意匠登録の流れ｜図面・写真・3Dデータの実務ガイド

意匠登録は、製品の「見た目」を権利として保護するための制度です。このページでは、意匠登録の大まかな流れを押さえながら、図面・写真・3Dデータをどのように準備すべきかを実務の観点から整理します。

特に、どの部分を守りたいのかを決めずに出願してしまうと、「守るべき形が図面に反映されていなかった」「用途（物品）が変わった途端に権利が届かなかった」といった行き違いが起こりがちです。こうしたミスを避けるための考え方もあわせてまとめています。

中小企業・個人開発者が押さえるべき実務フロー、試作や3Dスキャン・CGとの付き合い方、そして「外観はほぼ同じでも、物品の違いで権利行使ができない」典型ケースまで、意匠実務の全体像を整理します。

この記事のポイント

意匠登録の基本フローと、図面・写真・3Dデータの準備で失敗しやすいポイント
線図・写真・CG・3Dスキャンをどう使い分けると安全か
物品指定の考え方と、「外観は同じなのに権利が及ばない」典型的なすり抜けパターン
出願後の補正の限界と、最初の図面・物品設計で押さえておきたい現実的な対策

1. 意匠登録の全体フローと費用のイメージ

まず、一般的な意匠登録の流れは次のようになります。

① デザインの整理：どの製品の、どの部分を守りたいか言語化する
② 出願方針の決定：全体意匠／部分意匠／関連意匠／GUI 意匠などの組合せを決める
③ 図面・写真・3Dデータの準備：実務上ここが勝負どころ
④ 出願：特許庁への電子出願
⑤ 審査・補正対応：拒絶理由への対応、補正の検討など
⑥ 登録・維持：登録料の納付とその後の権利管理

費用感は、「出願にかかる費用」＋「図面の作成コスト」で決まります。図面を自社で準備するのか、CAD／3Dデータから専門業者に起こしてもらうのか、写真意匠で済ませるのかによって、数万円〜十数万円単位で変わってきます。

このページでは、とくに③ 図面・写真・3Dデータの準備と、物品の選び方による権利範囲の違いにフォーカスします。

2. まず決めるべきは「どこを守りたいか」

意匠の実務では、いきなり図面を描き始めるのではなく、「どこがデザインとして効いているか」を先に整理することが重要です。

遠くから見たときの全体の見た目
持ち手・スイッチ・フタなどの部分的な形状
画面表示・GUIの画面構成
複数製品に共通するシリーズとしての共通デザイン

これらの「守りたい要素」を曖昧にしたまま進めると、
「本当に残したかった形が、図面に正しく表れていなかった」
というズレが起きる場合があります

「どこを守りたいか」が決まると、全体意匠／部分意匠／関連意匠／GUI 意匠のうち、「どの出願形態を選ぶべきか」が判断しやすくなります。

3. 全体意匠・部分意匠・関連意匠・GUI意匠の「役割」と実務的な活用指針

意匠を出願する際には、全体意匠・部分意匠・関連意匠・GUI意匠など、目的に応じて選べる複数の出願形態があります。それぞれで保護できる範囲や、向いている使い方が少しずつ異なります。

全体意匠：製品全体のデザインを守るときの出願方法
　→ 製品全体の見た目を模倣されたくない場合に使う
部分意匠：取っ手・ボタン・口元など、製品の一部分のデザインを守るときの出願方法
　→ デザインの独自性が製品の特定部分に集中している場合に有効
関連意匠：主力モデルに加えて、シリーズ展開用のデザイン（形状違い・サイズ違いなど）も押さえる出願方法
　→ シリーズ展開・ラインナップのバリエーションを体系的におさえたいときに使う
GUI意匠：パソコンやスマートフォンに表示されるデザイン（アイコン配置や画面構成など）を守る出願方法
　→ アプリや機器のUIの「画面デザイン」を模倣されたくない場合に使う

実務では、これら全てのパターンで出願するより、事業目的に照らしてどこを権利として押さえるべきかや、製品のどの部分が他社に真似されやすいかなどを整理したうえで、必要なものだけを選んで出願するのが一般的です。

