D エンジェルリフトは最新の特殊加工

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された糸を使用し、切らずに従来の切開によるフェイスリフト以上の引き上げ効果を実現しました。術前のタルミの状態、希望によりオーダーメイドで最大の効果を得られる部位、方向に糸を挿入します。糸を平面的（2D）ではなく、立体的（3D）
に挿入するため、より自然で強力な持続力を出すことが可能になりました。糸の周囲には強固な線維化がおこるため、肌の弾力が蘇り、将来的なタルミの予防にもなります。」と記載されている。
(ｵ) 被告翔友会が提供していた施術「フェザーリフト」につき、同被告の同年8月29 日当時のウェブページ（甲60 の1）には、以下の記載がある。
・「フェザーリフトによる若返り術とは？／特殊加工された糸を使用して、皮下組織を引きしめます、使用する糸は生分解性カプロラクトン製で、体内に吸収されるタイプです。糸の周囲でコラーゲン生成がおこり、肌にハリがでたり、今後のたるみ予防にも効果を発揮します。この方法は皮膚を切開する必要がなく、キズ跡もほとんど残りません。」
・「入れた糸はずっと残るのですか？／糸は特殊な毛羽立ちが作ってあり、一年前後で体内に吸収されます、糸の周囲でコラーゲンが生成され始めますので、徐々に肌そのものの若返り効果が期待できます。」
(ｶ) 夢のリフト施術に関する記載夢のリフト施術につき、被告翔友会のウェブページには、以下の記載がある。
a 平成24 年11 月22 日当時のウェブページ（甲60 の9）
・「夢のリフトって何ですか？／今までの外科的手術や糸によるリフトアップでは不可能だった”お顔の正面（ホホ）”の引き上げを可能にした全く新しい処置です。
溶ける糸を使用し、切開を行うことなく効果的で自然な若返りを実現します。」
・「今までの糸のリフトとはどう違うのですか？／特許取得の特注の糸を使用し、且つ今までに不可能だったお顔の正面を引き上げる新しい手法を用い、立体的な引き上げで自然な若々しさの再現を行うことが可能になりました。」
b 平成25 年10 月6 日当時の「【夢のリフト】切らずに溶ける繊維を注入してお

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顔全体が劇的に若返る｜美容整形のことなら品川美容外科」と題するウェブページ（甲60 の10）
「フェイスアップとは？」と題する項目に、以下の記載がある。
・「夢のリフトは今までの外科的処置によるリフトアップでは不可能だった、お顔全体のつり上げを可能にした、全く新しい処置です。切らずに溶ける繊維を注入してホホやフェイスラインを自由自在につり上げ、タルミを解消することができます。
仕上がりはとっても自然で処置直後からお化粧も可能です。」
・「夢のリフトは、お顔の正面・ホホ側面・フェイスライン、あらゆる面を自由自在にリフトアップすることが可能です。これにより、若返り・リフトアップ・小顔効果が得られます。また、繊維を注入した箇所はコラーゲン生成が促進され、肌質改善（帯状毛穴の改善やツヤ&ハリ感のアップ等）も期待できます。」
また、「Q&A」と題する項目には、以下の記載がある。
・「夢のリフトって何ですか？／今までの外科的処置によるリフトアップでは不可能だったお顔全体のつり上げを可能にした全く新しい処置です。溶ける繊維を使用し、切開を行うことなく効果的で自然な引き上げを実現します。」
・「今までのリフトとはどう違うのですか？／当院特注の繊維を使用し、且つ今までに不可能だったお顔全体を引き上げる新しい手法を用いて、立体的なリフトアップで自然な若々しさの再現を行うことが可能になりました。」
(ｷ) 被告翔友会が提供していた施術「V アプトス（V 字フェザーリフト）」につき、同被告の平成24 年11 月22 日当時のウェブページ（甲60 の2）には、「V アプトス（V 字フェザーリフト）とは？／特殊加工された長い糸を使用し、V 字に折り返して皮下組織に挿入します。3～5 年分のコラーゲンを作る刺激があり、従来のフェザーリフトより引き上げる力がパワーアップ。フェザーリフトとV アプトスとの組合わせも可能です。」と記載されている。
(ｸ) 被告翔友会が提供していた施術「小顔エンジェルリフト」につき、同被告の同日当時のウェブページ（甲60 の7）には、「小顔エンジェルリフトとは？／小顔

