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裁判所HP(料率DB見落とし検査 2026-11-13) 電気

商標権(「TOWER PRO」・模型用サーボモーター)

10.0% 認定料率
事件番号 令和元年(ワ)第32646号
判決日 2020/03/25
裁判所 東京地裁
認容額 3402円(売上10万2087円×10%=1万0208円を、共有者3名の持分各3分の1と推定して3分した額)

📋 判決要旨

判決日: 2020年3月25日 | 裁判所: 東京地裁 | 料率: 10.0%(商標法38条3項)


## 対応表


| 判決文中の呼称 | 当事者名 | 属性 |

| :--- | :--- | :--- |

| 原告 | 梅本合同会社 | 模型用サーボモーターの設計・輸入・卸売等を行う合同会社。外国法人2社と商標権を共有 |

| 被告 | ロボショップ株式会社 | オンラインショッピングサイトで電子部品等を通信販売。カナダの会社の子会社 |


被告が通販サイトで、登録商標「TOWER PRO」(指定商品=第28類 モーターを組み込んだ小型模型、ラジオコントロール式模型の部品等)と類似する標章を付したマイクロサーボモーター(単品商品とキット商品)の画像・商品名を掲載した行為が、商標権侵害とされた事案。裁判所は、モーターとそれを組み込んだ小型模型は通常同一営業主が製造・販売するとして商品の類似を認め、商標法38条3項で損害を算定した。被告の「真正商品が含まれている可能性がある」との主張は、適法な並行輸入と認めるに足りる証拠がないとして退けられた。


料率の決め方:(商標法38条3項)


  • 📊 基準: 裁判所が諸事情を総合考慮して直接認定。原告は自社のライセンス料規定(1個につき250円等・最低11万2000円)による請求をしたが、裁判所は同規定に基づき実際にライセンスを行った実績の証拠がないとして、この規定による算定を採用しなかった
  • 📊 算定の基礎: 標章が付されているのはサーボモーターのみであるため、キット商品もキット価格ではなく、サーボモーター単品の販売価格513円に同梱個数を乗じた額を被告の売上とした(合計10万2087円)
  • ✅ 結論: 使用料率10%。裁判所は個別の引き上げ・引き下げ要因を挙げず、結論のみを示した

💰 認容額3402円(売上10万2087円×10%=1万0208円を、共有者3名の持分各3分の1と推定して3分した額)。請求額12万3200円に対しその余は棄却。

📜 判決文全文

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裁判所の判断
▼ 判決文全文(クリックで折りたたみ)
主 文
1被告は,原告に対し,3402円及びうち495円に対する令和元年7月18日から支払済みまで,うち2907円に対する同月26日から支払済みまで,
それぞれ年5分の割合による金員を支払え。
2原告のその余の請求を棄却する。
3訴訟費用は,これを36分し,その35を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
4この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。
第1 請求
被告は,原告に対し,12万3200円及びこれに対する令和元年7月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1本件は,別紙原告商標権目録記載の商標(以下「本件商標」という。)に係る商標権(以下「本件商標権」という。)を共有する原告が,被告が販売するサーボモーターに本件商標と同一若しくは類似の標章を付し,又は本件商標を商品名に使用して販売する行為が本件商標権を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条,商標法38条3項に基づき,損害賠償金12万3200円及びこれに対する不法行為日である令和元年7月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

[p.2/12]2請求原因
(1) 原告は,模型用サーボモーターの設計,輸入,卸売等を行う合同会社である。
被告は,オンラインショッピングサイトにおいて,電子部品等の通信販売を行う株式会社である。
(2) 原告は,別紙原告商標権目録記載の外国法人2社とともに,本件商標権を共有している。
(3) 被告は,遅くとも令和元年7月18日から同年8月末頃までの間,本件商標と同一又は類似の標章を使用したサーボモーターの商品画像及び商品情報を,別紙被告出品目録記載の1~15のURLで示すオンラインショッピングサイトのウェブページ(以下,同ウェブページを符号に従い「本件ウェブページ1」などといい,併せて「本件各ウェブページ」というとともに,本件各ウェブページ掲載のサーボモーターを,符号に従い「本件商品1」などといい,併せて「本件各商品」という。)に掲載し,販売のために展示した。
(4) 本件商標は,「TOWERPRO」(標準文字)であるところ,本件各商品は,商品名として本件商標と同一の文字が使用され,かつ,本件商標の文字を含む商品ラベルが付されている。
(5) 本件各商品は,模型用サーボモーター又はこれを含む商品であり,本件商標権の指定商品と同一である。
(6) 上記(3)の各行為は,本件各商品を販売のために展示する行為に当たり,本件商標権を侵害するものであり,当該商標権侵害について被告には少なくとも過失がある。
(7) 原告は,上記商標権侵害行為により,営業上の利益が侵害され,以下の損害を被った(商標法38条3項)。
ア本件商標の使用許諾料に相当する損害賠償金原告のライセンス料に係る規定(甲30,31)に基づき,商品1種類