3-1. 守りの現実：意匠権は「確率を積み上げる」ための制度

まず冷静に押さえておきたいのは、意匠権は

少し形を変えられるだけで権利が及ばなくなる

という、シビアな側面を持つため、
巧妙な模倣品を完全に排除するのは容易ではありません。

このような弱点を補うために「関連意匠」がありますが、実務上は、

メインの意匠では権利行使が難しい
でも、少し形の違う関連意匠なら「引っかかるかもしれない」

という、あくまで限定的な「保険」としての側面が強いです。

このため、全体意匠・部分意匠・関連意匠・GUI意匠を組み合わせても、
それだけで鉄壁の守りになるわけではありません。

むしろ実務では、

「単発で出すよりは、模倣品を止める可能性が少し上がる」
といった模倣品を抑制する確率を積み上げるもの

として理解しておくと、いざというときに安全です。

理論上は、大企業のように予算が潤沢であれば、

全体意匠
部分意匠
多数の関連意匠（形状違い・サイズ違いなど）

を大量に揃えて「抜け道を細かく塞ぐ網」を構築することも可能です。

しかし、これは多くの中小企業や個人開発者にとって現実的ではありません。

だからこそ実務では、

どの部分が最も模倣されやすいか
どこが自社デザインの核なのか
どのバリエーションだけは押さえる必要があるのか

を見極め、限られた予算の中で「本当に必要なところだけ」を確実に出願していくことが重要になります。

3-2. 攻めの視点：デザイン・アイデンティティの確立

意匠権による「守り」が完璧でないから意味がない、という話ではありません。
むしろ実務では、意匠を

自社デザインが「正式なオリジナル」であることを示す証拠

として活用する価値があります。

部分意匠：
「この部分の形状などが自社デザインの顔（象徴）である」
と明確に位置づけられる
関連意匠：
「このシリーズ展開すべてが自社の世界観として構成されている」
と示せる

こうした出願を行うことで、

店頭やECサイトで「同じシリーズの製品だ」と一目で分かりやすくなる
お客さんの頭の中で「この形＝あのメーカー」という結びつきが起きやすくなる
新製品を出したときも、「あのシリーズの新モデル」として認識されやすくなる

といった形で、「この形＝あの会社」という視覚的なイメージ（アイデンティティ）が定着し、競合製品が並ぶ中でも「その他大勢に埋もれることなく、自社製品として明確に区別される状態」を作ることができます。その結果、手に取られやすく・選ばれやすい状態にもつながり、販売面でもプラスに働きます。

つまり、全体意匠・部分意匠・関連意匠・GUI意匠を使い分けることは、
単なる「防御」だけではなく、自社デザインの一貫性や独自性を外部に自然に伝えるための手段としても機能します。

この「分かりやすい独自性」が積み重なっていくことが、
結果的に、市場での存在感を高め、製品が選ばれる強い土台になっていきます。

3-3. まとめ：守りと攻めを両立させる意匠戦略

意匠制度をうまく活用するには、

守り：模倣品を抑える可能性を現実的に高める（限定的な保険）
攻め：自社デザインの独自性・世界観を公式に示し、認知されやすさを高める（ブランド証明）

という 2つの視点をバランスよく押さえること が大切です。

「どこを守りたいのか」「どんなシリーズとして見せたいのか」を整理し、
必要な出願形態を的確に選ぶことで、

過度な出願によるコスト増を避けつつ
守りとブランド形成の両面で効果が出る

という、費用対効果の高い意匠戦略になります。

4. 図面に何を使うか：写真・3Dスキャン・CGの使い分け

意匠の「図面」と聞くと、線だけの図（線図）をイメージされるかもしれませんが、実務上は主に次のような選択肢があります。

線図（2D 図面）：製品の形状を線だけで表した標準的な図面形式。CADデータから描き起こすケースが一般的。
写真図：製品の実物を撮影した写真をそのまま図面として用いる形式。
CG（レンダリング画像）：3D CADデータやCGデータから生成した外観画像を図面として提出する方式。
3Dスキャン → CG図化：複雑形状を3Dスキャンで取り込み、そのデータをもとにCG画像として図面化する方式。

4-1. 線図（2D図面）が向いているケース

線図は、製品の形状を線だけで表す図面形式で、意匠登録出願する際に最も一般的な形式です。

線図が向いているケース：

製品の“形そのもの”を正確に伝えたい場合
　（余計な情報を排除し、純粋に形状を示したいとき）
影・質感・反射の影響を避けたい場合
　（光加減で形が変わって見える素材のとき）
将来の権利行使に備えて、判断基準を安定させたい場合
　（光や撮影環境による“見え方のブレ”を避けておきたい）

線図の最大の利点は、
形状の示し方がブレにくく、どの素材でも同じ基準で判断されることです。

4-2. 写真図が向いているケース・向いていないケース

写真図は、実物を撮影した画像をそのまま図面に使う方式です。
質感・素材感は伝わりやすい一方、形状が正確に読み取れないとして審査で拒絶されるリスクがある方式でもあります。