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エンジェルリフトは最新の特殊加工された糸を使用し、切らずに従来の切開によるフェイスリフト以上の引き上げで、小顔効果を得られる施術です。…糸を平面的ではなく、立体的に挿入するため、より自然で強力な持続力を出すことが可能になりました。…また、糸の周囲には強固な繊維化がおこるため、お肌にハリが増してきたことをさらに実感していただけますし、将来的なタルミの予防にもなります。」と記載されている。
(ｹ) フェイスアップ施術に関する記載被告翔友会の平成25 年11 月29 日当時のウェブページ（甲60 の11）には、フェイスアップ施術につき、「フェイスアップとは？」と題する項目に、以下の記載があ・「フェイスアップは今までの外科的処置によるリフトアップでは不可能だった、お顔全体のつり上げを可能にした処置です。メスで切らずに溶ける繊維を注入してホホやフェイスラインを自由自在につり上げ、タルミを解消することができます。
仕上がりはとっても自然で処置直後からお化粧も可能です。」
・「フェイスアップは、お顔の正面・ホホ側面・フェイスライン、あらゆる面を自由自在にリフトアップすることが可能です。これにより、リフトアップ・小顔効果が得られます。また、繊維を注入した箇所はコラーゲン生成が促進され、肌質改善（帯状毛穴の改善やツヤ&ハリ感のアップ等）も期待できます。」
また、「Q&A」と題する項目には、以下の記載がある。
・「フェイスアップって何ですか？／今までの外科的処置によるリフトアップでは不可能だったお顔全体のつり上げを可能にした全く新しい処置です。溶ける繊維を使用し、切開を行うことなく効果的で自然な引き上げを実現します。」
・「今までのリフトとはどう違うのですか？／当院特注の繊維を使用し、且つ今までに不可能だったお顔全体を引き上げる新しい手法を用いて、立体的なリフトアップで自然な若々しさの再現を行うことが可能になりました。」
(ｺ) 被告翔友会が提供していた施術「ロイヤルリフト」につき、同被告の平成26

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年12 月31 日当時のウェブページ（甲60 の8）には、以下の記載がある。
・「ロイヤルリフトとは？／ロイヤルリフトは、当院特注の溶ける繊維を使用したリフトアップです。切らない施術ですので、お顔に傷あとは残らず、より長い効果の持続を期待できます。お顔に注入する繊維は、当院特注の溶ける極細繊維で、従来の繊維より柔軟性・伸縮性が高く、表情の動きに合わせて伸縮するため、施術後の仕上がりがとても自然です。」
・「当院特注の繊維で、より高い持続効果が期待できます。繊維の周囲ではコラーゲン生成が活発になり、将来的なたるみ予防にもなります。」
・「従来の平面的に皮下脂肪層に繊維を注入する方法ではなく、立体的に溶ける繊維を注入する方法なので、より自然な仕上がりで、強力に引き上げ、高い持続力が期待できます。」
エ品川美容外科糸リフト被害対策弁護団の被告翔友会に対する質問及びこれに対する同被告の回答品川美容外科糸リフト被害対策弁護団は、平成25 年12 月26 日付け「糸を使用したフェイスリフト術に関する質問書」（甲58 の1）により、被告翔友会に対し、夢のリフト施術を含む施術について、施術内容のほか、術式で用いられている糸のメーカー及び製品名を質問すると共に、その糸について、吸収糸かそうでないか及び吸収糸である場合の手術後吸収に要する期間を質問した。
これに対し、被告翔友会は、平成26 年1 月17 日付け「連絡書」（甲58 の2）により、施術内容のほか、夢のリフト施術に用いる糸のメーカー及び製品名が原告及び原告製品であること、糸は吸収糸であり、吸収期間は約3 か月であることを回答オ医療過誤訴訟における被告翔友会の主張
(ｱ) 被告翔友会は、同被告を被告とする訴訟（
東京地方裁判所平成26 年（ワ）第
10095 号医療過誤による損害賠償等請求事件）において、平成26 年9 月1 日付け被告第2 準備書面（甲59）により、「夢のリフト」施術につき、以下のとおり主張し

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た。
①「サーフロー針という、カニューレの一種…を使用する。／サーフロー針によって針穴は開けられるので、切開は行わず、サーフロー針を通すための小さい穴を開けるだけである。」
②「夢のリフトは左右下顎部からサーフロー針を挿入するが、出口はない（針は表面には出さない）。耳側（ロイヤルリフトの耳側の針穴とは決して重ならない部位）
までサーフロー針を挿入し、糸の先のコーンと呼ばれる透明の固定物を耳側に埋め残して針を抜く。／手技の順序は別紙「夢のリフトの挿入法」のとおりである。すなわち、①のとおり下顎部付近から糸をサーフロー（別紙ではカニューレと記載）
によって耳側付近まで挿入し、②③のとおり、糸上部のコーンを耳側付近に残して糸を抜き、④のとおり、小顔AL やRL と同様に表面に露出させた糸を手で持ち、もう一方の手で患者の皮膚を押さえながら糸を引っ張る。このときの引っ張りはさほど極端には行わず、ほんの少しだけ皮膚が引っ張られる。」
③「夢のリフトはJohn Jacobs Medical CO.LTD 社のYOUNGS LIFT という糸を用いている…。…それぞれの糸はいずれも、棘（barb）タイプと呼ばれる、糸自体に細かい棘がたくさんついているものである、そして吸収性の材質である。」
(ｲ) 被告翔友会は、同被告を被告とする訴訟（
東京地方裁判所平成27 年（ワ）第
14177 号損害賠償等請求事件）において、平成27 年9 月18 日付け被告第1 準備書面（甲75）により、「夢のリフト」施術につき、上記(ｱ)①②と同一の内容を主張すると共に、同年11 月13 日付け被告第2 準備書面（甲76）により、以下のとおり主張した。
・「「フェイスアップ」「フェイスアップミニ」はいずれも手技は「夢のリフト…」
と同一である。夢のリフトとの違いは糸の製造会社の違いである。ただし、「フェイスアップ」では、より繊維が細く違和感が少なくなり、きめ細かく引き上げることが可能となった。」
カ美肌アモーレ施術について

