特許権（地域ターゲティング広告）

原判決「事実及び理由」第４（原判決９８頁１７行目以下）を次のとおり改める。
１ 認定事実当事者間に争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴ ＩＰアドレスの割当ての仕組み
ア ユーザ端末からインターネットへの接続は，一般的には，回線事業者のアクセス回線とＩＳＰの回線を通して行われる。すなわち，回線事業者は，
ユーザ端末からＰＯＩ（Point of Interface。相互接続点）までの回線接続を提供し，ＩＳＰは，ＩＳＰのバックボーンネットワークを経て，ＰＯＩからインターネット・エクスチェンジ（ＩＸ）までの接続を提供する（甲１０，乙４１）。



イ ユーザ端末がインターネットに接続するためには，ＩＰアドレスを有する必要がある。
ＩＰアドレスは，ネットワーク上の機器を識別するための番号であり，
我が国では，ＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーションセンター）から，各ＩＳＰに対し，原則的には，連続した数値のまとまりとして割り振られる。各ＩＳＰは，自社に割り振られた範囲のＩＰアドレスをユーザに付与することとなる。ＩＳＰがＩＰアドレスを付与する方法には，
特定のＩＰアドレスを固定的に付与する静的（static）な方法と，一時的にＩＰアドレスを付与し，接続終了後はそのＩＰアドレスを返還させる動的（dynamic）な方法があるが，一般ユーザのインターネット接続では，
後者の動的な方法が用いられる（甲１，４）。
ウ 各ＩＳＰは，ＰＯＩにサーバを接続している。同サーバは，ユーザＩＤやパスワードのチェック機能，ＩＰアドレスの発行機能及びルータ機能を有している。各ＩＳＰは，ＪＰＮＩＣから割振りを受けたＩＰアドレスの一部（一般には連続した数値の塊）を，それぞれのＰＯＩに接続された自社のサーバに割り当てる。
ユーザ端末から送出された接続要求が，回線事業者のアクセス回線を経由して，当該ユーザが契約しているＩＳＰのサーバに受信されると，当該サーバは，ユーザＩＤ，パスワード等をチェックし，接続要求の正当性を判断した上で，これが正当なものであれば，当該ＩＳＰが当該サーバに割り当てているＩＰアドレスのうち空いている一つを当該ユーザ端末に通知し，ＩＰアドレスを付与する。これによりＩＰアドレスを獲得したユーザ端末は，インターネット上の目的とするＵＲＬのサイトにアクセスできることとなる（甲１，４）。
⑵ 接続形態の種類とアクセスポイントの配置上記のとおり，ユーザ端末がインターネットに接続するためには，回線事



業者が提供するアクセス回線を利用するが，その接続形態の種類によって，
ＩＳＰによるアクセスポイントの配置の仕方は異なってくる。
ア ダイヤルアップ接続の場合（甲６８～７２，１１９）
本件特許の出願日（平成１０年６月２６日）当時，インターネットを利用する一般ユーザの大多数は，公衆電話回線経由のダイヤルアップ接続を利用していた。
ＮＴＴ東西の公衆電話回線網においては，市内通話料金（かつては３分間１０円）で通信ができる区域として，「単位料金区域」（「メッセージエリア」ともいい，以下「ＭＡ」ということがある。）が定められている。
「東京ＭＡ」（本判決においては以下「東京０３ＭＡ」という。）は，
市外局番を「０３」とする地域をいい，行政区画としては，東京２３区のほかに狛江市等を含む。
「浦和ＭＡ」は，行政区画としては，大宮市，浦和市，与野市等を含む（いずれも平成１３年の合併以前の市名）。
「川口ＭＡ」は，行政区画としては，川口市，蕨市，和光市等を含む。
なお，浦和ＭＡと川口ＭＡとは，市外局番は同じ「０４８」であるが，
単位料金区域を異にするため，相互間の通話は市外通話料金となる。
「大阪ＭＡ」（本判決においては以下「大阪０６ＭＡ」という。）は，
市外局番を「０６」とする地域をいい，行政区画としては，大阪市全域のほかに，大阪府豊中市等を含み，更に，兵庫県尼崎市等を含む。
「京都ＭＡ」は，市外局番を「０７５」とする地域をいい，行政区画としては，京都市全域のほかに，京都府向日市等を含み，更に，大阪府三島郡島本町を含む。このため，同町は，隣接する大阪府内の「茨木ＭＡ」には含まれていない。
このように，単位料金区域と行政区画との間にはずれが生じることがある。これは，地理的，歴史的及び経済的などさまざまな事情による。