[p.3/12](SG90)に関し,11万2000円イ上記アに対する消費税(10%)相当額1万1200円ウ合計額12万3200円
(8) よって,原告は,被告に対し,民法709条,商標法38条3項に基づき,
12万3200円及びこれに対する令和元年7月18日から支払済みまで年分の割合による金員を支払うことを求める。
3請求原因に対する認否請求原因(2)のうち原告が本件商標権を有することは認め,その余は不知ないし否認する。
被告は,カナダの会社の子会社であり,商品の調達はすべてカナダで行われている。納入業者に対しては,真正商品を納入するように注意喚起しているが,
その全てが真正かどうかは被告には判断がつかない。
本件各ウェブページに掲載された商品には,原告自身が真正品と認めた輸入品も含まれている。
第3 当裁判所の判断
1請求原因について
(1) 請求原因(1)は,証拠(甲1,5,6)及び弁論の全趣旨により認められ,
請求原因(2)は,証拠(甲2,3)により認められる。
(2) 請求原因(3),
(4)及び(5)についてア本件商標の使用(請求原因(3))
(ア) 証拠によれば,本件商品1(甲11,36),同2(甲12,16〔甲16は本件商品6の証拠であるが,同商品と本件商品2は商品名及び商品内容が同一であり同一商品と認められる。〕),同5~7(甲15~17,39,42),同10~12(甲20~22,45~47),同14(甲24,25,49〔甲25及び49は本件商品15の証拠であるが,同商品と本件商品14は「micro:bit」という部品の有

[p.4/12]無のみが異なる同様のキットであり,いずれも同じサーボモーターが同梱されていると認められる。〕)及び同15(甲25,49)については,3段に分けられた長方形の上段に「TOWERPROTM」(ただし,「TM」は他の文字の半分程度のフォントで右上に位置する。以下同じ。),中段に2段組で「MicroServo9g」,下段に「SG90」と記載された商品ラベル(以下「被告標章1」という。)
が付されていることが認められる。
(イ) 本件商品9(甲19,43,44)については,商品に「TOWERPROTM」と記載された商品ラベル(以下「被告標章2」という。)
が付されていることが認められる。
(ウ) 本件商品13(甲23)については,本件ウェブページ13の商品説明欄に「TowerProSG-90ミニサーボ(1.6kg)×1」との記載(以下「被告標章3」といい,被告標章1~3を併せて「被告各標章」という。)があることが認められる。
(エ) 被告各標章の掲載日は,証拠(甲11,12,15~17,19~25)によれば,本件商品1につき令和元年7月26日,本件商品2,
~7,9~15はいずれも同月18日と認められる。
(オ) 原告は,本件商品3及び4(甲13,14),同8(甲18)及び同14(甲24)についても本件商標が使用されていると主張するが,これらは,拡大写真がなく,本件商標が使用されていることを確認できないもの(本件商品3,8,14),ラベルの文字がコードで全く見えないもの(本件商品4)などであり,ウェブページ上の商品情報(商品名)
に本件商標が使用されているものはない。
また,原告は,本件商品1の掲載日が令和元年7月18日であると主張するが,それを認めるに足りる証拠はない。
(カ) サーボモーターの商品画像を掲載する行為は,商品に標章を付したも