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(ｱ) 被告翔友会のウェブページの記載被告翔友会の令和3 年4 月8 日当時のウェブページ（甲77）には、同被告が実施している美肌アモーレ施術について、以下の記載がある。
・「美肌アモーレは、毛羽立った糸を挿入する糸リフト治療です。」
・「美肌アモーレ…：溶ける糸を挿入してたるみを引き上げ肌質を改善する施術。」
・「美肌アモーレ（糸リフト）はメスを使用しないため、繰り返しの治療が可能です。」
・「「特許糸」を使用することでしっかりとした効果を実現／美肌アモーレには、細かなトゲ（返し）と特許を取得している「固定フック」のついた特殊な糸を使用しています。この特許糸でしっかりとリフトアップすることができ、…」
(ｲ) 被告翔友会の内部資料の記載被告翔友会は、平成28 年7 月15 日、職員宛て「新メニュー「美肌アモーレリフト』の開始について」と題する文書（乙27）を発した。同文書には、文書名の下部に「若返り美肌法が「美肌アモーレリフト」としてリニューアルいたします。」との記載や、「期間」につき「 H28 年7 月20 日（水）～」とする記載のほか、「概要・料金」欄に、以下の記載がある。
・「今までの若返り美肌法が、「いつまでも愛される女性でいたい」…などのイメージをプラスし、「美肌アモーレリフト」としてリニューアル致します。／新しいメニューとなるので、きちんと患者様にお伝えできるようスタッフ同士二人一組になってご案内の仕方を練習してください。…／「美肌アモーレリフトの特徴」／①お顔の正面の傷がほとんど目立たない。／②全てのランクに美肌注射プレミアムが付く。／③金額は据え置きのため、とてもお得。／④新メニューヘアラインリフトが必ず1 回無料で受けられる。」
・「【価格】変更なし。」
・「【手技】別紙手技資料をご確認ください。／※7 月下旬から8 月にかけて各院にヘアラインリフト用の機械が順次納品されます。届いた院から開始してください。

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…／ヘアラインリフトは空気圧で頭皮の中にヒアルロン酸を注入することにより、少ない痛みでお顔の引上げが望める施術です。／針を使わないパッチリ目治療のようなイメージです。」
（以上につき、甲19、20 の1、20 の2）
キミントリフトの説明資料ミントリフトの説明資料（乙17）には、以下の記載がある。
・「MINT LIFT はアメリカのFDA 510(K)で承認された製品です。／MINT LIFT の糸は、PDO という外科手術にも使用される吸収性の成分で作られており、体に残ることなく吸収されるので安全性が高くなっております。／今までのスレッドリフトに使用されていた糸は、ほとんどがカッティングスレッドと呼ばれるもので、糸自体に切り込みを入れて肌内部に引っ掛けていたのであまり強度がありませんでした。
／MINT LIFT は糸に切り込みを入れるのではなく、バラのトゲのように糸自体にCog を付けることにより、強度を大幅に上げることに成功しました。」
・「今までのスレッドリフト／ハッピーリフトなどのカッティングスレッド：糸に切り込みを入れているので強度に欠ける。／シルエットリフトなどコーンのついた糸：皮膚を切開しなくてはならない。／ミントリフト：針で簡単に挿入可能。元々の糸自体にトゲがついているので、強力なリフトアップパワーを出せる。」
ア前記各認定事実によれば、被告翔友会は、夢のリフト施術を実施する以前から、皮膚を切開することなく糸を用いて皺・たるみの引き上げ等を実現するリフトアップの施術を行っていたところ、これには、時間の経過により体内に吸収される糸を使用するもの（シルエットリフト、フェザーリフト）と溶けない糸を使用するもの（エンジェルリフト、ミラクルリフト）とがあった（なお、3D エンジェルリフトについてはそのいずれであるか証拠上明らかでない。）。夢のリフト施術は、これらの施術に続くものとして、少なくとも本件契約締結後である平成24 年11 月頃までに、被告翔友会において開始された施術といえる。

