補助金・融資で使える「RFR簡易法」の考え方
補助金・融資の申請で求められがちなのは、第三者が作成した数値根拠です。弁理士が用いるRoyalty Relief（ロイヤルティ免除）法の簡易版は、「この商標を他人から借りたら払うはずのロイヤルティ」を仮定し、その支払回避価値を現在価値に置き直す考え方です。
入力はシンプル（申請書に流用しやすい）
- 直近〜今後の売上（概算でOK／月次または四半期）
- 売上に対する妥当なロイヤルティ率（同業・用途に応じた目安帯）
- 評価期間（例：2〜3年の短期）と割引率（申請の前提に整合）
- 必要に応じて成長率／解約・返金率などの調整係数
計算はこうなる（ざっくり式）
ロイヤルティ相当額 = 売上 × 料率（%）
現在価値（PV） = Σ { ロイヤルティ相当額_t ÷ (1 + 割引率)^t }
評価額（目安レンジ） = PV × リスク調整（±）
現在価値（PV） = Σ { ロイヤルティ相当額_t ÷ (1 + 割引率)^t }
評価額（目安レンジ） = PV × リスク調整（±）
※ 実務では、売上のブレ・料率の幅・割引率の幅で感応度（レンジ）を示し、過度な単一値に依存しないようにします。
サンプルのイメージ（極簡例）
前提：年商 6,000万円、料率 2.0%（同業帯）、期間2年、割引率 7%
年間ロイヤルティ = 6,000万円 × 2.0% = 120万円
PV ≒ 120 ÷ 1.07 + 120 ÷ 1.07² ≒ 112 + 105 = 217（万円）
感応度（料率1.5〜2.5%、割引率5〜10%）で ≒ 170〜280（万円）
⇒ 評価額の目安レンジとして提出
PV ≒ 120 ÷ 1.07 + 120 ÷ 1.07² ≒ 112 + 105 = 217（万円）
感応度（料率1.5〜2.5%、割引率5〜10%）で ≒ 170〜280（万円）
⇒ 評価額の目安レンジとして提出
補助金・融資 用途でのポイント
- 前提条件の明示：データ出所・期間・料率の根拠（公知相場や実務帯）を記載
- 感応度分析：料率・割引率・成長の揺らぎを表で提示し、恣意性を排除
- 簡潔な1枚要約：提出書類に添付しやすい「目的・方法・レンジ・留意点」を1枚化
よくある質問（簡易版）
- 未使用の商標は？ 収益ベースではなく、再取得コストや防護の必要性で参考評価に切替
- 審査の通過を保証する？ いいえ。判断材料としての第三者ドキュメントをご提供します
- 機密は？ 弁理士の守秘義務の下、目的外利用は一切行いません
提出に使えるフォーマットで、最短5〜7営業日（ドラフト）。税込11万円。
・サービス詳細：商標権の価値評価
・評価書サンプル：PDFプレビューを見る
・無料相談（前提確認のみ）：空き枠を予約する
※ 本記事は簡易説明です。実際の前提は案件に応じて調整します。
