特許権侵害を回避する6つの方法と検討すべき順序

特許権侵害を回避する方法として、次の①~⑥の方法があります。

①特許権侵害の可能性がある製品やサービスの設計を変更する。②特許権侵害の可能性がある製品やサービスを廃止する。③特許権を消滅させる。④特許権の使用許諾を得る。⑤特許権を買い取る。⑥特許権を保有する会社を買収する。

特許権を保有する相手との交渉は見通しが立ちにくいため、製品やサービスの設計変更や、特許権を消滅させれないかについて、先ずは検討すべきです。

特許権侵害を回避する6つの方法

特許権侵害を回避する6つの方法は、特許権侵害の可能性がある製品やサービスにアプローチして特許権侵害を回避する2つの方法と、特許権にアプローチして特許権侵害を回避する4つの方法にわかれます。

1.特許権侵害の可能性がある製品・サービスの設計変更

▲特許権侵害の可能性がある部品を設計変更して特許権侵害を回避する

特許権で守られている発明を使わないように製品やサービスを設計変更することで、特許権侵害を回避できます。

具体的には、特許権で守られている発明の内容を特許公報で確認します。特許公報の【特許請求の範囲】には、特許が認められた発明が書かれています。【特許請求の範囲】に書かれた発明と同じ製品を製造販売したり、サービスを提供したりすると、特許権侵害になる可能性があるため、【特許請求の範囲】に書かれた発明と違うものになるように製品やサービスを設計変更します。

特許権侵害になるか否かについては、他人の特許に抵触しているかを簡易に判断するためのポイントの記事を参考にして下さい。

2.特許権侵害の可能性がある製品やサービスの廃止

▲特許権侵害の可能性がある製品自体を廃棄して特許権侵害を回避する

特許権侵害の可能性がある製品やサービスを廃止することで、特許権侵害を回避できます。特許権侵害の可能性がある製品やサービスを扱えなくなる消極的な方法ですが、製品やサービスの廃止後の行為は特許権侵害になりません。

3.特許権を消滅させる

特許権を消滅させて特許権の効力をなくすことで、特許権侵害を回避できます。

例えば、特許出願前から世の中にあった発明と同じものに特許権が認められている場合は、誤って特許権が認められています。そのため、特許権が認められない証拠を集めた上で、特許権を消滅させる手続きをして、特許権を消滅させると、特許権侵害を回避できます。

なお、特許権を消滅させる手順とポイントについては、他人の特許を潰す手順とポイントを弁理士が解説の記事を参考にして下さい。

4.特許権の使用許諾を得る

特許権を保有する相手に使用料を払うことで、特許権で守られている発明を使える権利を手にすることができ、特許権侵害を回避できます。支払う使用料の額については、特許権を保有する相手との交渉で決まります。

5.特許権を買い取る

特許権を保有する相手から特許権を買い取ることで特許権侵害を回避できます。特許権の買取価格は、特許権の価値や特許権を保有する相手との交渉で決まります。

6.特許権を保有する会社を買収する

特許権を保有する会社を買収することで、買収した会社とともに、買収した会社が保有する特許権を手にすることができ、特許権侵害を回避できます。

優先して検討すべき特許権侵害の回避方法

特許権の使用許諾を得る方法や特許権を買い取る方法などは、特許権を保有する相手との交渉が必要となり、見通しが立ちにくいため、先ずは、製品やサービスの設計変更をして特許権侵害を回避する方法や、特許権を消滅させて特許権侵害を回避する方法を優先して検討すべきです。

また、特許権を消滅させて特許権侵害を回避する方法を検討する中で、特許権が認められない証拠を探し、そこで見つかった証拠を交渉材料に、特許権の使用許諾や買取交渉を有利に進めることができる場合もあります。そのため、相手との交渉の必要がない方法を優先して検討すべきです。

設計変更か特許権を消滅させる方法を先ず検討してみよう

特許権侵害を回避するために、先ずは、特許権で守られている発明を使わないように製品やサービスを設計変更できないかや、特許権を消滅させれないかについて検討してみましょう。

特許権侵害にならないように設計変更できているかについて不安な場合や、特許権を消滅させるための証拠が見つからない場合には、弁理士などに相談してみるのも良いでしょう。

ABOUT US
米田恵太
知育特許事務所 代表弁理士(弁理士登録番号:第16197号)。 中小企業や個人の方を中心に、商標価値評価(簡易RFR)や 3Dプリント試作×知財戦略のサポートを行っている。商工会議所、金融機関、各種業界団体などでの講演実績も多数。 幼い頃、大切にしていたガンダムのカードをパクられた経験から、「大切なものをパクられないようにする」ために特許・商標・意匠などの知的財産の取得支援を行うとともに、取得した知財の価値を実感できるよう「守るだけでなく活かす」ことを重視している。 支援先は、メーカー、スタートアップ企業、個人発明家、デザイン会社、 マーケティング会社、ミシュラン掲載の飲食店など多岐にわたり、アイデアの保護や出願、3D試作、価値評価など、案件ごとに必要な部分を組み合わせてサポートしている。