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夢のリフト施術につき、被告翔友会は、その平成24 年11 月22 日当時のウェブページにおいて、従前の外科的手術や糸によるリフトアップでは不可能であった顔の正面のつり上げを可能にする全く新しい処置であること、その実施に当たっては皮膚を切開することがないこと、特許を取得した特注の溶ける糸（繊維）を使用することをうたっている。ここで行われている施術方法の説明は、原告製品の構成及びその施術方法と整合的である。
また、被告翔友会は、医療過誤訴訟に関連して夢のリフト施術の施術内容につき説明しているところ、その説明内容も、原告製品の構成及びその施術方法と整合的である上、夢のリフト施術に使用する糸は原告製品である旨説明している。
以上によれば、被告翔友会は、夢のリフト施術においては、原告製品を使用して施術していたものとみられる。
ただし、被告らは、本件において、「夢のリフト」とは施術名であり、この施術には、原告製品以外にも様々な製品が使用されていたなどと主張し、被告Ｘも、夢のリフト施術においては、原告製品のほかミントリフトその他の製品を使用していたなどと、同趣旨の供述をしている（前記4(1)イ）。現に、被告翔友会の各種施術において体内に吸収されるタイプの糸（繊維）を使用するものが複数みられること（上記のほか、フェイスアップ施術、ロイヤルリフト、美肌アモーレ施術を含む。）も考え合わせると、夢のリフト施術の際に原告製品以外の製品も被告翔友会において使用されていたものとみるのが相当である。
イ前記のとおり、原告と被告翔友会との間の取引は、平成25 年10 月頃に事実上中止されたものとみられるが、他方で、被告翔友会の平成25 年10 月6 日当時のウェブページは、「フェイスアップとは？」などとの「フェイスアップ」なる名称の施術を説明するかのような項目が置かれているものの、そのヘッダーに示されるページの名称や本文中の記載からは、「夢のリフト」についての紹介がされているものと理解される。しかも、その記載内容は、リフトアップの対象が顔全体とされていることや、「当院特注の繊維を使用」などと、記載内容が異なるものも散見されるも

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のの、おおむね平成24 年11 月22 日当時のウェブページと同一といえる内容である。しかるに、被告翔友会の平成25 年11 月29 日当時のウェブページには、「フェイスアップとは？」と題する項目等にフェイスアップ施術を説明する記載が置かれているが、その内容は、施術名が「夢のリフト」から「フェイスアップ」に変更されている点を除くと、細部を除きおおむね平成25 年10 月6 日当時のウェブページと異ならないといえる。
また、平成25 年11 月当時は、原告と被告翔友会との間の取引が事実上中止された状況にあった一方で、被告翔友会がＰに対してカニューレのサンプルを渡してこれと同じものの製造を働きかけるなどし、CS 社、アイサポート社及びアイレンズ社を経由して、「Face Up」を含む名称により被告製品1 の輸入を開始するに至ったとみられる時期である。
加えて、被告翔友会は、医療過誤訴訟において、フェイスアップ施術につき、手技は夢のリフト施術と同一であること、違いは糸の製造会社であること、フェイスアップ施術は、夢のリフト施術に比して、「より繊維が細く違和感が少なくなり、きめ細かく引き上げることが可能となった」と主張している。
さらに、前記のとおり、被告翔友会は、平成25 年11 月19 日～平成30 年6 月日の間、レーサー社から「Face Up」を含む名称の製品である被告製品1 を購入している。その名称の共通性に鑑みれば、フェイスアップ施術は、被告製品1 を使用した施術であることがうかがわれる。
これらの事情に鑑みると、被告翔友会は、平成25 年10 月ないし同年11 月頃からフェイスアップ施術を開始し、その施術において被告製品1 を使用していたとみるのが相当である（ただし、被告製品1 以外の製品をも使用していた可能性があることは、夢のリフト施術の場合と同様である。）。また、このような被告翔友会における施術の実態に加え、美肌アモーレ施術が開始された平成28 年7 月頃以降も「Face
Up」の名称を含む製品が輸入されていたこと及び美肌アモーレ施術の内容等を考慮すると、その後も、被告翔友会における施術に際し、被告製品1 が使用されていた

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ことがうかがわれるというべきである。
ウこれに対し、被告らは、遅くとも平成28 年9 月12 日には被告製品2 やミントリフト等被告製品1 以外の製品を輸入し、また、本件特許2 の設定登録日である平成30 年10 月5 日以降、被告製品1 の輸入及び使用をしたことはないなどと主張する。
確かに、被告翔友会は、被告製品2 やシリンダー6 などとの名称の製品を輸入していたことは一応うかがわれる。もっとも、「Face Up」として被告翔友会が輸入していた製品が被告製品2 など被告製品1 とは異なる製品であることを裏付ける的確な証拠はない。また、被告製品2 その他の製品の輸入及び施術における使用は、直ちに被告製品1 の輸入等の中止を意味するものでもない。このことは、同一名称の施術において複数の製品を使用することがあるという被告翔友会における施術の実態を考慮すると尚更である。しかるに、被告製品1 の輸入等の中止を裏付けるに足りるものとみられる証拠も見当たらない。
その他被告らが縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する被告らの主張は採用できない。
19 原告の損害及びその額（争点9-2）
(1) 本件特許権1 の侵害につき推定される損害額（特許法102 条1 項）
前記のとおり、被告製品1 の輸入及び使用は本件各特許権を侵害するものであるところ、本件特許権2 の成立は本件特許権1 の成立後であり、また、本件各特許権はいずれも存続していることから、特許権侵害の不法行為に基づき賠償すべき損害額の算定については、本件特許権1 の侵害について検討すれば足りる。そこで、以下では、本件特許権1 の侵害につき賠償すべき損害について検討する（ただし、必要に応じて本件特許権2 についても言及する。）。
ア実施数量本件特許権1 の侵害に係る実施数量については、本件特許1 の登録日である平成
28 年8 月5 日から被告製品1 の輸入関係資料の末日である平成30 年6 月25 日まで

