「特許を売ることはできますか？」「特許を買ってくれる会社を紹介してほしい」──こうしたご相談は少なくありませんが、実務的には実際に「売れる特許」はかなり限られているのが現実です。
本記事では、特許権の売却・買取について、
- そもそも特許権の売却はどのような仕組みなのか
- 売れる可能性がある特許／売却が難しい特許の違い
- 売却以外に検討すべき選択肢（ライセンス・共同開発など）
- 売買の大まかな流れと「相場感」の考え方
- 売却を検討する前に整理しておきたいチェックポイント
について、弁理士の立場からできるだけ現実的に整理します。
1. 特許権の売却は可能？【結論と前提】
特許権は、土地や建物などと同じように財産権の一種です。そのため、法律上は、
- 売却（譲渡して名義を移す）
- 一部を共有にする
- 実施許諾（ライセンス）を結ぶ
といった取引が可能です。
したがって、「特許権を売ること自体は可能」と言えます。
一方で、実務の感覚としては、
- 買い手が自然に現れる特許はごく一部（他社の事業展開をふさいでしまうような強力な特許など）
- 売却よりも、ライセンスや共同開発といった別の形を検討した方がよいケースもある
ということも押さえておく必要があります。
2. 売れる特許／売却が難しい特許のイメージ
大まかにいうと、「他社が是が非でも使いたい特許」ほど売却の可能性が高く、逆に、「誰もそこまで事業展開したがらない分野」や「簡単に設計変更で回避できる特許」は、売却の可能性が低くなります。
2-1. 売却の可能性が比較的高い特許のイメージ
- 大手企業が既に展開している、またはこれから本格参入したい市場で「避けて通れない技術」になっている
- 代替技術で回避することが難しく、設計変更にも大きなコストがかかる
- 製品ライン全体に波及するような中核技術で、侵害が発生すると損害額が大きくなりうる
- 既に一定の売上実績があり、「その特許を実際に使っている事業」が存在する
このような特許は、他社にとって「事業の入口をふさぐカギ」になりやすいため、売却やライセンスの対象になりやすくなります。
2-2. 売却が難しい特許のイメージ
- ニッチな用途で、市場規模が小さく、他社が事業として参入しそうにない分野
- 少し構造を変えるだけで簡単に回避できてしまう特許
- 権利範囲が狭く、模倣品が少し工夫するだけで逃げられるような内容
- 残りの存続期間が短く、投資回収の時間が取りづらいもの
こうした特許は、買い手企業から見ると「わざわざ購入するほどの費用対効果が見込めない」ため、売却交渉をしてもまとまりにくいのが実情です。
3. 売却以外の選択肢（ライセンス・共同開発・事業譲渡など）
特許権を現金化したい場合でも、「特許権そのものを丸ごと売る」以外の選択肢があります。
- 実施許諾（ライセンス）：特許権は自社に残したまま、他社に使用を許可してロイヤルティを受け取る方法
- 共同開発・共同出願：相手企業と一緒に開発を進め、成果を分け合う形
- 事業や会社ごと譲渡する（M&A）：特許だけでなく、ノウハウ・設備・人材など「事業パッケージ」として売却する方法
特許単体では買い手がつかなくても、事業全体・サービス全体としては魅力的というケースもあります。「本当に特許だけを切り離して売るのがベストなのか？」は、一度立ち止まって検討する価値があります。
4. 特許権売買のおおまかな流れ
特許権の売却は、ざっくりと次のような流れで進みます。
- 買い手候補の企業を見つける：既に接点のある企業に打診する、業界の展示会・勉強会などで相談する、特許売買の仲介会社・マッチングサイトを活用する…といった方法があります。
- 秘密保持契約（NDA）を結ぶ：詳細な技術内容や事業計画を共有する前に、秘密保持の取り決めを行うこともあります。
- 特許の内容・事業性の説明：特許の技術内容だけでなく、どのような製品・サービスに使えるか、どの程度の市場規模が見込めるかといった事業面の説明も重要です。
- 売却価格・条件の交渉：一括の売却価格だけでなく、「一部をライセンスにする」「マイルストーンやロイヤルティを組み合わせる」など、条件設定の余地があります。
- 契約書の締結・対価の支払い：売買契約書やライセンス契約書を取り交わし、支払い条件・競業避止・保証範囲などを詰めます。
- 特許権の名義変更（移転登録）：売却（譲渡）の場合は、特許庁への移転登録を行い、名義を変更します。
特許権の移転登録の手続きそのものは、「特許や商標の移転登録の手続きのやり方と気を付けるべきこと」の記事で詳しく整理しています。
5. 売却価格・相場はどう決まる？
よくいただく質問が、「特許を売るときの相場はいくらぐらいですか？」というものですが、結論としては、特許権の売却価格に明確な相場はありません。実務では、次のような要素を総合的に見ながら、売り手と買い手の交渉で価格が決まります。
