特許実施許諾契約（MEMSセンサ技術）

１事実認定前記前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。原，被告間のコンサルタント契約の締結

ア原告と被告は，平成２５年９月２０日，
①静電容量の変化を利用し，回転軸周りの静止トルクを検出するセンサであるトルクセンサ及び②ＭＥＭＳ技術を利用して製造され，錘に作用した加速度（力）を圧電効果で電荷に変換して発電する発電機であるマイクロ発電機を開発するに当たり，原告が被告に対して技術的な助言及び指導をすることを目的とし，期間を契約日から１年間，被告の支払う対価を２５００万円とするコンサルタント契約を締結した。同コンサルタント契約においては，上記各製品の開発に当たって原告又は被告が単独でした発明及び考案についてはそれぞれが単独で出願し単独で権利者になること，これらの出願に関する費用は権利者となる者の負担とすることがそれぞれ定められていた（乙１の１）。

イその後，原告と被告は，平成２６年９月２０日，前記ア①及び②の各製品に，
③圧電効果を利用し，３次元空間の加速度を３軸成分に分けて検出するセンサである高感度加速度センサ，
④静電容量の変化を利用し，２次元平面の圧力分布を検出するセンサである触覚センサ及び⑤ＭＥＭＳ技術を利用して製造され，圧電効果で反射板が２軸周りに回転振動する反射装置であるＭＥＭＳミラーを加え，期間を１年間，被告の支払う対価を２３００万円とした上で，原告又は被告が単独でした発明及び考案の権利関係及び出願費用の負担につき前記アと同内容の規定を含むコンサルタント契約を締結した（乙１の２）。

ウさらに，原告と被告は，平成２７年４月１日，本件契約と開始時期をそろえるために，前記イのコンサルタント契約をいったん合意解約した上で，再度，対象製品を前記ア①及び②並びに前記イ③ないし⑤の各製品，期間を１年間，被告の支払う対価を２３００万円とし，原告又は被告が単独でした発明及び考案の権利関係及び出願費用の負担につきに前記アと同内容の規定を含むコンサルタント契約を締結した（乙１の３。以下，前記アないしウのコンサルタント契約を併せて「本件コンサルタント契約」ということがある。）。本件契約締結に至る経緯

ア原告は，平成２６年９月１０日，被告に対し，「第一精工株式会社殿と弊社との取り組み（案）」と題する書面により，原告及びその関連会社等が権利を有する①圧電型加速度センサ（Ｌ字タイプ），
②触覚センサ（薄型力覚センサ），
③トルクセンサ，
④マイクロ発電機及び⑤ＭＥＭＳミラーの各商品に関する特許権の独占的通常実施権又は専用実施権を被告又はその関係会社に許諾することを提案した。同書面における提案には，被告が販売価格の３％のランニング・ロイヤルティを支払うこと，契約締結後は，同書面に記載された日本国及び外国の特許権又は出願中の特許合計４２件の全部につき維持年金，外国出願費用，翻訳料，代理人費用及びその他の経費を被告が全額負担するほか，上記①ないし⑤の各製品に関して原告が単独で出願した特許についても被告が独占権を有し，特許出願に関する費用を被告が全額負担することが含まれていた（乙５）。

イ被告は，平成２６年１１月５日，原告に対し，「株式会社ワコー殿と弊社取り組みについてのご提案」と題する書面により，前記アの原告の提案に対する対案を提示した。同書面における提案には，被告が原告から前記アの①ないし⑤の各商品に加えて，
⑥イのコンサルタント契約締結期間中に原告単独又は原，被告共同で新規開発した商品に関する専用実施権（独占権）の許諾を受けること，許諾期間を契約締結から１５年間とし，同期間経過後は対象特許権の存続期間満了日まで被告が通常実施権を有すること，被告が原告に対し契約日から１５年間又はロイヤルティ総額が３０億円に達するまでのいずれか早い時点まで許諾特許を使用する商品の売上高の３％をランニング・ロイヤルティとして支払うこと，上記①ないし⑥の各商品に関して原告が単独で出願した特許についても，被告が専用実施権（独占権）を有する期間（１５年間）において，特許出願，専用実施権登録に関する費用を被告が負担すること，専用実施権を許諾された特許に関する契約締結後の維持年金，外国出願費用，翻訳料，代理人費用及びその他の経費を被告が全額負担することが含まれていた（乙６）。