[p.5/12]のを譲渡のために展示する行為に当たり(商標法2条3項2号),商品情報(商品名)を掲載する行為は,商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に当たる(同項8号)。
イ商標の類否(請求原因(4))
商標の類否は,対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に,その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決するべきと解される。
被告標章1~3は,上記ア(ア)~(ウ)記載のとおりであるが,本件商標1のうち,「TM」は登録商標を,「MicroServo9g」,「SG90」の部分は商品の種類,重量,型式等を,それぞれ意味するものであるから,被告標章1のうち,識別力のある商品表示として記載されているのは「TOWERPRO」の部分(以下「被告標識部分」という。)
のみであり,これは,被告標章2及び3も同様であると考えられる。
そうすると,被告標識部分と本件商標とは,文字のフォントの大きさや配置において若干相違するとしても,両者が類似することは明らかであり,
仮に,被告各標章が結合標章であると解するとしても,その要部は「TOWERPRO」の部分であると解されるので,被告各標章と本件商標とは類似する。
ウ商品の類否(請求原因(5))
指定商品の類似性の有無については,それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により,それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められるか否かにより判断すべきと解される。
本件商標権の指定商品は,「モーターを組み込んだ小型模型,モーターを組み込んだ小型模型の部品及び付属品,ラジオコントロール式模型おもちゃ,ラジオコントロール式模型の部品及び付属品,乗物模型おもちゃ」

[p.6/12]であり,モーターそのものではないが,モーターと,これを動力として組み込み動く小型模型は密接な関係があり,被告自身,モーターを組み込んだ車の小型模型のキットである「Arduino用UCTRONICSIRスマートロボットカーキット」(甲20)をはじめとする商品を複数販売していることが認められる(甲12~19,21~25)。そうすると,モーター及びこれを動力として組み込んで動く小型模型は,通常同一営業主により製造又は販売されていると推認できる。
本件商品1,2,5~7,9~15は,いずれもマイクロサーボモーターであり,これと指定商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められるから,本件商標権の指定商品と類似する。
エ以上のとおり,被告が,被告標章1を付した本件商品1,2,5~7,
10,12,14,15の商品画像を掲載した行為,被告標章2を付した本件商品9の商品画像を掲載した行為,及び本件ウェブページ13に被告標章3を掲載した行為は,本件商標権を侵害する行為と認められる。
(3) 請求原因(6)について商標法39条が準用する特許法103条により,他人の商標権を侵害した者は,侵害行為について過失があったことが推定され,当該推定を覆すに足りる証拠もないから,被告には過失が認められる。
(4) 請求原因(7)について本件商品1は,マイクロサーボモーター1個の単品商品であり,販売価格は513円(税込み。以下同じ。)と認められる(甲11)。
本件商品2,5~7,9~15は,サーボモーターのほか複数の製品を含むキット商品であり,キット単位で販売価格が設定されているところ,被告各標章が付されているのはサーボモーターのみであるから,被告が本件商標権侵害行為により得た利益は,サーボモーターの単品商品の販売価格である

[p.7/12]513円に当該キット商品に含まれるサーボモーターの個数を乗じたものと認めるのが相当である。
本件商品2,6及び9はサーボモーターが2個(甲12,16,19),
本件商品5,7,10~15はサーボモーターが1個(甲15,17,
~25)含まれるものと認められるから,前者の各商品については1026円,後者の各商品については513円が,1個当たりの被告の得た利益と認められる。
弁論の全趣旨により認められる被告の販売個数によれば,被告は,上記各商品の販売により,下表のとおりの売上げを得たことが認められる(答弁書別紙商品別販売数。なお,本件商品9及び15の「数個」は,数が明らかではないので,複数個の最小数である2個と認定する。)。
商品販売価格販売個数売上本件商品18万7210円本件商品25130円本件商品6本件商品7本件商品92052円本件商品115130円本件商品12本件商品13本件商品14合計

万2087円

[p.8/12]原告は,原告のライセンス料に係る規定(甲30,31)に基づき,販売等の数量の算定が困難な場合,あるいは,SG9系列の商品1個の販売につき,250円又は侵害品の売価(税込単価)から250円を控除した金額のうち,いずれか多い金額で計算した場合の合計が11万2000円に満たない場合の11万2000円の使用許諾料相当額を請求するものと解される。
しかし,原告が同規定に基づき実際にライセンスを行った実績があることを認めるに足りる証拠はないから,同規定に基づき使用料相当額を算定することは相当ではない。
本件に係る諸般の事情を総合考慮すると,本件商標の使用料率は10%とするのが相当であるから,上記の10万2087円に10%を乗じた1万0208円(小数点以下切り捨て)が,本件商標権の権利者が本件商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する価額と認められる。
(5) 上記第2の2請求原因(2)のとおり,本件商標権は,原告及び外国法人2社によって共有されていることが認められ,具体的な共有持分を認めるに足りる証拠はないから,それぞれの持分は3分の1と推定される(民法250条)。
原告は,日本国内における原告商標の管理,使用許諾等のライセンスは専ら原告が行っていると主張するが,それを認めるに足りる証拠はない。
上記(4)の損害賠償請求権は,可分債権であるから,原告に帰属する損害賠償請求権は,1万0208円を三分した3402円(小数点以下切り捨て)
と認められる。なお,本件商品1に係る損害額は2907円であり,その余の商品に係る損害額は495円となる。
(6) したがって,被告は,原告に対し,3402円及びうち495円に対する令和元年7月18日から支払済みまで,うち2907円に対する同月26日から支払済みまで,ぞれぞれ年5分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
2被告の主張について