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の間（約23 か月）の輸入数量及び当該期間の月平均数量に基づき、侵害期間（平成
28 年8 月～令和6 年2 月（91 か月））の実施数量を算出すると、以下の表のとおりとなる。（甲103）
イ侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額
(ｱ) 侵害行為がなければ販売することができた物前記のとおり、被告翔友会は、原告から購入した原告製品を使用して顧客に対し夢のリフト施術を行っていたところ、平成25 年10 月頃、原告製品の輸入を中止し、その代替品として被告製品1 を輸入使用するに至ったものである。そうすると、原告製品は、「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たる。
(ｲ) 単位数量当たりの利益の額「単位数量当たりの利益の額」（特許法102 条1 項1 号）とは、特許権者等の製品の売上高から特許権者等において上記製品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した額である限界利益の額をいうと解される。本件では、証拠（甲107）によれば、平成25 年度における原告製品（長）
及び原告製品（短）の売上額から、製造原価（各部品（縫合糸、コーン、ハブ、補装材）の材料費及び外注加工費。なお、固定費の一部が含まれる場合も、被告らに有利に変動費として計上。）及び直接変動費である販管費（旅費交通費、通関手数料、運搬費、商標使用料、接待費）につき、原告における全体の費用を集計し、全体の売上額と対象製品別の売上比率をもとに算出された額をそれぞれ控除し、これを同年度における原告製品の販売数量で除することにより求められる単位数量当たりの限界利益は、●（省略）●と認められる。
(ｳ) 原告製品における本件各発明の貢献割合本件発明1 は、本件明細書の記載（前記2(1)ア）によれば、縫合糸支持体等の部材から構成される縫合糸の発明であり、施術部位で、さらに堅固に維持・固定され、

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効果的に組織を付け、縫合及び組織の密着、支持または固定の効果に優れた縫合糸を提供すること、結び目工程が不要な縫合糸を提供することを目的とし（【0007】）、この目的を達成するため、第1 末端及び第2 末端を有する縫合糸において、第1 末端に、切頭円錐状又は切頭角錐状の支持体を具備した縫合糸を提供するものであり（【0008】）、縫合糸支持体は、縫合をほどけさせない結び目の役割を担うだけでなく、縫合やリフティングを行いつつ、糸を引っ張るときに、縫合糸が移動せずに固定されるようにする効果も有する（【0032】）。また、縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料を使用してもよい（【0018】）。こうした点を踏まえると、本件発明1 は、縫合糸支持体に特徴のある発明とみられる。
また、本件訂正発明2 は、一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、その縫合糸は、互いに反対方向に傾斜した逆とげが形成された前半部及び後半部を含み、その縫合糸支持体は生体内で吸収可能な材料からなる、皮膚等の垂れ下がり又は皺を除去するための施術に使用される縫合糸に係る発明である。本件明細書の記載によれば、本件訂正発明2 は、縫合糸に形成された逆とげにより、縫合後、ほどけ難くなること（【0003】）や、組織が引っ張られた状態が維持されるようにする効果が得られるものであるから（【0037】）、これらの機能に係る構成は、皮膚等のリフティングに使用される縫合糸である本件訂正発明
2 の特徴的な要素といえる。
本件のように、特許発明を実施した特許権者の製品において、特許発明の特徴的部分がその一部分に過ぎない場合であっても、特許権者の製品の販売によって得られる限界利益の全額が特許権者の逸失利益となることが事実上推定されるというべきである。もっとも、原告製品は、実際の施術に当たってはカテーテル等を共に使用することが想定されているものであり、その顧客誘引力は、実際の施術に際し使用される部材と合わせて総合的に発生するものと理解される。そうすると、本件各発明の特徴的部分が原告製品の販売による利益の全てに貢献しているとはいえないから、原告製品の販売によって得られる限界利益の全額を原告の逸失利益とするの