ウ原告は，平成２７年１月３０日，被告に対し，「第一精工株式会社殿と弊社との取り組み（案）」と題する書面により，前記イの被告の提案に対する対案を提示した。

同書面における提案には，許諾する権利を専用実施権ではなく独占的通常実施権とすること，前記イ⑥の商品のうち原告が単独で新規に開発した商品については被告が優先的に交渉権を有するにとどめること，許諾期間を契約締結から１５年間とし，同期間経過後は対象特許権の存続期間満了日まで被告が通常実施権を有すること，特許の有効期間中は，被告がランニング・ロイヤルティを支払うこと，契約締結後に出願された特許につき，対象商品に関するものと原告が単独で出願した特許について，被告が独占的通常実施権を有し，かつ特許が有効である期間中は，特許出願等に関する費用を被告が全額負担すること，独占的通常実施権に関する対象商品の特許経費については被告が全額を負担することが含まれていた（乙７）。

エ被告は，平成２７年２月２４日，原告に対し，「株式会社ワコー殿と当社取り組みについてのご提案（４次案）」と題する書面により，前記ウの原告の提案に対する対案を提示した。同書面における提案には，イのコンサルタント契約期間中の原告単独開発商品については前記ウのとおり被告が優先的に交渉権を有すること，契約期間を対象商品の許諾特許の有効期間，許諾実施権を専用実施権とすること，対象商品の売上高ベースで３％をランニング・ロイヤルティとして支払うこと，専用実施権許諾特許については被告がその特許費用を負担すること，被告が，契約期間中，対象製品のうちいずれかを個別に又は全てを一括して許諾実施権を専用実施権から通常実施権に変更できる権利を留保することが含まれていた（乙８）。

オ原告は，平成２７年２月２６日，被告に対し，前記エの被告の提案に対し，許諾する実施権の内容につき，契約から３年間は専用実施権としそれ以降は独占的通常実施権とすることを要望した（乙１０）。

カ前記アからオまでのやり取りを経て，原告と被告は，実施許諾契約について大筋で合意が整ったとして，被告において実施許諾契約書案を作成した上で細部を詰めることとし，被告訴訟代理人作成の実施許諾契約書案（乙１１）を基礎として契約条項についての調整を重ね，本件契約の締結に至った。同実施許諾契約書案（乙１１）における本件特許権等及び本件製品の定義部分（１条１号，３号），本件特許権等につき原告が被告に対して専用実施権等を設定及び許諾する部分（２条１項），ランニング・ロイヤルティの決定方法に関する部分（４条１項２号），被告が特許実費を支払うべき範囲に関する部分（５条１項）及び被告が特許実費支払義務を免れる場合に関する部分（同条２項）の各規定は，専用実施権等について再実施許諾権付であることが削除されたほかは，いずれも文言の変更なく，本件契約に引き継がれた（乙９～１６）。本件契約締結後の当事者間のやり取りの状況等被告は，本件契約期間中，原告に対し，原告が出願した特許の内容の説明を求め，これに応じて原告も被告に対してその概要を説明していた（甲１８～２３）。また，被告は，原告からの特許実費請求に対し，必要に応じてその内容についての説明や出願に係る特許の明細書や請求項等の出願書類の写しの提供を求め，これに応じて原告も回答するなどしていた。被告は，原告の回答も踏まえ，原告の特許実費請求の内容を確認し，原告に対し特許実費を支払っていた（甲２０，２４～２９）。被告内部におけるやり取りの状況等被告の知的財産部知財管理課に所属するＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成２８年１１月３０日，被告の常務取締役を務めるＣ（以下「Ｃ常務」という。）及び知的財産部の部長を務めるＤ（以下「Ｄ部長」という。）に対し，原告が出願して特許権の設定登録がされた８件の特許について専用実施権の設定登録を申請するに際し，本件契約では，専用実施権の設定登録期間中特許実費を支払うとされているとして，使用が見込まれない特許権について専用実施権の設定登録をしないことを含め，設定の要否の検討をするように依頼した（乙２）。被告による本件契約に基づく特許実費及びランニング・ロイヤルティの支払状況等

