商標の価値はどう算出する？──弁理士が「7日で示す目安」と実務の進め方を解説

事業で使っている商品名・サービス名・ロゴなどの商標（登録済み・出願中）は、日々の売上に直結していても、「どのくらいの価値があるのか」は数字として見えづらいものです。

一方で、次のような場面では、「この商標はどのくらいの金額で扱うべきか」という目安が必要になることがあります。

• 商標を譲渡する際に、どの程度の金額で扱うべきか目安を整理しておきたいとき
• グループ内や関連会社間で、商標を1つの会社に集約するか検討するとき（移転時の価格の目安にしたいとき）
• 協業・共同プロジェクトの話し合いで、その商標の使用料などを整理したいとき
• 商標の更新のタイミングで、「商標を残すかどうか」を判断したいとき
• 既存ブランドをリニューアルするにあたり、「今の商標」の価値を把握しておきたいとき

こうした場面では、商標の価値を判断するための「根拠ある数字の目安」を短期間で用意しておくことができると、その後の協議や社内の検討をスムーズに進めやすくなります。

この記事では、当事務所が行っている商標（登録済み・出願中）を対象とした簡易価値評価について、専門用語を使いすぎずに「なぜ7日で商標の価値の目安を出せるのか」「どういう場合に役立つのか」をまとめました。

1. 評価の対象になる商標（商品名・サービス名・ロゴ）

まずは、どのような商標（商品名・サービス名・ロゴ）がこの簡易価値評価の対象になるのかを整理します。代表的には、次のようなケースです。

• 登録済みの商標（商品名・サービス名・ロゴなど）
• 出願中の商標（登録を前提に使い始めている名称）
• すでに実務で使っているブランド名やシリーズ名で、今後の商標登録を検討しているもの

※ 未登録の名前だけでも整理は可能ですが、その場合は、「将来の商標取得を前提にした参考値」としての位置づけになります。実務上は、登録済み・出願中の商標の方が、価値の根拠を整理しやすくなります。

2. なぜ短期間で数字が出せるのか（RFR法の考え方）

当事務所では、商標・ブランド価値の算定で広く使われるRFR法（Relief from Royalty：ロイヤリティ免除法）の考え方をベースにしています。

RFR法とは？
「その商標・ブランドを他社から借りるとしたら、売上の何％を支払うか」という発想で、事業に対する貢献度を金額に置き換える方法です。

より詳しい仕組みは、こちらの解説ページで説明しています：👉 RFR法の基本ガイド

RFR法で商標の価値を算出するための手順はシンプルで、次の流れになります。

1. 相当実施料率（その商標を借りるとしたら売上の何％（例：1～5％））を受け取るかを決める
2. 売上×相当実施料率＝その商標が「1年間に生み出す価値の目安」を計算する
3. 商標を使い続ける期間（例：2〜3年）を想定し、その間に商標が生み出す価値を合計する
4. お金の時間価値を反映し、先の年ほど価値を少し割り引き、今の時点の金額（現在価値）に換算する
5. 条件の幅によるぶれ（売上や相当実施料率の増減）を踏まえ、商標の評価額の「上限〜下限のレンジ」を導く

この方式を使うことで、「最短5〜7営業日」でも、社内外で説明しやすいレベルの評価書を提示することができます。

3. こういうケースで役立ちます

• 商標を譲渡する際に、どの程度の金額で扱うべきか目安を整理しておきたいとき
• 関連会社・グループ内で、商標をどの会社に集約するか検討したいとき
• 協業・共同プロジェクトの検討で、その商標の使用料などを整理しておきたいとき
• 商標更新のタイミングで、「残す商標／手放す商標」を検討したいとき
• ブランド名やロゴをリニューアルする前に、現在の商標の価値を把握しておきたいとき

いずれも、「今すぐM&Aのために精緻な企業価値評価をする」というよりは、「商標の扱いを決めるための短期評価」として利用されるイメージです。

4. 評価内容（どんな資料が手に入るのか）

簡易価値評価では、商標の価値を「どのように判断したのか」「商標の価値が、どのくらいの金額帯になるのか」を、関係者が確認できるように資料として整理します。実務では、次のような形で提供されるケースが多いです。

• 1枚のサマリー（要点と商標の価値の金額帯を一覧化）
• 詳細な評価書（前提・試算・条件を変えた際の金額の変化）

「なぜこの金額帯になるのか」が説明できる構成になっており、社内稟議・取引先説明・比較検討などでそのまま使えます。

5. よくある質問（実務でよく聞かれるポイント）

商標の価値を整理する際に、実務でよくいただく質問を補足としてまとめました。検討時に知っておくと安心なポイントです。

Q. 機密情報は大丈夫？
弁理士には法律上の守秘義務がありますので、原則としてNDA（秘密保持契約）は不要です。ただし、貴社の社内規程などで締結が必要な場合は、NDAにも対応しています。

Q. どんな情報が必要？（概算でOK）
・直近3〜6か月の売上・粗利
・広告費・チャネルの比率
・対象商標（または候補名）の登録／出願状況

Q. まだ登録していない名前の評価は？
出願前の名称についても整理は可能ですが、将来の商標取得を前提にした参考値としての扱いになります。
収益ベースでの算定が難しい場合は、再取得コスト等を用いた参考評価にとどめることもあります。

6. まずは前提条件のすり合わせから（無料）

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