全国的に業務を展開するＩＳＰは，顧客ユーザの利便性のため，単位料金区域ごとにアクセスポイントを設けることが多かった（甲６９）。
イ 地域ＩＰ網の場合（甲６，甲９）
「地域ＩＰ網」とは，ＮＴＴ東西がおおむね都道府県単位で構築したネットワークの俗称であり，「地域ＩＰ網」という仕組みが出現したのは，
ＮＴＴ東西が再編された平成１１年以降のことである。「地域ＩＰ網」においては，ダイヤルアップ接続とは異なり，アクセスポイントは各都道府県単位で固定されていて，ユーザがアクセスポイントを選択することができない。
ウ ＮＴＴ東西の光ファイバ回線の場合（甲１０７，乙３９～４８）
フレッツ光接続は，平成１２年に試験サービス提供が開始された（甲１０７，乙３９）。ＮＴＴ東西のＦＴＴＨを含む光ファイバ回線は，平成１５年以前は，機能上はおおむね都道府県ごとに独立した地域ＩＰ網を形成しており（上記イ），「県間接続」はされていなかった。そして，このおおむね都道府県ごとの地域ＩＰ網の地理的広がり（以下「地域ＩＰ網エリア」という。）は，原則として単位料金区域を束ねたものとして形成されるため，上記アの単位料金区域と行政区画との間のずれが反映されている。
このため，例えば，おおむね大阪府に対応する地域ＩＰ網エリア（以下「大阪地域ＩＰ網エリア」という。）は，兵庫県尼崎市等を含み，大阪府三島郡島本町を含まない。
全国的に業務を展開するＩＳＰは，フレッツ光接続に対応する場合には，
地域ＩＰ網エリアごとに１箇所のアクセスポイントを設けることで足りる。
エ ＡＤＳＬ接続の場合（甲１０７，１１０，１１４，乙３７，３８）
ＡＤＳＬ接続は，平成１１年に試験サービスの提供が開始された。
ＡＤＳＬ接続においては，ユーザの自宅等とＮＴＴ東西の電話局（以下「収容局」という。）との間の接続は公衆電話回線を利用しているが，技



術的な理由により，サービス提供範囲は収容局の周囲数ｋｍに限られるので，収容局の数は単位料金区域の中でも複数となるのが通常である。もっとも，収容局よりも上流の接続には地域ＩＰ網を利用しているため，ＡＤＳＬ接続に対応するＩＳＰは，アクセスポイントを収容局ごとに設置する必要はなく，技術的には，地域ＩＰ網ごとに１箇所のアクセスポイントを設けることで足りる。
２ 本件各発明の内容原判決「事実及び理由」第４の１（原判決９８頁１８行目から１１４頁１２行目まで）の認定のとおりであるから，これを引用する。
３ 争点１（被告方法等が「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を用いて，「ＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別」しているか否か）について
⑴ 構成要件１Ｂ１等及び１Ｂ２等の「アクセスポイントに対応する地域」及び「アクセスポイントが属する地域」の意義
ア 本件各発明の構成要件１Ｂ１及び２Ｂ１は「ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントのＩＰアドレス，およびＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベースを用いて，」であり，構成要件１Ｂ２及び２Ｂ２は「前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別する第１の判別ステップと，」
（ただし，構成要件２Ｂ２は「第１の判別ステップ」が「第１の判別手段」となっている。）である。
ここで，構成要件１Ｂ１等の「アクセスポイントに対応する地域」と１Ｂ２等の「アクセスポイントが属する地域」が同義であることは当事者間に争いはない。
そこで，以下，上記「アクセスポイントに対応する地域」等の技術的意