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は相当でなく、原告製品については、上記の事実上の推定が一部覆滅されるというべきである。そこで、上記の縫合糸及び縫合糸支持体の原告製品における位置付け、
原告製品がこれら以外に備えている特徴など、本件に顕れた事情を総合的に考慮すると、上記覆滅の程度は全体の5 割とみるのが相当である。
以上より、原告製品の「単位数量当たりの利益の額」の算定に当たっては、原告製品の前記限界利益の額からその5 割を除するのが相当であり、原告製品（長）の単位数量当たりの利益の額は、●（省略）●、原告製品（短）の単位数量当たりの利益の額は、●（省略）●となる。
ウ実施の能力に応じた額特許法102 条1 項1 号に基づく損害額の推定にあっては、特許権者等の「実施の能力に応じた数量を超えない」限度という制約が設けられているところ、この「実施の能力」は潜在的な能力で足り、生産委託等の方法により侵害品の販売数量に対応する数量の製品を供給することが可能な場合も実施の能力があるものと解すべきであり、その主張立証責任は特許権者側にある。
本件では、証拠（甲108）によれば、原告は、平成25 年3 月～同年10 月の間、
被告翔友会に対し、原告製品を●（省略）●を販売した実績がある。また、原告製品の製造には、①縫合糸にとげを加工する工程、②とげが加工された縫合糸を縫合糸支持体と結合する工程、③滅菌工程という主要な3 つの工程があるところ、原告は、現時点においても、①の工程に係る装置を7 台保有し、②の工程のための人員及び機材等を保有しており、さらに、③の工程に係る滅菌機2 台を保有しており、
原告製品につき●（省略）●の生産能力を有することが認められる。したがって、
原告は、本件特許権1 の侵害期間中に販売した被告製品1 の数量分の原告製品を販売可能な能力を有するといってよい。
これに対し、被告らは、原告が日本国内において医師免許や薬機法の許認可を得ていないことや日本国内に製造工場を有しないことを指摘して、「特許権者の実施の能力」がない旨主張する。しかし、前記のとおり、「実施の能力」は潜在的な能力

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で足りるところ、被告ら指摘に係る事情は、いずれも原告の「実施の能力」を否定すべきものとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
エ原告が販売することができないとする事情
(ｱ) 特許権者等が「販売することができないとする事情」（特許法102 条1 項1号）とは、侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情をいい、例えば、特許権者と侵害者の業務態様や価格等に相違が存在すること（市場の非同一性）、市場における競合品の存在、侵害者の営業努力（ブランド力、宣伝広告）、侵害品及び特許権者の製品の性能（機能、デザイン等特許発明以外の特徴）
に相違が存在することなどの事情がこれに該当すると解される。
証拠（乙73、74）によれば、被告翔友会は、令和5 年1 月時点で開院後34 周年を迎え、全国に39 院を経営し、医師の数も約80 名であること、平成28 年～令和4年の総売上が約2206 億円余（平均年商約315 億円）、同期間の年間広告宣伝費の平均は約40 億円であったことが認められる。また、顧客にとっては、美容外科手術を受ける病院の選択に当たり、所属医師の技量や医師ないし医院の評判の影響は大きいことが推察されるところ、被告医院は、美容整形クリニックの総合人気ランキングの1 つにおいて、品川本院の第3 位を筆頭に複数の医院がランクインしている（乙
75）。これらの事情を踏まえると、被告翔友会における原告製品又は被告製品1 の輸入・使用の実績は、被告翔友会が、長期間の営業努力の結果、多数の顧客の信用を獲得し、多数のリフトアップ術の施術が可能であったことに大きな影響を受けているものといってよい。また、同一名称の施術に複数の製品を使用するという被告翔友会における施術の実態をも踏まえると、原告製品及び被告製品1 の競合品も相応に存在することがうかがわれる（もっとも、その競合の程度等の具体的事情は証拠上明らかでない。）。
これらの事情は「販売することができないとする事情」に当たるものと認められるところ、本件においては、これらの事情に相当する数量（特定数量）は、全体の
2 割とみるのが相当である。

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(ｲ) これに対し、被告らは、本件契約は平成25 年6 月21 日に満了し、被告らは原告から製品を購入する意思がなかったことや、被告医師らは原告製品でなくてもリフトアップの施術を行うことができたことなどを指摘して、原告は同年10 月9 日以降も原告製品を販売し利益を得ることができたとはいえない旨主張する。しかし、本件契約の終了時期の点は措くとしても、被告らの上記主張は被告らの本件各特許権侵害行為が介在したことを理由に相当因果関係を否定すべきとするに等しい。その他縷々指摘する事情を踏まえても、この点に関する被告らの主張は採用できない。
オ特許法102 条1 項1 号に基づき推定される損害額以上より、特許法102 条1 項1 号による原告の損害額は、被告製品1（長）分が
40 億6972 万4867 円及び被告製品1（短）分が2 億0941 万5326 円、合計42 億7914万0193 円となる（小数点以下切り捨て。以下同じ。）。
(2) 特許法102 条1 項2 号に基づき推定される損害額ア特許発明の実施に対し受けるべき金額について特許法102 条1 項2 号により推定される損害額については、原則として、侵害品の売上高を基準とし、これに実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。
この点は、同条3 項所定の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」と同様に考えられる。
同条3 項の「受けるべき金銭の額に相当する額」については、必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、実施に対し受けるべき料率は、むしろ、通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである。すなわち、実施に対し受けるべき料率は、当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上