ア原告は，被告に対し，原告が有する特許権又は単独で発明して出願した出願中の特許で本件製品に関するものに関し，専用実施権の設定登録がされていないものも含めて，平成２７年４月１日から平成２９年９月３０日までの間に発生した特許実費の全額を請求し，被告はこれを支払った。被告が上記のとおり支払った特許実費の対象となる特許権及び出願中の特許の中には，その権利範囲に，被告の製造販売等に係るいずれの製品も含まないものが多数あったほか，平成２９年度第２半期分の特許実費請求の対象である特許権又は出願中の特許も複数含まれていた（甲２，６～１５，２４～２８）。

イ被告は，原告に対し，本件特許権等の実施の有無を区別することなく本件製品の正味販売価格を計算し，圧電加速度センサについては原告との合意により正味販売価格の１０％を基礎とした上で，これらに実施料率３％を乗じる方法で平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間のランニング・ロイヤルティを計算して支払っていた。また，被告は，平成３０年１０月１６日，原告に対し，上記同様の計算方法に基づき，同年４月１日から同年９月３０日までのランニング・ロイヤルティの額が４４８万７７１０円（消費税相当額を含む。）である旨報告し，同年１２月２５日には，原告が同年４月１日から同年９月３０日までのランニング・ロイヤルティの受領を拒絶する意思を明確にしたとして，同額について民法４９４条に基づく供託をした。さらに，被告は，平成３１年４月２６日，原告に対し，上記同様の計算方法に基づき，平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日までのランニング・ロイヤルティの額を計算して報告した（甲５，３３，３６～４２）。被告による本件変更通知

ア被告は，平成２９年９月１２日頃，同日付け書面により，原告に対し，本件特許権等のうち外国特許を含む２５件の特許権について被告が有する専用実施権につき，同年５月２４日をもって非独占的通常実施権に変更することを通知した（乙３）。

イ被告は，平成３０年２月２３日頃，同日付け書面により，原告に対し，本件特許権等について被告が有する全ての専用実施権につき，同年３月３１日をもって非独占的通常実施権に変更する旨の本件変更通知をした（乙４）。原告による平成２９年度第２半期における特許実費の請求及び被告によるその支払拒絶の経緯等（甲２９）

ア原告は，平成３０年４月２３日，被告に対し，平成２９年度第２半期における特許実費として請求する費用の一覧（甲２）をメールで送付するとともに，同月２４日，被告に宛てて，原告の支払先から原告宛ての請求書の写しを郵送した。

原告の請求に係る特許実費の対象とされた特許権及び出願中の特許は，本件製品のいずれかに関する発明を含むものであり，これらに係る特許実費は４５１２万６０４３円であった（甲２，弁論の全趣旨）。

イＢは，平成３０年５月２日，原告代表者Ａに対し，前記アの請求について，特に同年２月の最終週以降に費用が計上された案件について支払の対象かどうか判断できかねる点があるとして，ＰＣＴ出願の移行期限に余裕がある４件の特許出願について移行の手続をとった理由，１件の米国出願について特許審査ハイウェイ（PatentProsecution Highway と英文表記される。以下「ＰＰＨ」という。）の申請をした理由等をメールで質問した。

ウ原告代表者Ａは，平成３０年５月８日，Ｂに対し，発明者であり，原告において，外国出願に対する拒絶理由が発せられた際に対応することができる唯一の者である原告代表者Ａが高齢となっているため，早期の権利化をすべく移行の手続をとったこと，同様の理由により，ＰＰＨの申請の効果が期待できなくても早期の権利化を優先したこと等をメールで回答した。