写真が向いているケース

図面（線画）では表現しきれない「質感」や「複雑な模様」が、デザインの核心である場合です。

特殊な素材感
　布・フェルト・起毛素材など、線図では描きにくい質感が「意匠の特徴」になっている場合。
複雑な表面模様
　木目、石目、複雑な幾何学パターンなど、線で描くと真っ黒になってしまう場合。
現物が完成している場合
　撮影だけで出願できるため、スピード重視の暫定的な出願が可能。ただし、リスクは残ります。

写真が向いていないケース

以下のケースでは、「光の加減で形状が不明瞭」と判断されやすく、推奨されません。

透明・半透明素材（ガラス・樹脂ボトルなど）
　理由：背景が透けたり、内側の構造が見えたりして、
　「どこが表面のラインなのか」が判別しにくくなるため。
光沢素材・鏡面素材
　理由：撮影者やカメラの写り込み、ハイライト（光の反射）が
　「模様」や「凹凸」と誤認されやすく、実際の形状と異なるものとして認識される可能性があるため。
形状が複雑で、影ができやすいもの
　理由：影になった部分（黒くつぶれた部分）は 「形状不明」 とみなされ、形状が読み取れない可能性がある。

実務上の大きなリスク：補正が極めて困難

写真の最大のリスクは、
「あとから修正（補正）がほとんど効かない」 点です。

線図やCGなら線を一本足したり消したりできますが、
写真は

影だけ消す
写り込みだけ消す
といった加工が難しく、写真を撮り直すと 光の加減が変わった＝別の意匠 とみなされ、
出願自体が却下（要旨変更） になるリスクがあります。

結論：透明素材・鏡面素材は写真図NG

そのため、特に

透明素材
半透明素材
光沢素材
反射が強い素材

については、写真は避けるべきで、
照明条件をコントロールできる CG図 や形状を明確に示せる線図を選択するのが圧倒的に安全です。

4-3. CAD図・CG図（レンダリング画像）が向いているケース

CAD図やCG図は、製品の3Dデータをもとに作成する「画像データ」の図面形式です。
写真と違い、照明・材質・影の出方を完全にコントロールできるため、「形状説明に最も適した（ノイズのない）画像」を作れる点が最大の特徴です。

向いているケース：

透明・半透明素材（ガラス・樹脂ボトルなど）
理由: 写真では避けられない「撮影者の写り込み」や「過度な乱反射」を、設定で強制的にオフにできるため、形状をクリアに特定できます。
光沢・金属素材
理由: 光源の位置を調整し、「形状が最も分かりやすく、かつハレーション（白飛び）しない明るさ」にコントロールできるため。
3Dデータが既に存在する案件
理由: 図面を一から描き起こすコストを削減でき、量産前の現物がない段階でも出願が可能です。

実務上の注意点：広告用CGとは別物

注意したいのは、「とにかくリアルなCGなら良いわけではない」という点です。広告用のCG（ムーディーな影や、背景が映り込んだ美しい画像）は、意匠図面としては「形状不明瞭」で不適切とされることがあります。

意匠用CGの本質的なメリット

意匠用のCGでは、 「あえて背景の写り込みを消す」「影を薄くして細部を見せる」 といった、図面としての視認性を最優先したレンダリング設定を行うことが、写真にはできない最大のメリットであり、CGを選ぶ本質的な理由です。

4-4. 3Dスキャン → CG図化が向いているケース

3Dスキャンは、「CADデータが存在しない現物」から図面を作成するための、非常に実務的な手段です。

向いているケース：

手作り品や、CADを使わずに試作した製品など、「アナログな現物」が手元にある場合に威力を発揮します。

職人加工の家具・工芸・ハンドメイド品：複雑な曲面や、手作業ならではの微妙なニュアンスをそのまま表現可能です。
クレイモデル（粘土原型）やモックアップ：デザイン検討用に作った試作品はそのままCG化することも可能です。
有機的な形状（容器・ボトル・ぬいぐるみ等）：正確な寸法を測って図面化するのが困難なものが向いています。

現物しかない際に意匠出願するならば、「3Dスキャン → CG図化」が最もバランスの良い図面作成方法になります。
線図よりも再現性が高く、写真よりも形状が明瞭で、補正もしやすいため、
透明素材・複雑形状・ハンドメイド品といった「線図が作りにくい製品」との相性が非常に良い手法です。