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げ及び利益への貢献や侵害の態様、特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである。
したがって、特許法102 条1 項2 号により推定される損害額の算定に当たっても、これと同様に考えることとする。
イ実施料率被告製品1 は、縫合糸製品であって医療用機器の技術分野に属する製品であるところ、「ロイヤルティ料率データハンドブック」（平成22 年8 月発行。甲118）によれば、医学を含む「健康；人命救助；娯楽」の技術分野において、通常実施権のライセンスのロイヤルティ率は、3～4%及び4～5％がいずれも全体（件数54 件）の20.4％（11 件）と最も多く、次いで、5～6％（4 件）及び10～11％がいずれも7.4%となっており、最も高いロイヤルティ率は14～15%（1.9%。1 件）である。独占的なライセンスの場合（40 件）も傾向としてはおおむね同様である。
本件各特許権に係る実際の実施許諾契約の実施料率は証拠上明らかでないところ、本件各発明の技術分野が属する分野における実施料率の上記傾向に加え、本件各発明の美容整形外科手術における重要性の程度や被告製品1 の売上げ及び利益への貢献率等本件に顕れた事情を総合的に考慮すると、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、本件での実施に対し受けるべき料率については、10％をもって相当とすべきである。
ウ損害額以上によれば、本件特許権1 の侵害につき特許法102 条1 項2 号により算定される損害額は、被告製品1（長）分が1 億0174 万3121 円、被告製品1（短）分が523万5383 円、合計1 億0697 万8504 円となる
(3) 弁護士費用相当損害額
4 億3861 万1869 円
(4) 本件特許権1 の侵害に係る損害額合計

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以上のとおり、本件各特許権の侵害に係る原告の損害額合計は、特許法102 条1項1 号による損害額42 億7914 万0193 円、同項2 号による損害額1 億0697 万8504円及び弁護士費用相当損害額4 億3861 万1869 円の合計48 億2473 万0566 円となる。これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
(5) 不正開示行為に係る損害ア原告は、不正開示行為につき、被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙに対し、本件契約の債務不履行及び不正競争防止法4 条に基づく損害賠償請求並びに医療法48条1 項に基づく損害賠償を請求するところ、これらの請求権における損害額については、不正開示行為がなければ原告は原告製品を販売したことができるといえることからすれば、時期を異にするものの、不競法の推定規定の適用の有無を問わず、本件特許権1 の侵害に係る損害の場合と考え方を異にする理由はないから、これと同様に算定するのが相当である。
また、不正開示行為がされたのが平成25 年11 月、本件契約の終了時期は平成26年6 月21 日、本件情報が営業秘密として保護の対象になるのが平成28 年7 月までであることに鑑みると、不正開示行為に基づく損害額の算定に当たっては、当該行為がされた平成25 年11 月～平成28 年7 月の間につき算定すべきこととなる。
イ平成25 年11 月～平成28 年7 月の間の実施数量不正開示に係る実施数量については、侵害期間の開始時である平成25 年11 月～被告製品1 の輸入関係資料の末日である平成30 年6 月までの間（56 か月）の輸入数量及び当該期間の月平均数量に基づき、侵害期間（平成25 年11 月～平成28 年7月（33 か月））の実施数量を算出すると、以下の表のとおりとなる。（甲103）
ウ損害額の算定
(ｱ) 特許法102 条1 項1 号と同様に算定される金額上記実施数量をもとに、前記特許法102 条1 項1 号の場合と同様に算定すると、
被告製品1（長）分は17 億4317 万9610 円、被告製品1（短）分は1 億3363 万5752

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円、合計18 億7681 万5362 円となる。
(ｲ) 特許法102 条1 項2 号と同様に算定される損害額特定数量部分につき前記特許法102 条1 項2 号の場合と同様に算定すると、被告製品1（長）分は4357 万9490 円、被告製品1（短）分は334 万0893 円、合計4692万0383 円となる。
(ｳ) 弁護士費用相当損害額
1 億9237 万3574 円
(ｴ) 小括以上によれば、不正開示行為に係る損害額合計は21 億1610 万9319 円となる。
これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
(6) 損害論の心証開示後の被告らによる追加主張について損害論の心証開示後の被告らによる主張は、拡張請求部分に関する部分も含まれるものの、実質的には、限界利益等につき、従前具体的に主張していなかった点について改めて主張をするものであって、いずれも心証開示前の段階での主張が可能であった事情というべきであり、少なくとも重大な過失によって時機に後れた攻撃防御方法を提出するものといえるから、これらの主張についてはいずれも却下する。
20 遅延損害金の起算日（争点6-3）
不正開示行為に係る損害賠償請求については、損害額算定期間の終期は平成28 年
7 月31 日である。したがって、当該損害賠償請求に係る遅延損害金の起算日については、原告の請求のとおり、各被告に対する訴状送達の日の翌日（被告翔友会及び被告Ｘにつき令和元年8 月4 日、被告Ｙにつき同月10 日）となる。これに反する被告らの主張は採用できない。
他方、本件特許権1 の侵害に係る損害賠償請求については、損害額算定期間の終期は令和6 年2 月29 日であり、訴状送達の日の翌日より後の侵害行為をその対象