エＢは，平成３０年５月９日，原告代表者Ａに対し，少なくとも権利化されていない案件については被告において独占的に実施できる機会がなかったため，本件契約上の特許実費の対象とならず，したがって，前記アの請求に係る費用のうち上記案件の費用については被告が支払う必要がないと考えている旨をメールで伝えた。

オ原告代表者Ａは，平成３０年５月９日，Ｂに対し，本件契約書１条１号に定める本件特許権等には将来所有する特許権及び出願中の特許も含むことから，同年３月までに出願した本件製品に係る全ての特許について特許実費を請求したこと，過去２年間も同様に請求し，被告から支払を受けていることをメールで回答した。

カＢは，平成３０年５月１０日，原告代表者Ａに対し，被告が専用実施権を有している特許権に限り特許実費を負担する旨が本件契約書５条１項において定められているため，被告が専用実施権を有していない本件特許権等の特許実費については被告が負担すべきものではないこと，過去の特許実費についても精査を開始する意向であることをメールで回答した。

さらに，Ｂは，平成３０年５月１６日，原告代表者Ａに対し，過去に被告が特許実費を支払ったもののうち２３９１万８１５０円については特許権が発生してないものに関する費用であること，上記費用のうち，原告により出願取下げとなったものの費用１１５万１４５９円を除く２２７６万６６９１円については，将来的に独占的な実施権を得られるであろうとの期待から自発的に支払ったものにすぎず，本件契約上被告において支払義務のないものであること，少なくとも，上記出願取下げとなったものの費用及び本件変更通知後特許実費については，独占的な実施権を将来的に被告において設定し得ないことが明らかなものに関する費用であるから支払に応じかねることなどをメールで伝えた。

２争点１（被告が支払義務を負う特許実費の範囲）について本件契約の解釈等

ア特許実費の支払義務を負う対象となる権利の範囲について，本件契約書５条１項は，「専用実施権又は独占的通常実施権を有している本件特許権等」と規定しているところ，このうち，まず，「専用実施権又は独占的通常実施権を有している」との文言の解釈が問題となる。

法律上，専用実施権又は独占的通常実施権を有効に設定することができる対象は，特許権として成立したものであり，出願中の特許，将来出願される特許又は将来発生する特許権は含まれない。

１条において定義される本件特許権等についてのものであるとされ（前文），本件特許権等について，原告において現に所有する特許権のみならず，現に所有する出願中の特許，将来所有すべき特許権及び出願中の特許を含むものと定義されるとともに，これに含まれるものを例示した一覧には，出願中の特許も掲げられ（１条１号，別紙１），その上で，支払義務を負う特許実費の範囲として，特許権又は出願中の特許に係る出願，登録及び維持に要する実費であるとされている（５条２項）。また，本件契約書には，被告から原告に対して，本件製品の全部又は一部を単位として専用実施権又は独占的通常実施権を非独占的通常実施権に変更する旨の通知（２条３項）をした際には，当該通知がされた対象特許権又は出願中の特許について特許実費の負担義務を免れるとされ（５条２項），専用実施権又は独占的通常実施権の対象に出願中の特許を含むことが示されている。

このように，本件契約書には，特許実費の支払対象を専用実施権又は独占的通常実施権の設定された特許権のみであると明確に限定する旨の規定はなく，かえって，既に成立した特許権のみならず，出願中の特許，将来出願される特許及び将来成立する特許権を含めて専用実施権又は独占的通常実施権の設定及び許諾の対象とし，かつ，特許実費の支払対象として出願中の特許を含める規定が設けられているのである。そうすると，本件契約書５条１項の「専用実施権又は独占的通常実施権を有している」との文言は，専用実施権又は独占的通常実施権が法律上有効に成立するか否かを問わず，特許権又は出願中の特許で，原，被告間において専用実施権若しくは独占的通常実施権を設定する旨の合意又はこれらと同等の許諾をする旨の合意がされていることを意味すると解するのが相当である。