5. 出願後にできること・できないこと（補正の限界）

意匠の実務で最も危険な誤解の一つが、「とりあえず出願しておいて、細かい図面はあとから直せばいい」というものです。出願後に図面を補正（修正）できる範囲は、「最初の出願内容から、デザインの要旨（本質）を変えない範囲」に厳しく限定されています。

5-1. 出願後に「できる」修正（あくまで明確化の範囲）

基本的には、すでに提出したデザインを「見やすくする」「矛盾をなくす」ための修正に限られます。

形式的な不備の訂正: 明らかな誤記や、線のカスレ・汚れの除去。
見えにくい部分の明確化: 図の中で「小さすぎて潰れてしまった部分」や「線が重なって不明瞭な部分」について、その形状を明確にするための「拡大図」などを追加することは認められます。（※ただし、元の図と矛盾しないことなどが前提です）

5-2. 出願後に「できない」修正（要旨変更＝NG）

「デザインそのもの」が変わったと判断される修正は、一切認められません。もし行うと、「補正却下（その修正はなかったものとする）」という決定が下されます。

これはり、修正した図面が無効となり、「修正前の（不備のある／希望とは違う）図面」に基づいて審査が続けられることを意味します。結果として、希望するデザインでの権利化はできなくなり、どうしても修正後のデザインで権利を取りたい場合は、改めて「新規出願」として出し直す（＝出願日が遅くなり、他社に先を越されるリスクを負う）ことになります。

5-3. 結論：最初の図面の精度がすべて

図面をより明確にするために拡大図を追加するなどは可能ですが、「描き忘れた形状をあとから付け足す」ことは不可能です。

そのため出願時の図面が、その後最長25年にわたる意匠権の権利範囲をほぼ決定づけてしまいます。だからこそ出願時の図面は慎重に作成する必要があります。

図面の次に重要になるのが、出願時に指定する「物品（何に使うものか）」の設計です。次の章では、この物品の決め方が意匠権の権利範囲にどう影響するかを整理します。

6. 物品の違いで権利範囲は変わる

意匠権の権利範囲は、「形（デザイン）」だけで決まるわけではありません。法律上、「どんな形か（デザイン）」と「何に使う物か（物品）」の2つがセットになって、はじめて権利範囲が決まります。

重要なのは、意匠権の効力は「同一または類似の物品」までしか及ばないという点です。そのため、いくら見た目が瓜二つでも、物品の用途や機能が全く異なり「非類似（似ていない）」と判断されると、権利侵害を問えなくなるケースがあります。ここからは、この「物品の選び方」を出願前にどう設計しておくべきかを見ていきます。

6-1. 【外観が同じでも守れない】物品の違いが生む“意匠のすり抜け”

意匠権の権利範囲は、「デザイン」と「物品（用途：何に使う物か）」のセットで決まります。
そのため、外観がほぼ同一でも、製品の用途が異なると権利が及ばないという、特有の注意点があります。

もっとも、実務上の判断は「用途」だけで機械的に決まるわけではありません。裁判所では、製品の用途に加えて、製品の機能、需要者層、取引の実情（どこでどのように販売されるか）などを総合的に見て、同種の製品といえるかどうかを判断します。このページでは、説明を分かりやすくするため、代表的な視点である「用途」を中心に整理しています。

次のような典型例を考えてみます。

自社が登録している意匠：卵型の「ポータブル加湿器」（物品：加湿器）
他社が展開した製品：外観がほぼ同じ卵型の「卓上クリーナー」（物品：事務用品）

直感的には、
「外観が同じなら、うちのデザインを使われたも同然では？」
と思う場面ですが、意匠権は「どの製品として使われているか（物品の類否）」が重要で、物品の類否の判断が意匠権侵害の成否を大きく左右します。

物品が類似するか否かは、たとえば、
『需要者が両製品を同種の用途に用いるものと認識するか（物品の類似性）』
という観点で行われます。

この例の場合、

ポータブル加湿器（空調関連）
卓上クリーナー（清掃・事務用品）

は、「外観が似ていても用途・機能がまったく異なる」ため、
「物品として非類似」 → 意匠権の効力が及ばない と判断される可能性が高くなります。

つまり、外観が酷似していても、物品が大きく異なり、用途・機能や需要者層・取引の実情などを総合的に見て「非類似」と判断されると、意匠権侵害が成立しないというのが、実務上問題になるポイントです。意匠権侵害が成立しない場合でも、不正競争防止法など別の法律を適用できる余地はありますが、外観が酷似しているにもかかわらず、意匠権が使えないのは勿体無いです。