[p.9/12]なお,被告は,本件各商品の調達はカナダで行われており,本件各商品の中には真正商品が含まれている可能性がある旨主張するが,適法な並行輸入に当たると認めるに足りる的確な証拠はない。
3結論以上によれば,原告の請求は,主文掲記の限度で理由があるから,その限度でこれを認容し,その余を棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第40部

裁判長
裁判官

佐藤達文

裁判官

三井大有

裁判官

今野智紀

[p.10/12](別紙) 原告商標権目録

(111)登録番号:第5781098号
(151)登録日:平成27(2015)年 7月 24日
(210)出願番号:商願2015-40831
(220)出願日:平成27(2015)年 4月 27日
(180)存続期間満了日:令和7(2025)年 7月 24日
(541)標準文字商標:TOWERPRO
(561)称呼(参考情報):タワープロ,タワー
(732)権利者氏名又は名称:梅本合同会社住所又は居所:東京都千代田区氏名又は名称:タワープロ・プライベート・リミテッド住所又は居所:シンガポール国氏名又は名称:双輝有限公司住所又は居所:香港
(500)区分数: 1
(511)(512) 【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】【類似群コード】28モーターを組み込んだ小型模型,モーターを組み込んだ小型模型の部品及び付属品,ラジオコントロール式模型おもちゃ,ラジオコントロール式模型の部品及び付属品,乗物模型おもちゃ

24A01

[p.11/12](別紙)

被告出品目録(各項番の下段は,商品が掲載されたウェブページのURL を示す。)

1 商品名「DFRobot マイクロサーボモータ」

https://以下省略
2 商品名「ラズベリーパイ用Monk Makes サーボキット」
https://以下省略
3 商品名「Monk Makes micro:bit 専用サーボコントローラキット」
https://以下省略
4 商品名「UCTRONICS Arduino UNO アドバンストスターターラーニングキット」
https://以下省略
5 商品名「Elecrow ラズベリーパイ&Arduino 用スタータキット」
https://以下省略
6 商品名「ラズベリーパイ用Monk Makes サーボキット」
https://以下省略
7 商品名「Elecrow ESP8266 NodeMCU IOT キット」
https://以下省略
8 商品名「Eledurow Arduino 用Crowtail 上級者キット」
https://以下省略
9 商品名「JSumo Robopan マイクロパン/チルト」
https://以下省略
10 商品名「Arduino 用UCTRONICS IR スマートロボットカーキット」
https://以下省略

[p.12/12]
11 商品名「Arduino 用RFID 学習キットV2.0」
https://以下省略
12 商品名「Arduino 用UCTRONICS スマートBluetooth ロボットカーキット」
https://以下省略
13 商品名「ElecFreaks micro:bit ティンカーキット(micro:bitボード別売)」
https://以下省略
14 商品名「ElecFreaks micro:bit 基本キット(micro:bit なし)」
https://以下省略
15 商品名「ElecFreaks micro:bit 基本キット」
https://以下省略

出典: 令和元年(ワ)第32646号 裁判所ウェブサイト掲載の判決文 →

📚 出典

📄 判決文を読む(裁判所ウェブサイト)→

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2026年11月13日以降に追加した判決は、機械の確認を通ったものを自動で掲載しています(通らなかった判決は掲載を見送っています)。弁理士が全件の判決文を読んで確認しているものではありません。掲載後に誤りが分かった場合は、訂正履歴のページに記録します。

ただし、内容の正確性を完全に保証するものではありません。実務でのご利用に際しては、上記の出典リンクより原文をご確認ください。

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