求の対象に含まれる特許権又は出願中の特許に係る費用も含め，原告の有する特許権又は単独で発明して出願した出願中の特許で，本件製品に関するものについて，平成２７年４月１日から平成２９年９月３０日までの間に発生した特許実費の全額を支払っていたのであるが，このことは，上記解釈と整合するものである。

イ次に，本件契約書５条１項の「専用実施権又は独占的通常実施権を有している本件特許権等」のうち，「本件特許権等」との文言について，本件契約書１条１号において，本件特許権等が本件製品を技術的範囲に含むものと定義されていることとの関係で，その範囲の解釈が問題となる。

この点，本件契約書１条１号の定義において本件特許権等について本件製品を技術的範囲に含むとする概括的な表現とされていることに加えて，本件契約締結に至る交渉の状況を踏まえれば，上記の「本件特許権等」との文言は，いずれかの本件製品がその技術的範囲に属するとして発明を実施すると解されるものに限らず，本件製品のいずれかに関する発明を含むものを意味すると解するのが相当である。すなわち，本件契約締結に係る交渉において，原告は，被告に対し，本件契約締結後は，原告の有する本件製品に関する特許を対象として実施許諾をし，その対価として被告が販売価格の３％のランニング・ロイヤルティ告は，いったんは許諾特許を使用する商品の売上高の３％をランニング・ロイヤルティとして支払う旨の提案をしたものの（同イ），その後に，許諾特許を使用する商品と原告単独開発製品を対象商品としてその売上高の３％をランニング・ロイヤルティとその後，ランニング・ロイヤルティの支払条件として本件特許権等の実施の有無やその数については何ら触れられないまま，本件製品の正味販売価格に実施料率を乗じた額のランニング・ロイヤルティを支払う旨を定めた本件契約書が作成されているのである。

告が支払った特許実費の対象となる特許権及び出願中の特許の中には，その権利範囲に，被告の製造販売等に係るいずれの製品も含まないものが多数あったこと，同イのとおり，被告が，平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までのランニング・ロイヤルティにつき，原告に対し，本件特許権等の実施の有無を区別することなく支払又は算定をしていたことは，前記解釈と整合するものである。特許実費の範囲以上の解釈を踏まえた上で，平成２９年度第２半期における特許実費についてみる中の特許は，本件製品のいずれかに関する発明を含むものであり，これらに係る特許実費は４５１２万６０４３円であるから，平成２９年度第２半期における特許実費は４５１２万６０４３円であると認められる。被告の主張について

ア被告は，その文言からも，本件契約締結の経緯からも，本件契約書５条１項は，被告が本件契約書２条１項及び２項に定める専用実施権又は独占的通常実施権を現に有している本件特許権等に限り被告において特許実費を負担することを規定するものであり，専用実施権は，その設定登録をしなければ効力が発生しないから，本件契約書５条１項は，被告において専用実施権の設定登録を受けた特許権のみを対象とすると解するべきである旨主張する。

本件契約書５条１項が被告において専用実施権の設定登録を受けた特許権のみを特許実費支払の対象とするものと解することはできない。

また，前記１のとおりの本件契約締結前の原，被告間の交渉における原告の提案内容や，原告が，本件契約締結後も，専用実施権の設定登録がされていないものについての特許実費を請求していたことに照らすと，原告は，一貫して特許実費の対象が被告において専用実施権の設定登録を受けた特許権に限られないことを前提とした行動をとっている。これに対し，被告は，原告に対し，被告が専用実施権（独占権）を有する期間中は，本件製品等に関して原告が単独で出願した特許に係る特許出願，専用実施権登録に関する費用を被告が負担し，専用実施権を許諾された特許に関する契約締結後の維持年金，外国出願費用，翻訳料，代理人費用及びその他の経費を被告が負担する旨や（イ），専用実施権を許諾された特許について被告がその特許費用を負担する旨の提案をしたにとどまり（エ），これらの提案内容からは，被告が，本件契約締結前の時点で，明確に専用実施権が設定登録された特許権に限り特許実費の支払の対象とする旨の意向を示していたとまでは認め難い。そうすると，本件契約締結前の交渉時の事情が直ちに被告の主張を裏付けるものとはいえない。