義について検討する。
イ 構成要件１Ｂ２の「第１の判別ステップ」及び構成要件２Ｂ２の「第１の判別手段」において，「判別」の対象となっているのは「アクセスポイントが属する地域」である。ここで「アクセスポイント」はインターネットやパソコン通信のホストにアクセスするために各地に設けられるモデム等の接続点を意味し（甲１６の２），「属する」とは「範囲内にある」という意味であるから（乙５７），文言上，「アクセスポイントが属する地域」とは，「アクセスポイントという接続点が設置された各地点がその範囲内にある一定の地域」と解釈される。
ウ 本件特許請求の範囲の請求項１及び６の記載並びに前記１の認定事実によれば，アクセスポイントとは，そこに接続されたユーザ端末に，所有するＩＰアドレスを割り当てるものと解されるところ（構成要件１Ｂ１等及び１Ｂ２等），本件明細書等には，ユーザがＩＳＰのアクセスポイントにダイヤルアップ接続を行うことを前提に，まず，従来の技術として，「Ｗｅｂページ閲覧システム１００を利用しようとする一般のユーザ，例えば東京のユーザは，ユーザ端末１０１ａから・・・プロバイダの東京にあるアクセスポイント１０９ａにダイヤルする。ユーザ端末１０１ａが・・・アクセスポイント１０９ａに接続されると，アクセスポイント１０９ａはユーザのログイン名，パスワード等の送信要求をユーザ端末１０１ａに対して行い，ユーザ端末１０１ａはこれに応じてログイン名，パスワード等の情報をアクセスポイント１０９ａに送信する。」（段落【０００４】），
「ユーザ端末１０１ａからアクセスポイント１０９ａに送信されたログイン名，パスワードが正しく，かつユーザ端末１０１ａの通信環境設定がこのアクセスポイント１０９ａにおいて利用可能なものであれば，ユーザ端末は１０１ａはアクセスポイント１０９ａのサーバ１１１ａに接続され，
アクセスポイント１０９ａのサーバ１１１ａは所持する複数のＩＰアドレ



スの中から一つのＩＰアドレスを選択してユーザ端末１０１ａに割り当てる。・・・」（段落【０００５】）と記載され，次に，本件各発明の実施例に関する段落【００２７】及び【００２８】にも同様の記載があることからすると，本件各発明における「アクセスポイント」は，ダイヤルアップ接続を前提として，複数のＩＰアドレスを所持し，そのうちの一つを，
接続され認証されたユーザ端末に対して割り当てる装置（サーバ）の所在場所であると認められる。その上で，本件明細書等の【図１】には，「アクセスポイント」が東京，大宮，福岡といった地域ごとに存在し，各アクセスポイントにはそれが存在する地域と同じ地域に所在するユーザ端末が接続されることが示されているが，ユーザ端末１０１ａの「東京」はユーザの発信地域を意味し，アクセスポイント１０９ａの「東京」は「アクセスポイントの属する地域」を意味していると解され，また，「ＩＰアドレスと地域とが一対一に対応した例としてのデータベース」（段落【００３４】）の例として示されている【図５】には，個別のＩＰアドレスに北海道札幌市，埼玉県大宮市，同県川口市，福岡県福岡市のうちの一つの地域がそれぞれ対応し，このうち，「202.224.36.35 」ないし「202.224.36.37」までの連続した三つのＩＰアドレスはいずれも対応する地域が同一の県（埼玉県）内にあることが示されている。
エ 以上によれば，本件各発明は，
①当該アクセスポイントは一定の範囲の連続するＩＰアドレスを所持していること，
②アクセスポイントに接続するユーザ端末は，同端末が存在する地域と同じ地域に所在するアクセスポイントに接続することが一般的であること，
③アクセスポイントは，接続されたユーザ端末に，所持するＩＰアドレスを一つ割り当てること，というインターネット接続の基本的な仕組みに関する技術的事項を前提とした上で，本件特許出願当時には，一般ユーザのインターネット接続方式はダイヤルアップ接続がほとんどであり，ダイヤルアップ接続においては，ユ