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に含むことになる。もっとも、被告らによる侵害行為が個別に特定されているわけではないことなどに鑑みると、上記算定期間の終期である令和6 年2 月29 日をもって遅延損害金の起算日とするのが相当である。
これに反する原告及び被告らの主張はいずれも採用できない。
21 消滅時効の成否（争点7）
(1) 不競法に基づく損害賠償請求権の消滅時効の成否証拠（甲103 の1）によれば、原告は、弁護士法23 条に基づく照会に対する平成
29 年12 月22 日付け回答を受け、被告医院所属の医師の輸入申告書に基づき、被告製品1 の輸入の事実を知るに至ったことが認められる。そうすると、原告は、これにより提訴可能な程度に損害及び加害者を知るに至ったというべきところ、令和元年6 月19 日の本件訴えの提訴時点では消滅時効期間をいまだ経過していない。したがって、この点に関する被告らの主張は採用できない。
(2) 本件特許権1 侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の成否被告らは、原告の本件特許権1 侵害の不法行為に基づく損害賠償請求につき、被告らが原告製品を輸入・使用し続けるという継続的不法行為に基づくものであり、不法行為と損害が日々発生することから、消滅時効も個別に進行するところ、原告は本件訴えの提起後令和6 年3 月21 日付け請求の拡張まで、時効中断措置を採っていないことから、時効中断措置の採られていない損害については、3 年の経過をもって消滅時効（民法724 条）が完成しており、被告らはこれを援用する旨主張すしかし、明示的一部請求の訴えにおいて請求された部分と請求されていない残部とは、請求原因事実を基本的に同じくすること、明示的一部請求の訴えを提起する債権者としては、将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を一部にとどめているわけではないのが通常であると解されることに鑑みると、明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は、原則として、残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているものとみることができる。したがって、明示的一部

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請求の訴えが提起された場合、債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど、残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り、当該訴えの提起は、残部について、裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきである（最高裁平成24 年（受）第349 号同25 年6 月6 日第一小法廷判決・民集67 巻5 号1208 頁）。この理は、明示的一部請求の訴えの提起後も不法行為が継続する場合、訴え提起後の不法行為との関係でもなお妥当するというべきである。
本件において、原告は、本件訴え提起時において、損害賠償につき明示的一部請求である意思を明らかにすると共に、特許権侵害に基づく差止めも併せて請求していたことなどに鑑みると、損害論の心証開示を踏まえて請求の拡張をすることを前提とした主張をしていたといえ、かつ、上記特段の事情は認められない。したがって、原告の拡張請求部分につき消滅時効期間を経過したとはいえず、消滅時効は成立しない。この点に関する被告らの主張は採用できない。
(3) 損害論の心証開示後の被告らによる追加主張損害論の心証開示後の被告らによる時効主張は、上記(1)の起算点に関し、心証開示前の段階で主張することが可能であった事情であると認められる。そうすると、これを前提とする時効の主張は、重大な過失によって時機に後れた攻撃防御方法を提出するものに当たるというべきであるから、これを却下する。
22 仮執行宣言の必要性（争点8）
仮執行宣言は「必要があると認めるとき」（民訴法259 条1 項）に付することができるものとされるところ、この必要性の有無は、勝訴者にとって即時の執行が特に必要な事情の有無や、仮執行によって敗訴者に回復し難い損害又は危険を生じるおそれがあるかといった点を考慮して判断される。本件において、原告は、前記のとおり、10 年以上にわたって合計60 億円を超える損害を被っている。他方、被告翔友会においては、仮執行によりその経営に大きな影響を受けることは推察されるものの、仮執行の内容はあくまで金銭支払であることなどを踏まえると、原告の仮執

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行の必要性を否定すべき事情とまではいえない。したがって、原告の被告らに対する金銭給付請求については、仮執行の必要性が認められる。

よって、原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余の請求にはいずれも理由はないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第47 部

裁判長
裁判官杉浦正樹

裁判官石井奈沙及び
裁判官志摩祐介は、いずれも異動のため署名押印できない。

裁判長
裁判官杉浦正樹

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別紙当事者目録

原告 株式会社ワイ・ジェイコブスメディカル

同訴訟代理人弁護士 金哲敏上野潤一小林優嗣同訴訟復代理人弁護士 任太赫

告医療法人社団翔友会（以下「被告翔友会」という。）

告 Ｘ（以下「被告Ｘ」という。）

告 Ｙ（以下「被告Ｙ」という。）
上記3 名訴訟代理人弁護士飯村敏明深井俊至草野真人村方善幸齊藤裕也

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告 Ｚ（以下「被告Ｚ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士松村龍一

（別紙秘密情報目録及び別紙別表はいずれも省略）