よって，被告の上記主張は採用することができない。

イ被告は，
①本件契約は，本件コンサルタント契約において，原告が単独でした発明の出願に関する費用は原告の負担とする定めがあることを前提とした上で，その例外として，被告が専用実施権を有するものについてその特許実費を負担することを定めたものであること，
②被告が特許実費を負担する必要があることを専用実施権設定の要否の検討の際の考慮要素としていること，
③本件特許権等の出願等は，専ら原告がその裁量で自己の権利として管理しており，被告が判断できるのは本件特許権等について専用実施権の設定登録を受けるか否かの点のみであることから，本件契約書５条１項は，被告において専用実施権の設定登録を受けた特許権のみを特許実費の支払対象とするものと解するべきである旨を主張する。

上記①の点につき，前記１のとおり，本件コンサルタント契約では，製品の開発に当たって原告又は被告が単独でした発明及び考案について，それぞれが単独で出願し単独で権利者になり，これらの出願に関する費用は権利者となる者の負担とするとされており，本件製品と本件コンサルタント契約の対象となった製品には重複するものも存在するのであるが，本件コンサルタント契約の上記条項は，のコンサルタント契約時から同内容のままであったのに対し，最初のコンサルタント契約締結から約１年して交渉が開始されて本件契約が締結されるに至ったことからすれば，原，被告間においては，本件契約の締結により，原告が単独で発明して出願し権利者となった特許についても，本件契約の対象となる限りは，本件契約に従って特許実費を負担する旨の合意がされたものと解することすほどの不合理な点はない。

上記②の点について，前記１のとおり，Ｂは，平成２８年１１月３０日，Ｃ常務及びＤ部長に対し，原告が出願して特許権の設定登録がされた８件の特許について専用実施権の設定登録を申請するに際し，本件契約では，専用実施権の設定登録期間中特許実費を支払うとされているとして，使用が見込まれないような特許権について専用実施権の設定登録をしないことを含め，設定の要否の検討をするように依頼しているのであるが，前記１アのとおり，上記のやり取り以降も含め，被告が原告に対し，専用実施権を設定していないものも含めて原告が有し又は単独で発明し出願した本件製品に関する特許権及び出願中の特許を対象として平成２７年４月１日から平成２９年９月３０日までの特許実費の全額を支払っていたことに照らすと，上記の被告上記③の点について，原告が被告の了承を得ることなく本件特許権等の出願等をしていたとしても，前記１のとおり，被告は，原告から，出願した特許の概要の説明を受けていたほか，必要に応じて原告に対して原告の出願に係る特許に係る明細書や請求項等の出願書類の写しの提供を求めていたものである。そして，被告は，これらを踏まえ，本件契約書２条３項に基づき，いつでも専用実施権の許諾を受けた権利につき非独占的通常実施権に変更し，特許実費の負担を免れることができたのであるから(本件契約書５条２項)ものであるとはいえない。

ウ被告は，本件変更通知以降は，被告が本件特許権等につき何らの専用実施権を有しないことが明確となった以上，それ以降に発生した本件変更通知後特許実費については，本件契約上，被告が負担すべきものと解釈されるべきではないし，仮にそのように解釈されたとしても，本件変更通知後特許実費の発生原因となった原告による特許出願等が被告にとって必要性がなく，また，早期に行われる必要もないものであったことも踏まえると，原告の本件変更通知後特許実費の請求は権利の濫用に該当する旨主張する。