- 想定される市場規模・利益の大きさ
- 代替技術があるかどうか（回避可能性）
- 残りの存続期間（何年ビジネスで使えるか）
- 既にどの程度の売上・利益が出ている技術かどうか
- 特許の有効性（無効にされるリスクがどの程度あるか）
場合によっては、買い手が「その特許を潰せる材料（無効理由）」を調査し、それを交渉材料として価格を下げにくることもあります。他人の特許を無効にできるかどうかを検討する手順については、「他人の特許を潰すための手順とポイントを弁理士が説明」で詳しく解説しています。
このように、特許の売却価格は「権利の強さ × 事業としての旨味 × 交渉力」で決まる部分が大きく、「この分野なら1件あたり〇〇円」という固定の相場はありません。
6. 売却（譲渡）する場合の手続きのポイント
特許権を売却する場合、最終的には特許庁で名義を変更する手続き（移転登録）が必要です。車を売却する際に名義変更が必要なように、特許権も、
- 譲渡契約書の締結
- 特許権移転登録申請書の作成・提出
- 譲渡証書など、移転の事実を示す書類の添付
といったステップを経て、正式に名義が移ります。移転登録の際の注意点（誰のハンコが必要かなど）については、先ほどの移転登録の記事を参考にしていただくとイメージしやすいと思います。
7. 売却を検討する前に整理しておきたいチェックリスト
特許の売却を本格的に検討する前に、最低限、次のポイントを整理しておくと話がスムーズです。
- どの特許（どの権利範囲）を対象にするのか：関連する特許が複数ある場合は、どこまでセットで考えるかを整理しておきます。
- 自社として、その技術を今後どこまで使う予定があるか：売却してしまうと、自社が自由に使えなくなるケースもあります（契約次第）。
- 売却とライセンス、どちらが望ましいか：一括で現金化したいのか、長期的にロイヤルティを受け取りたいのかによって、選ぶべき対応が変わります。
- 買い手候補になりそうな会社はどこか：既に接点のある企業・同じ市場で動いている企業など、現実的な候補をリストアップしておきます。
これらを整理しておくことで、仲介会社や相手企業と話す際にも、無駄な行き違いを減らすことができます。
8. よくある質問
Q1. 特許権の売却とライセンスの違いは何ですか？
売却（譲渡）は、特許権そのものの名義を相手に移す取引です。原則として、その後は元の権利者が自由に特許を使うことはできません。一方、ライセンスは特許権は自社に残したまま、相手に「使う権利」を与える契約です。将来の展開や、自社でも引き続き技術を使いたいかどうかを踏まえて選択する必要があります。
Q2. 特許を売却するときの相場はどれくらいですか？
特許権の売却価格には、明確な相場はありません。想定される市場規模や利益、代替技術の有無、残りの存続期間、特許の有効性などを総合的に見ながら、売り手と買い手の交渉で決まります。場合によっては、買い手が無効理由を調査し、それを前提に価格交渉が行われることもあります。
Q3. 特許売買の仲介会社やマッチングサイトに任せれば、必ず売却できますか？
仲介会社やマッチングサイトは買い手候補と出会うきっかけにはなりますが、「任せれば必ず売れる」というものではありません。そもそもその特許にどの程度のニーズがあるか、他社にとってどれだけ事業上のメリットがあるかによって、成立可能性は大きく変わります。また、手数料や契約条件の確認も重要です。
Q4. 自分の特許が売却候補になりそうかどうか、事前に相談できますか？
特許の内容や事業計画を踏まえ、「売却を目指すべきか」「ライセンスや共同開発の方が現実的か」といった方針の整理をお手伝いすることは可能です。当事務所では、特許売買の仲介業務や買い手探しそのものは行っていませんが、売却を検討する前段階の棚卸しやリスク整理についてはご相談いただけます。
9. まとめ：売却の前に「本当にやりたいこと」を確認する
特許権の売却は、法律上は可能ですが、実際にスムーズに売却できるケースは決して多くありません。むしろ、
- ライセンスや共同開発で活かした方が良いケース
- 事業やブランドごと譲渡した方が合理的なケース
- そもそも他人の特許侵害リスクを整理する方が先なケース
など、「売却」以外の選択肢を含めて考えた方が良い場面も多くあります。お手元の特許について、
- 売却やライセンスの対象になり得るか
- 自社としてどこまで権利を手放すべきか
- 他人の特許侵害リスクとの関係をどう整理すべきか
といった点を個別事情に合わせて検討したい場合には、専門家に一度相談してみるのも一つの方法です。
この記事を書いた人：弁理士・米田恵太（知育特許事務所）