ーザの発信地域以外の地域にあるアクセスポイントに接続することが可能であるものの（本件明細書等の段落【００３８】），同方式によるユーザは，電話料金を抑えるため，自分のいる場所から市内通話料金（単位料金区域）内の最寄りのアクセスポイントにアクセスして接続を行うことが通常であり（甲３，甲６８，甲６９，甲７０，甲７１），各アクセスポイントはそのアクセスポイントの近傍からアクセスしてきたユーザにそのアクセスポイントが所持するＩＰアドレスを付与していたことを踏まえ，ダイヤルアップ接続を前提として，出願当時，ダイヤルアップ接続においては，
ＩＳＰは日本全国に多数のアクセスポイントを設置していたため（甲６８，
甲６９，甲７２），アクセスポイントは一定の地域性を有していること，
ユーザは単位料金区域内の最寄りのアクセスポイントに接続するのが通常であることから，ユーザ端末はアクセスポイントの設置された地点の近傍に所在する蓋然性が高いという経験則があることを利用して，そのアクセスポイントの設置場所の近傍をユーザが所在する地域と想定することによって，ユーザの所在する地域に対応した地域情報をある程度の確率で提供することができるという技術的思想に基づくものと認められる。
オ そうすると，「アクセスポイントに対応する地域」等とは，「アクセスポイントの設置されている地点とその近傍の一定の地域」と解釈するのが相当であり，また，「近傍の一定の地域」とは，原則として，ダイヤルアップ接続を前提として，同一の市内通話料金で通信することができる地域，
すなわち単位料金区域を指すものと解するのが相当である。
⑵ 被告方法等の内容証拠（乙２，５，６６）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法等の内容は，
次のとおりと認められる。
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以上によれば，被告方法等の構成は，原判決別紙「被告方法等説明書（被告）」に記載のとおりと認めるのが相当である。
⑶ 被告方法等の構成要件１Ｂ１等及び１Ｂ２等充足性上記⑵によれば，被告方法等においては，●●●●●●●●●●●●●●
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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●「アクセスポイントの設置場所及びその近傍の地域」を判別するものではないから，
「ＩＰアドレス」と「アクセスポイントに対応する地域」（アクセスポイントの設置場所及びその近傍の地域）とが１対１で対応するデータベースなど用いておらず，また，「アクセスポイントが属する地域」（アクセスポイントの設置場所及びその近傍の地域）を判別してもいないと認められ，被告方法等の構成１ｂ１’及び２ｂ１’並びに１ｂ２’及び２ｂ２’は，本件各発明の構成要件１Ｂ１等及び１Ｂ２等を充足しないというべきである。
⑷ 一審原告の主張に対する判断
ア 一審原告は，本件各発明は「ユーザの発信地域ごとに異なるＷｅｂデータの送信が可能なＷｅｂページ閲覧システムを提供することを目的とする」（本件明細書等の段落【００１３】）ことから，この目的を達成するための地域判別の原理は，回線網の敷設地域とＩＳＰのサーバが保有する一群のＩＰアドレスとの一定の対応関係の存在を利用したものであるとして（原判決「事実及び理由」第３の１（原告の主張）⑵〔原判決１２頁〕），「アクセスポイントに対応する地域」等の解釈として，第一義的には，「ユーザ端末に割り当てたＩＰアドレスを所持しているアクセスポイントに通常アクセスするユーザの地域」と解釈すべきであり，「ＩＰアドレスを割り当てるアクセスポイントが利用している物理的回線網等の敷設範囲に相当する地域」も同義であると主張し，また，本件各発明は，設



置場所に対応する地域がユーザ端末の存在する地域と対応することに基づいて，その地域に関連する情報を提供するというエリアターゲティングを目的とする発明であるから，そもそも，アクセスポイントの「設置場所」
といった地点を判別する意味はなく，「アクセスポイントの設置場所」
（アクセスポイントが属する地域）を判別するステップを介するかどうかを問題とすること自体が誤りであると主張する（原判決「事実及び理由」