しかしながら，前記のとおり，本件契約上，原，被告間に本件特許権等についての専用実施権の設定合意が存在する間は，被告が本件特許権等の特許実費を負担すべきであると解されるところ，本件変更通知によって上記の合意が解消されるのは平成３０年３月３１日である上に，本件変更通知の対象には本件特許権等に含まれる出願中の特許は含まれておらず，アの本件特許権等の文言の解釈を前提とすると，本件変更通知の対象とされたのは本件契約の対象となる本件特許権等のうちの一部にとどまることとなるから，本件変更通知により被告が本件特許権等につき何らの専用実施権を有しないことが明確になったともいえない。

また，証拠（甲２，４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告の請求に係る平成２９年度第２半期における特許実費のうち，原告において平成２９年１１月１０日以前に特許事務所に対して出願等の依頼をしたにもかかわらず，特許事務所からの実際の請求が平成３０年２月２３日以降にされたにすぎないものも相当額含まれていることが認められるし，また，これに当たらないものに関し，原告において，同日以降に殊更同年３月３１日までに特許出願等の特許実費を発生させる行為をしたと認めるに足りる証拠もないこと，本件契約上，被告における実施の必要性がないこと等を理由として被告において特許実費の負担を免れることができる旨の定めも存在しないことに照らすと，原告の本件変更通知後特許実費の請求が権利の濫用に該当するともいえない。

エ被告は，過去に原告の有する本件製品に関する特許権及び出願中の特許を対象としてその特許実費全額を支払っていた点について，後に精算することを前提に仮払したにすぎない旨主張する。

しかしながら，本件契約書上，支払対象とならない特許実費に関する仮払やその精算に関する定めは存在しない上に，証拠（甲６～１５，２４～２８）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，原告の特許実費の請求に応じてその支払をするに当たり，仮払であることや後に精算する必要があることを示すことなく支払をしたことが認められるほか，前記１は，過去の特許実費の支払につき，仮払という説明ではなく，支払当時将来的に独占的な実施権を得られるであろうとの期待から自発的に支払ったなどと説明していたのであって，他に被告が原告に対して仮払であることや精算の必要性があることを支払の際に示していたことをうかがわせる証拠もないことに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。まとめ以上によれば，被告は，原告に対し，本件契約に基づく平成２９年度第２半期における特許実費４５１２万６０４３円から支払済みの６万５２００円を控除した残額４５０６万０８４３円の支払義務を負うと認められる。

また，前記第２の２被告による上記特許実費支払義務の不履行により，平成３０年６月２９日の経過をもって解除されたものと認められる。

３争点２（被告が支払義務を負うランニング・ロイヤルティの範囲）について本件契約の解釈等ランニング・ロイヤルティの支払義務を負う場合について，本件契約書４条１項２号は，「本件特許権等が有効に存続している国において」と規定しているところ，このうち，「本件特許権等」については，原告が現に所有する特許権及び出願中の特許並びに原告が将来に所有すべき特許権及び出願中の特許を含むものであり（本件契約書１条１号），これを踏まえれば，本件契約書４条１項２号の上記文言のうち「有効に存続している」との文言については，本件特許権等のうち同号の対象となるものを限定する趣旨であると解するのが自然である。そして，その文言に照らせば，本件特許権等のうち同号の対象となるのは，現に有効に存続している特許権，又は出願後に取り下げられたり，拒絶査定が確定した等の事情が存在せず，特許権として発生する余地のある特許出願であり，まだ出願すら存在しない将来所有すべき出願中の特許又は特許権については除かれると解するべきである。さらに，本件契約書４条１項２号は，本件特許権等が有効に存続している国において本件製品を販売したときに当該国における販売分についてランニング・ロイヤルティの支払義務を課すものであるから，ランニング・ロイヤルティの支払義務につき，本件特許権等に含まれる特許権又は出願中の特許が存在する国における本件製品の販売に限定することを定めたと解するのが自然である。

また，前記２イのとおり，本件契約書１条１号の「本件製品を技術的範囲に含む本件特許権等」とは，本件製品のいずれかに関する発明を含む本件特許権等を意味するものである。

以上によれば，被告は，発明の対象が本件製品のいずれかに該当する特許権又は出願中の特許が存在する国において本件製品を販売したときは，原告に対し，本件契約書４条１項２号に基づき，当該国における販売分について，ランニング・ロイヤルティとして，本件製品の正味販売価格の３％相当額及び消費税相当額を支払う義務を負うということができる。被告の主張について

ア被告は，実施料につき，特許発明実施の禁止の解除ないしは実施専有権付与に対する対価であるから，特段の事情のない限り，特許発明の実施を基準に算定されるべきである旨主張する。

しかしながら，特許発明実施の禁止の解除ないしは実施権許諾の対価として実施料の性質をとらえることができるとしても，多数の特許権等を一括して実施許諾する際に，実施許諾の対象となる特許権及び出願中の特許の技術的範囲に属するか否かにかかわらず，製品の名称を特定しその販売額に応じてランニング・ロイヤルティを定めれば，実際に実施する特許権等の数にかかわらずランニング・ロイヤルティを一定額にとどめることができる上に，その算定に当たり実施の有無について争いとなることを防ぐこともできるという点において合理的なものであり，そのような合意をすること自体は何ら不自然なものではないから，特許権等の実施許諾契約において，特段の事情のない限り，被告の主張するような実施料の算定に関する合意が存在するということはできない。出願中の特許についても，出願公開後に生じる補償金請求権の行使を回避できる上に，本件契約上，特許権が発生すれば当然に実施許諾の対象となること(本件契約書２条１項)に照らすと，これを実施許諾の対象とすることも何ら不合理ではない。

また，被告が本件契約書４条１項２号の解釈について種々主張する点は，いずれも前に判示したとおりであって，採用することができない。この点，被告の本件契約書３条１項に基づく主張については，同条項は原告及び被告が共同でした発明等に関する規定であるから，原告において単独で有する本件特許権等に関するランニング・ロイヤルティの支払義務を定めた本件契約書４条１項２号の解釈に同条項が影響を与えるものではない。

イ被告は，本件契約締結前の交渉段階においても，被告は，原告に対し，ランニング・ロイヤルティの支払対象を本件特許権等の実施品に限定することを提案していた旨主張する。この点，被告は，当初は，ランニング・ロイヤルティの支払対象を本件特許権等の実施品に限定する旨の提案をしてはいるものの，同エのとおり，その後にされたランニング・ロイヤルティに関する提案にはそのような限定はされておらず，前記１本件契約締結後も，本件特許権等の実施の有無を区別することなくランニング・ロイヤルティを計算して支払っていたことに照らすと，被告が支払うべきランニング・ロイヤルティの額について証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許権等が有効に存続する日本国内において被告が販売した本件製品の正味販売価格の３％相当額は，平成３０年４月につき６７万８３００円，同年５月につき７２万２１００円，同年６月につき１１８万８０１７円であり，その合計額は２５８万８４１７円であると認められ，これに８％の消費税相当額２０万７０７３円（１円未満の端数切捨て）を加えた額は２７９万５４９０円となる。そして，上記金額と原告の請求する２２０万７０７０円との差額である５８万８４２０円を超えるランニング・ロイヤルティが，平成３０年６月３０日に発生したことをうかがわせる証拠はないから，本件契約に基づき被告が支払うべき同年４月１日から同年６月２９日までのランニング・ロイヤルティの額は，原告の請求する２２０万７０７０円を下回るものではないと推認することができる。被告による弁済供託について前記第２の１おり，被告は，平成３０年１２月２５日，同年４月１日から同年９月３０日までの本件契約に基づくランニング･ロイヤルティとして４４８万７７１０円を供託しており，この供託は民法４９４条に基づく有効な供託として弁済の効力を生じたと認められるから，これにより原告が有していたランニング・ロイヤルティの支払義務は消滅している。まとめ以上によれば，原告のランニング・ロイヤルティ支払請求は理由がない。